1 日時

平成27年11月20日(金) 午後6時~8時30分

2 場所 狛江市防災センター 401会議室
3 出席者

委員長  眞保 智子
委員   阿部 利彦、若松 博子、橋爪 克幸、中原 弘隆、東 貴宏、竹中 石根
事務局  高齢障がい課長(浅見 文恵)
     地域福祉課長(岡本 起恵子)
     福祉相談課長(小川 正美)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主任(川井 哲也)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(田代 興大)

4 欠席者

なし

5 資料

資料1 重点施策実施計画(案)
資料2 計画進捗管理シート(案)
資料2-2 高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画
進捗管理シート総括表(案)
資料3 障がい者スポーツ体験教室(案)
資料4 精神病院からの地域移行者数
資料5 平成27年度第2回障がい小委員会議事録(要旨)
追加資料1 平成27年6月までの計画相談実績
追加資料2 狛江市における計画相談実績の推移

6 議題

(1)重点施策の実施計画について
(2)計画の進捗管理について
(3)その他

7 会議の結果

(1)重点施策の実施計画について

事務局 

 資料1により説明

委員
 基幹型相談支援センターの設置検討ですが、自立支援協議会において、検討チームを立ち上げ、内容をまとめたものを障がい小委員会に報告する予定です。それから社会貢献型後見人の育成ですが、平成27年度に養成研修は実施済みということですか。また、サテライト型グループホームの整備は、遅れている状況ですか。既存のグループホームに打診をすることは考えていますか。

事務局
 研修は実施済みです。また、地域生活支援拠点の整備に伴い、サテライト型グループホームも検討していくとしていましたが、その整備が遅れており、課題として認識しています。

委員
 地域生活支援拠点の充実に、サテライト型グループホームが含まれているとすると、グループホームの目標値に足りないので、ここに明記しないと不十分だと思います。

事務局
 我々もグループホームが足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図っていくのがいいと思いますが、サテライト化について、事業所に携わる側としてどのようにお考えですか。
委員
 市内のグループホームの事業所であれば、何名分必要だという数値や金銭面等がクリアされれば、検討することはできると思います。この委員会で、どういった公的支援が必要かとか、どういった情報が必要かといったところが、この委員会で検討する内容になってくるのかなと思います。
事務局
 地域生活支援拠点のグループホームだけでは、我々もまだまだ足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図るというのは重要な議論になってくると思いますので、委員からのご意見をお伺いできればと思います。

委員
 本計画は、地域生活支援拠点頼みが多く、計画が延びるリスクがあるので、サテライト化等の代替案を考えていた方が良いと思います。
委員長
 具体的にどのような形で施策に盛り込んでいけばいいでしょうか。私としては、この委員会は、実施状況を見守っていくというスタンスと考えていたのですが、もっと踏み込んでいくのであれば、具体的な提案をお願いできればと思います。
委員
 グループホームの充実は、11床の確保だけでいいのでしょうか。目標値を達成するためには、サテライト型グループホームの整備だけでなく、既存のグループホームを増やしていく必要もあると思います。そのために道筋をどうするのかを書いてもいいのではないでしょうか。
事務局
 グループホームの不足は、喫緊の課題という認識は持っています。どういう手段で、どう展開していくということを議論していただければ、計画に盛り込んでいくことは可能だと思います。

委員
 自立支援協議会で調査し、提案したところでは、3年後にはベッド数100床は必要という状況なので、新規事業所向けの施策を打って参入を促すことが必要だと思います。市外も含めて事業所に説明会を行う等であれば、検討することができるのでないかと思います。同様なことは他のところにも言えて、基幹型相談支援センターの設置検討は自立支援協議会と連携し、チームを作って進めていくというのが、明らかになった訳ですけども、それ以外のところに関しても、施策の達成目標がないと評価ができないと思います。

委員長
 何かしら着手したということでも、評価していけると思います。

委員
 数値が示されているところは、数値を評価の軸にするしかないと思いますが、新しいものを作る場合にはプロセスが明確にどこに来ているかということを示さないといけないと思います。

事務局
 サービス利用計画等の質的な課題については、どうお考えですか。

委員
 特に児童に関してですが、事業所数が足りないということと、それに対しての働きかけも少ないと思います。また、充実させるためには、ある程度のマンパワーは必要ですから、それが足りないという現状の評価を事業所がしているとなると、既存の事業所に勤めている相談支援専門員の数を増やすか、新規に事業所の数を増やすしかないので、市と事業所双方で考えないといけないと思います。
委員
 計画相談が入るようになって、利用者の生活状況がみるみる向上したという場合もありますが、量をこなさなければいけないところもあって、丁寧な関わりが取れてないところもあるので、相談支援専門員の絶対数を増やすような取り組みがあればいいと思います。
事務局
 相談支援専門員初任者研修を受けた人の数ですが、狛江市で30名います。他の自治体では、福生市は15名、小金井市22名となっています。また障害者施策推進部が調査した平成27年度末で相談支援相談員の必要な数は、狛江市は19名となっていますが、現在その数値には達していません。現状、相談支援専門員初任者研修を受けるには、原則、新規で事業をするところに、市が後押ししなければならない仕組みになっています。各事業所で研修を受けた方は現在どのような状況でしょうか。
委員
 私どもの事業所では、研修を受けた職員は、失効したものが4名、退社したものが1名という状況です。

