1 日時

平成28年10月4日(火曜日)午後7時10分~8時45分

2 場所 防災センター302会議室
3 出席者

委員 石渡典子、大矢美枝子、小川正美、小楠寿和、加西信美、君塚啓子、小林恵太、小林三枝、紺野美幸、清水信行、神由喜江、竹中岩根、中山友子、藤島勲、星野英記、松川甚太、森玲子、浅見文恵、小沢順子
事務局 鈴木千冬(狛江市社会福祉協議会)、森旦憲、中山真紀子(高齢障がい課)

4 欠席者 なし
5 議題

(1)本会議(地域ケア会議)について

(2)個別支援の中で抽出された地域課題について

(3)介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)について

6 提出資料

【資料1】地域ケア会議について [59KB docファイル]  

【資料2】地域課題検討会議 課題シートについて [41KB xlsファイル] 

【資料3】介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)について [105KB docファイル] 

7 会議の結果

【意見】

委員 地域包括支援センター(以下「包括」という。)の立場から補足をさせていただく。ごみ屋敷には業務として関わる場面が多い。関わってみての印象は、どちらかというとテレビに出てくるような拒否が強く強制執行されるようなケースではなく、認知症や精神疾患等によりごみが捨てられず蓄積するようなケースが多い。言ってみれば結果としてごみ屋敷になる方が多い。

事務局 この問題において、さまざまな要因があり、色々なケースがあることは承知している。今回は議論を深めるためにも対象を絞り、認知機能が低下した方、支援を必要とする方への支援について具体的な意見をいただきたい。

委員 そういう人はどういうサポートが入っているのか。介護保険のヘルパーが入っていれば日常の掃除はできるはず。

委員 包括が相談を受ける時点では、何もサービスが入っていないケースが多い。その後ケアマネジャー(以下「ケアマネ」という。)の依頼を受けると、まずヘルパーが入れるように大掃除をする。もちろんお金がある方であれば、民間サービスにその部分の依頼を行う。生活保護の方や、お金がない方は行政と一緒に片付けを行う。そういった家は、部屋に入っただけでかゆくなる。清掃業者に聞くと原因不明で働けなくなる方も多いと聞いた。せめて、行政で消毒費用を出してほしい。病気になったらどうしてくれるのか。

委員 ヘルパーさんが入る以前の段階ということは、初回のみということか。

委員 その通りでヘルパーにつなげるまでの段階。ただし、冷蔵庫を開けると、うじ虫だらけという家もあり、1回ではすまない。

委員 そういうケースは、近隣通報が多い。ごみの量や状態にもよるが、集配業者に依頼し、集合住宅でも2tトラックで2回分運んだこともある。

ごみだからといってすべて処分できるわけではなく、中には通帳、現金も含まれていたり、支援を行ううえで大切な親族の情報や写真等を選別する。資産があれば一括して業者に処分をお願いすることもある。そうして、落ち着いた段階で、ケアマネ、ヘルパーにつなぐことになる。お金がない方の場合、時間をかけて少しずつ行うことも少なくない。

委員 本人が入らないでほしいといって、すぐには関われない人もいる。本人がごみだと思っていない場合もある。そういう場合は時間をかけて信頼関係を築きながら行うことになる。

委員 看護師もその中に入ってケアを行っている。訪問する看護師にアレルギー症状等が出て、体調を崩し退職した者もいる。古い電化製品を出せずにベッドの上に積み重ね、畳が抜けそうな家もある。そこに犬等の動物を飼っていたりする。引っ越さない限り難しい。

委員 撤去できても床の糞尿がひどくて、消毒の費用は必要。やはりそこは費用助成をお願いしたい。

委員 今後、決断が難しい人、判断できない人をどうすればいいか。

委員 狛江市にそういった場合の法令はないのか。

委員 市に法令はない。賃貸住宅であれば賃貸借契約が解除され追い出されるケースもある。

委員 どの程度の範囲なら行政でやってもらえるのか。

委員 生活保護のケースの場合は、引越し等で一時的に費用が出るが、消毒費用まで難しい。

委員 身の危険を感じながら入らなければならない現状をわかってほしい。

委員 そこまでして入らなくてもいいのではないか。

委員 何とかしないといけないという気持ちを持った専門職が多い。とくに市や包括の場合は放置できない。

委員 消毒がどこまでできるのか。住んでいる方もいる。誰が意思確認をとって動くのか。

委員 すでに実際関わっているケースも多い。本当にひどくなったケースは我々も入る。別途相談していただきたい。今回話し合っていただきたいのは、もう少し事前に手が打てないかということ。地域で何ができるか、具体的なアイデア出しを行ってほしい。

