1 日時 平成27年9月2日(水曜日) 午後7時30分~9時
2 場所 狛江市防災センター301・302会議室
3 出席者

委員長    宮城 孝  

副委員長 萬納寺 栄一
委員   土岐 毅

     田代 英明

     堀越 照通

     古林 孝一

     長谷川 泰

     大塚 洋

     河西 のぶみ

 

事務局  狛江市福祉保健部高齢障がい課長 浅見 文恵

     同課高齢障がい課高齢者支援係長 森 旦憲        

                同課主事 中山 真紀子

     狛江市福祉保健部福祉相談課長  小川 正美

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者  なし
5 議題

(1)調査等の進捗報告について

(2)答申案について

6 提出資料

【資料1】タイムスタディ調査 [155KB pdfファイル]   

【資料2】答申案 [296KB pdfファイル]  

7 会議の結果
●(1)について   

(委員長)

 タイムスタディについて,詳細の分析結果が出るのは来年度ということだが,事務局の分析から見えるものもある。もともと負担が大きいと言われていた予防給付,これがやはり57%とかなり負担になっていることが明らかになった。地域のネットワークづくり,ここに余裕がなく取り組めていない状況も見えた。狛江の場合,会議も多い。会議のための会議は好ましくない。できれば10~15%以内に抑えたい。

(委員)

 社会福祉士の経験年数が少ない理由は何か。

(事務局)

 法人により事情は異なる。法人内の異動等もあり,一概には言えない。ただし経験が浅い方が担当されていることは事実。

(委員)

 募集しても応募がない。社会福祉士の資格取得者がそもそも少ない。センターを選択する人も少ない。

(委員長)

 資格取得者数は置いておいて,法人の中の事情もあるように思う。ぜひキャリアをつないでほしい。今後困難事例はますます増加する。

(委員)

 年齢層が高くても経験年数が1,2年というのは,どういうことか。

(事務局)

 それだけ移動,出入りが多い。

(委員長)

 やはり,1,2年が半分というのは心細い。

(委員)

 タイムスタディを行った月の特徴は何かあるか。夏場だと思うが。

(包括)

 7月中旬に実施した。時期の特徴として,熱中症が起こりやすい等はあるが,年末年始のように入退院が多い等特徴的な月ではない。予防給付の影響を避けるため,月の中旬を選ぶことを条件とされており,予防給付の反映はこれでも少ない。

(事務局)

 調査では,3日間のタイムスタディの他にも,年間の不定期業務について調査している。今回は集計が複雑で上げられなかった。

(委員長)

 答申案に話はつながっているので,そちらに移りたい。

 

●(2)について

(委員長)介護予防プランの委託率が低い。居宅事業所に余裕がないのではということだがこのあたりについてどうか。

(委員)

 各保険者の方針もある。ローカリティの話。平均してみるのがいいかどうか。狛江の場合でいうと,居宅のケアマネジャーは予防プランを受けることにはかなり消極的。収支を考えると,予防プランは1件約4,000円,介護1,2なら約11,000円,介護3,4,5なら約14,000円入ってくる。しかし,予防プランの作成がそんなに楽かというとそうではなく,介護の7,8掛けの感あり。委託を受ける気にはなかなかならないというのが現状。

(委員)

 しかも,予防の利用者は,介護と予防を行き来する人が多い。

(委員)

 他市で,委託率が高い所の分析をしてはどうか。もう少し詳しく調べてみては。

(事務局)

 今回回答を頂いた自治体担当者から,具体的な話はなかなか聞けなかった。直接聞いた話ではなく、実現可能かどうかといった問題はあるが,広域で話を持っていく,採算性の点でプラスする等の取り組みを行っている自治体もあると聞いている。

(委員長)

 少なくとも,今のままで委託を増やすことは難しいのが現状。

(委員)

 ある程度幅広い内容でということは理解しているが,結論の4「随時適切な」というのはあまりにも具体性にかける。もったいない。具体的に話をもっていった方がよい。内閣府トップの52%が老後の不安を挙げている。それほど大きな問題。新聞やテレビでも「ダブルケア」つまり育児と介護の同時進行の問題が取り上げられている。横浜市が先駆的。狛江市も「ダブルケアスタート」等答申に載せてはどうか。ダブルケアについて触れておきたい。今後ますます課題は大きくなってくる。