事務局
 研修は受けているが、相談支援事業所を担ってくれる人がいないということが、障害課長会でも議論になっています。増員すべきというご意見はよくいただきますが、事業をどう展開していくかということがないと、研修会受講の推薦状が書けない現状があります。また、1名あたりの相談支援専門員が何名分のサービス等利用計画を作成することができるのかというのも、障害課長会の中で議論があるところです。既存の事業所に依頼はするもののうまくいかず、新規事業所を誘致するにもマーケティングというのがあるので、現実的ではない気がします。市内の既存の事業所で雇用を増やしてもらうとか、相談支援を展開していただくということができれば良いと考えます。

委員長
 新規雇用を促すにはどうすればいいでしょうか。

委員
 従業員にとって、狛江市はアクセスが悪く、人が集まりにくく、また法人の給与規定にもよりますが、第5ブロックで言えば三鷹市、調布市、府中市の事業所は給与がいいので他市へ流れていってしまいます。相談支援専門員は相談支援業務を最低5年、作業所だったら10年やっていないといけないというのが基本になりますから、コストが高いです。そうすると非常勤でとることができず、募集しても来ないです。そこで、特別な給与体系を作るよう法人に働きかけをしていますが、なかなかうまくいかず、住宅圏のみの狛江市に働きに行くというメリットがないと難しいと思われます。私どもは人が増えましたが、急に増えるものではないという現状が分かって、既存の法人が自分の通所系や入所系のサービスのところで作るのが早いとは思いますが、長い目で見ると相談支援事業所に特化しているところが、出てこないとなかなか厳しいと思います。狛江市に行けば支援者として伸びしろがあると分かれば、法人に興味を持つということもありますが、採用するのは、他の地域でも人を探しているので、厳しいというのが今の現状です。

委員長
それだと施策として検討するという言い方になってしまいますね。
委員
 人材育成、研修という文言を入れてやっていくということにして、行政と民間事業所が一緒に作っていくというところを見せていく必要があると思います。施策の充実という言葉の中には、そういったことが入っていくほうが現実的です。

事務局
 皆様にお聞きしたいのですが、私どもで思いつかない人を引き込むポイントがありますでしょうか。今の研修会も一つかもしれませんが、障害課長会でも話題になるのが、相談支援専門員の数が足りないということがあり、計画やモニタリングを作成するので、手一杯ということがあります。そういった中で、例えば、土日に研修を行っても相談支援専門員が出ていただけるのかなというのがあります。

委員
 相談支援専門員を増やす形にもっていけるといいのですが、資格を取れる人はいるはずだと思います。東京都は年2回しか研修をやっていませんし、市からの後押しというのがないと、2回に1回は落とされるという感じです。

委員長
 先ほどのお話の研修を受けた人が30人というのは、今まで受けた人の数ということで、他の市で働いているかもしれませんね。

事務局
 ちなみに武蔵野市は23人の相談支援専門員しかいません。しかし計画の達成率は非常に高いです。行政の規模、対象者の数でいっても、狛江市の非ではないので、我々も読みにくいです。かといって武蔵野市の事業所に聞いても、報酬に差があるとは分からないです。調布市は46人で狛江市が少ないということにはならないと思います。

委員
 実際に計画を立てている人の数というのは分かりますか。

委員
 狛江市では7人ではないですか。狛江市社会福祉協議会が2人、私どもが3人、みずきが1.5人ですね。他のところは、相互に行き来がありますから、他区市で計画を立てていることも入れ込んでいますので、支給決定の数だけではなかなか分からないと思います。単純に計画の数を上げるのであれば、知的障害者の計画をたくさん作るというのが大事で、知的障害者の相談支援の分野がある程度充実しているというふうにならないと数としては上がってこないですね。知的障害者の相談支援が昔から充実しているところが、達成率が高いという見方になると思います。
事務局 

 追加資料1、追加資料2により説明
委員長
 現場が忙しいと計画相談をできる方の研修というのは、魅力がないのかもしれないですが、その方を補助できる研修というのは、OJTにもなりますし、その次を目指す方には魅力かなと思いますが、障害福祉計画にどう書くかということになると難しいですね。