委員 具体的には、ごみ屋敷にさせない支援、なった後の支援に分けて考えられるか。

委員 集合住宅に住んでいる方について、玄関前からごみを持っていってくれると助かる。

委員 電化製品の処分費が出せずに、ベランダに溜め込んでいる人が多い。そこに費用の助成があると助かる。

委員 狛江の場合は戸別収集になっていると思うが、忘れる人もいる。サポーターのような人がいて、家の中に入って声をかけながら玄関先まで出してあげるといい。

委員 包括が把握しているケースについて、上記のような集中的な支援を入れてはどうか。

委員 狛江市でそのような支援はしていないのか。

委員 外に出されているごみであれば支援をしている。集合住宅の5階の収集も行っている。家の中まで入って声かけ等は行っていない。

委員 ただそこにいきなり市の職員が行っても開けてくれるとは限らない。信頼関係を築けなくて困っているケースもある。そういったときに顔なじみの地域の人と一緒に行くと受けいれてくる人もいる。

委員 都営でもそこまではやっていない。身体状況や認知症等で出てこない人とは逆に接触が困難。情報共有先がないと、自治会だけでそこまでは難しい。

委員 個人情報の関係もある。

委員 都営の中で問題になっているのは、ごみ屋敷より孤独死の問題。昨年も残念ながら亡くなったケースが2件あり、助かったケースが7件あった。班長1人が50件をカバーしている。見守り隊の登録が現在43人だが、本来180人必要。もちろんごみ屋敷もかなりある。費用面が問題かとも思うが、中には必要性があっても認定を受けていない人も多い。なかなか難しい。

ただし、こまほっとシルバー相談室(以下「こまほっと」という。)ができて大分助かっている。

委員 都営の場合は本当に孤独死が大きな問題になっている。

委員 居場所がわからず、部屋だけが残っているケースもある。何とか住民が外に出てきてくれるようサロン活動を行ったり、貸し出し用の車椅子を4台整備したりいろいろやってはいるが、今後どうなってしまうのか悩ましい。

委員 こういうのが地域にあればというアイデアはないか。

委員 地域福祉コーディネーターがキーになってごみ屋敷問題にも取り組んでいる自治体がある。

委員 対応手段が確立されていないことも問題ではないか。

委員 近隣住民にハードなケースの支援は難しい。人手、費用をどうするかという問題かと思う。

委員 市職員や包括職員が仕分けをしていることも多いが、それは本当に職員の仕事なのか。ケアマネもやるしかないと思ってやっているが、それもケアマネの本来の仕事なのか。

委員 健康面のことは考えたことがなかった。市内ごみ処理業者に依頼することも多い。

委員 金額的にはおおよそいくらくらいかかるのか。

委員 トラックの2t車すりきりで6万円程度。

委員 訪問してまずはゴミ袋を購入してもらい、そこから着実に支援を行うようにしている。75歳以上の非課税世帯であればゴミ袋の支給あり。

委員 ごみを出す際に大量のごみを一度に出せず、困るケースがある。職員が週代わりで出している現状あり。

委員 大量回収について、可燃・不燃のごみ袋に入っていれば市でも対応している。実際に亡くなったケース等家族から相談を受け、対応することが月4、5件ある。重量で費用が決まる。ただし、分別されていることが前提。

委員 混在していれば産業廃棄物という形で処分されることになる。

委員 信頼関係ができていれば、分別はできること。

委員 認知症等の方は手伝っていくうちになじみの関係になり、家族にもつながって業者に依頼できるケースも多い。精神疾患の方はなかなか難しい。

委員 派遣村でもごみの片づけを行っている。週1回行くと助かるといわれる。「ごみだし隊」「片付け隊」もいい。

委員 反対に認知症の人の中には手伝おうとすると盗られる、見られると思ってしまう人もいる。同じマンションにも家の中で生活できないような人、新聞を溜めこんで言っても聞く耳を持たない人等いろいろいて困る。火の心配がある。

委員 整理して取り組まなくてはいけないことだと思う。条例を持っている区もあるようだが、狛江市はどこまでその下地ができているのか。

委員 条例の中身の検討は行っているのか。

委員 実は空き家問題、ごみ屋敷等の問題は清掃課が担当ではない。

委員 支援を受けてくれる人なら、コーディネーター等を入れればいい。

委員 そういうシステムを作るための条例。

委員 足立区は代執行も含めて条例を制定している。

委員 何をするにも法的な根拠が必要。狛江市もそういう検討はしているのか。

委員 本人・家族の存在も怪しいケース等条例化が必要なケースはあると思う。ただ、今回は地域ケア会議で検討できる範囲で意見を出してほしい。

委員 今、ケアマネや訪問看護師が踏み込んでやらざるを得ない状況にある。それを本来業務に向かわせるために何らかの公的費用負担をつぎ込んでもいいのではないかと思うのが一つ。もう一つは、サービスにつながらないケースの見守り。

委員 他区では1支援団体に5万円と書いてある。

委員 プラスαの費用があれば解決する問題と、誰かが訪問して信頼関係を築きながらゆっくり関わる必要があるケースがある。

委員 年金の低い方に個別訪問し、ゴミ袋を支給すると扉を開けてくれるのではないか。

委員 私は現場を知らないので、困ったときにどこに連絡すると、どう支援体制が組まれてどう解決されるのかイメージがわかない。

委員 解決パターンのフローチャートがあるとわかりやすいと思う。

委員 そのフローを作成するためのスキルがほしい。実際に関わっている皆さんに、まだ使われていないアイデア、工夫も含めてできることを出してほしい。

委員 たとえば、団地であれば、自治会もしくはこまほっとに相談する。

委員 複数のパターンがほしい。

委員 団地の場合は自治会に言ってくる人が多い。自治会は公社に連絡することになっているが解決できず、市や包括が関与して初めて解決することも多い。相談場所は多いほどよい。

委員 足立区は自治会単位でごみ出しや片づけをやっているところがあるようだが。

委員 何か1つ作るしかないか。

委員 町会でそういうシステムができればいいが。

委員 今町会にそこまでの機能を求めることは難しい。新旧住民の意識の差も大きく、ほとんど関わりがない。

委員 今の町会は近隣どうしそこまで顔見知りではないのでは。

委員 そんなことはない。何かあれば気づく。

委員 町会の力を借りてみては。

委員 町会によって差が大きい。

委員 多摩川住宅は階段単位で情報をよく知っている。10件に1人の階段委員を、3カ月単位で持ち回りにしている。防災訓練等行っているが、ごみの話をどこまで持ち出せるか。出し方については時々話題に出る。

委員 悪くなる前に、事前に情報が欲しい。

事務局 今日は、財政的支援、役割を持つ人材、フローの整備等具体的なアイデアをいただいた。次回は地域の中でできること、人手の話を中心に検討していただきたい。

 

【次回会議】

地域包括ケアシステム推進協議会との日程の兼ね合いもあり、再度事務局より案内する。    

 


 

地域課題検討会議 委員名簿

肩書 選任の区分 氏名
委員 生活支援コーディネーター 小澤順子
委員 ボランティア・NPO法人等 大矢美枝子、中山友子、加西信美、小林恵太、清水信之
委員 民生・児童委員 神由喜江
委員 地縁組織関係者 藤島勲
委員 医療に従事する者 君塚啓子
委員 介護支援専門員 小林三枝
委員 居宅サービス事業所職員 石渡典子
委員 地域包括支援センター職員 小楠寿和、森玲子(大井剛委員代理)、紺野美幸
委員 社会福祉協議会 竹中岩根
委員 その他協議内容等に応じて市長が必要と認める者 松川甚太
委員 市職員 小川正美、星野英記、浅見文恵