事務局
 相談支援の充実に関して、文言を整理して、次回にもう一度提出させていただきたいと思います。
委員
 グループホームの充実について、施設、定員数、職員体制、サービス内容とありますが、サービス内容についても記載しておいてもいいのではないでしょうか。就労支援の市民向けセミナーのところに含まれると思いますが、事業所を利用している方とかご家族向けに就労移行している方の体験を聞くなどのセミナーを開催してもいいのではないでしょうか。

委員長
 就労支援に関しては、家族の考えがものすごく大事なので、明言するのも一つの手かもしれないですね。

委員
 ただ、そういった方たち向けのセミナーを企画しましたが、周知がうまくいっていないのか、参加者が少なかったです。福祉的就労でそのまま事業所にいるという方もいますが、就労移行している方を抱えているご家族が体験を話すことで、考えていくのかなと思います。
委員長
 今、福祉的就労をしている方の家族は、そのままでいいというのが事実で、そこのところを変えていただきたいというのがあって、ご家族向けというのを明記するとともに、中学校段階から保護者向けのキャリア形成セミナー、デザインセミナーが効を奏すると言われていて、もっと早い段階から保護者向けセミナーを教育委員会と連携できるといいなと思います。

事務局
 それについては平成27年から29年に実施予定の就労に関するセミナーの中で考えています。先ほどのグループホームの職員体制とかサービス内容については、具体的にどういったことが考えられますか。

委員
 ショートステイにも関わってくると思いますが、身体のショートステイが限られているということで、それについて書くことが、説得力がある言葉だと思います。そういった言葉を上手く施策として計画にいれておかないと風化されてしまうと思います。現在、身体に対応できるショートステイの事業所は市内では、一事業所だけで、新しくできる地域生活拠点の中にそういったところに対応できるものを入れれば、現実味があるのかなと思います。
事務局
 地域生活拠点を運営するところは、重度身体を運営しているところですので、今後計画が本当に着工できるということになれば、議論に出てくるところだと思います。
それとは別に委員長が先ほどおっしゃっていた親の意識というのは、私も感じていて、特別支援学校を卒業して、就労支援事業所に入り、その後一般就労したが、つまづいて、就労支援事業所に戻ってくるようになった場合、そのまま就労支援事業所にずっと居続けるパターンが多いように思います。親になぜ次を目指さないのかと聞くと、子の環境が変わり不穏になることを、大変敏感に感じていらっしゃるというのを私がケースワークして思うのですが、いかがでしょうか。
委員
 昔の措置の時代ではそういうことがありましたが、今は事業所に戻っては来れるという説明は私どももしていますが、年代によって考え方が全く違っていて、若い年代の保護者は耳を傾けてくれるようになっています。また就労につながらないまでも、職場体験のプログラムを毎年4、5名ほど受けています。

委員
 しごと財団で行っていることを利用しながら、実習やセミナーへの参加の促進のために、事業所として、移行支援事業所から職場への体験実習生の受入れをして、当事者たちの意識を高めてもらうような取組みをしていて、それにより前向きに捉えようという空気はあります。
事務局
 それを聞いて安心しました。実は就労継続支援事業所B型に居続けるのが狛江市の特徴になっている気がしていたので、サポートの地域コーディネーターが手を打ったとしても、そこがクリアにならないと、対象者がなかなか出てこなくて、それが我々としては課題かなと思っていたので、親に周知できるとステップアップの例としていいのかなと思います。そういうのがないと、就労移行支援事業所が出てこないのかなと思っていました。
委員長
 当事者あるいは保護者の方に子どもたちがこうしてこうなったというお話をすると、結構セミナーに受講者が集まったということがあります。委員がおっしゃったように若い保護者の方には、就労継続支援事業所B型だけを見て、子どもの将来を福祉的就労だけでいいと考えないようにセミナーで低年齢のうちからやっていこうという機運はありますので、それを教育委員会と連携して行うのがいいのではないでしょうか。

事務局
 待機児童が毎年出ていたということで、平成27年4月に定員を20名増員して、待機児童については今年度解消されているところです。具体的には、子育ての計画の中で地域療育システムに向けてのあり方検討会で、来年度から始めて、4年間の中で、地域療育について課題把握とか、地域療育システムについて検討していきますので、この検討したものをこの小委員会で反映していきます。

委員長
 児童に関しては、セルフプランと施設利用が半々で計画相談されているということですね。子どもの場合、セルフプランでも悪くはないのかもしれません。

事務局
 私も計画は全て目を通しているが、セルフプランの方がいいと思うことがあります。ただし、親が全てそういう方たちばかりではないので、悩むところです。

委員長
 人が集まるのは、お金だけの問題でもないですね。狛江市で働くとこんな研修があって、次のステップにつながるとか、事業所間の連携が取れていて、人を育てるという環境があって、行政も後押ししているということが魅力にもなろうかと思いますので、そういうことをやってみるといいいのかもしれないですね。
(2)計画の進捗管理について

委員長
 計画の評価方法については、高齢の計画の評価とある程度の統一性をもたせるということで、高齢小委員会で計画の評価のモデルをもとに、障がいの計画での評価様式を議論していくということになっていました。
高齢小委員会では計画の評価について様式の案が固まってきたということなので、それを元に障がいの計画の評価様式の案を作成していただいたので議論に入っていきたいと思います。では、事務局から資料2、資料2-2の説明をお願いします。

事務局 

 資料2、資料2-2により説明
委員長
 計画の進捗管理について、ご質問・ご意見はありますか。

委員長
 評価の方法については、昨年から議論してきましたが、なかなか決定打に達しないで今年度に持ち越しになっていました。よくあるのは資料2の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ですが、この進捗率をどうパーセントでやっているか分からないというのがぱっと見た印象です。また政策ごとに重みは違いますか。

事務局
 そちらのシートは、それぞれABCDを数値化し、足しこんでパーセントで出しています。また政策ごとに重みは違いますが、個別に評価するのは難しく、ABCDの評価は、一定のものとなっています。

委員長
 そうするとABCDのままでも同じですね。ただ、数値化することによってグラフにして、見ることができるということですね。

委員
 資料2の総合評価のところですが、主要課題ごとに総合評価があると思いますが、これは意味がありますか。例えば、4つ課題があって3つクリアした場合、残りの一つが計画の肝だとした場合、果たしてそれがAと言えるのかと思うと、一つずつでもいいのではないかと思います。
前期でこの話はしていて、こちらはチャート型ということで違いますが、正三角すいのグラフは見にくいということで却下しましたよね。また依然いただいた資料が見やすくていいなと思ったのですが、それが消えているのでもったいないなと思います。

事務局
 基本的は、最終的には同じ評価を使いたいということがあります。高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ができたので、そちらに合わせる形でアレンジして、第4期狛江市障害者計画・障害福祉計画進捗管理シートを作成しました。

委員長
 あとは、総合評価をつける必要があるかどうかということですね。
委員がおっしゃることは分かりますが、今回の場合だと、以前の資料のようにすると、地域生活支援拠点の整備が関わっているので、辛い評価になってくるかもしれないです。重要なことに関して、Cとつけながら、全体としては他と打ち消しあってAという評価になりがちですね。ただ市民の生活を良くするための評価と考えた場合、きつい評価が出ると、今までやってきたことが、市民の反応によっては続けられなくなってくることがあるかもしれないですね。狛江市の場合はあまり市民の方がそういうことはなさそうですが、他のところではありますので、そういったところも考えてしまいます。
委員
 主要課題ごとの総合評価というものは、個人的にはなくていいと思いますが、主要課題を超えて、地域生活支援拠点やグループホームの充実など関連しているものを、トータルで評価しないといけないと思います。

委員長
 こういう形で主要課題ごとに総合評価をつけたとしても、各主要課題を超えた総合的な評価をここに加えることは可能ですか。

事務局
 各主要課題を超えた評価の枠をここに加えることは、できると思います。

委員
 この委員会で主要課題の関連性をしっかりと明記してあげると施策が見やすくなると思いますし、そういったところを評価したほうがいいのではないかと思います。

委員長
 そうすると施策ごとの評価というのと、少し離れてきますね。
委員
 市が何をしているかというのを理解してもらうことが大事だと思うので、分かりやすさということで、あの項目分けをしたと思いますので、施策上の評価をしっかりして、その上で主要課題を超えて評価をしてもいいのではないかと思います。

事務局
 狛江市第3期障害者計画・障害福祉計画の基本目標ごとに、プロセスとか結果といった説明をするということで、様式を検討したいと思います。

○委員
評価の文言について、もう少し分かりやすくできないですか。

〇事務局
 今のお話は大変貴重で有難いのですが、市で評価するときには、各計画でばらばらの文言では比較すると分かりにくく、表記を同じにするという決まりがあります。

〇委員
 それが決まっているとすると、障がい小委員会の意見のところで詳しく出せばいいということですね。
(3)その他

委員長
 では、その他の議題について事務局から説明をお願いします。

事務局

 資料3、4、5により説明
委員長
 ただいま説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はありますか。

委員長
 障がい者スポーツ体験教室のチラシに障がい者という文言は必要ですか。

事務局
 次回の開催もありますので、検討いたします。

委員長
 他に、意見がないようなので、今回の委員会で議題とする内容は以上とします。