(委員長)

 短期的展望と中長期的展望あり。まずは短期的展望を挙げ,予算に反映させたい。3については「人員増を積極的に検討すること」。背景として,高齢者の需要増,様々な生活不安や課題,そのような相談支援や地域センターケアの中心的役割を担うセンターの機能を充実させる。

(委員)

 今の3センターをどう評価するかということ。センターは余裕がない状況。2025年に向けて,今後介護ニーズはますます高まる。それにどう対策をとっていくかということ。人を増やすのがいいか,場所を増やすのがいいか,業務をスリム化するのがいいか。保険者とセンターがもっと話し合っていくべき。

(委員長)

 やはり相談支援の機能を強化していくことは重要。今までセンターにいろんな業務を押し付けてきた。一次・二次予防はやめて,和光のように介護1に特化してやる等効果的にやるべき。まずはできる限り予防給付は簡素化する。ただし認定率は上げない努力をする。

(委員)

 要介護の重度の人を増やさないとなると,予防の人に対していかに厚い手立てをとるかが大切。要支援者への手を薄くすると,長い年月で見ると要介護者を増やすことになる。形式的に外せるものは外すというのは良い。余力を直接的な相談支援に充ててほしい。書類を持って歩くのではなく、通信手段の合理性,ツールの導入等検討が必要。

(委員長)

 プロがそんな時間の使い方をしてはいけない。市役所の常識は民間の非常識。センターを3ヶ所から4ヶ所にするのは,第6期計画にも書いてある。でも,ますは機能を強化する。効率性を求める。

(委員)

 ここの直営というのは,基幹型のことか。

(事務局)

 そこも含め,広い形で検討していく。

(委員長)

 基幹型を行政に置いているいい事例として,立川が比較的いい形で進んでいる。狛江の中に基幹型があった方がいいかどうか。行政は人事異動もある。それが心配。慎重に検討してほしい。やはり機能が大切。私の考えでは,再編してからでもいいのではないかと思う。

(委員)

 理想形は全て直営だと思う。しかし,お金が絡むこと。法人では,募集をしても人が来ない。人員増ではなく,人員の確保まで含めてほしい。

(委員長)

 センターは,新卒ではなく経験がないと厳しい。今回は,移行を担う職員増。市として地域支援事業をどうするか,それも含めた移行。支援1,2は都市部ですごく多い。減らしていく努力も必要。現場と行政でよく議論を。中長期的にはますます予防のところは簡略化されたプランになるのではないか。今までのあり方論ではない。検討はこれから。

(事務局)

 人材確保という記載はできない。人材を確保するための財源の確保という表現が限度。

(委員)

 やはり行政の力は大きい。人材を探すための協力をお願いできないか。市から出向してもらう等どうか。とくに保健師の確保が難しい。

(事務局)

 市も余力がない。人材を探すのは市も大変。

(委員)

 でも,答申を上げるのは我々であり,市でも考えてほしいというのは,答申として上げてもいいのでは。

(事務局)

 福祉全体が人材難。そこは国の問題も大きい。

(委員)

 自治体が,都や国への働きかけを行うのも努力であり,広い意味での働きかけの努力であれば記載しても問題ないのでは。

(事務局)

 人材確保のための国への働きかけ等もどうか。

(委員長)

 それほど答申には重みがあるということだと思う。狛江市は1か月早い予算組みと聞いている。保健師の業務については,今のままではもったいない。やりがいのある業務,それなりの報酬,そこに優秀な人材がくる。

(委員)

 「抜本的な」以降の部分は削除してはどうか。今後の地域センターケアシステムのあり方の中で検討していくことで良いのでは。

(事務局)

 直営と記載したことについて,困難ケースの増加が背景にある。基幹が担うべき重いケースを行政が担うことで,センターの負担軽減につながればと考えた。

(委員長)

 基幹について検討する時期が今後くると思う。その際も,地域センターケアシステムの施策の中核となるのか,相談支援の中核となるのか,そこも大きい。どちらにしても,施策を動かす地域包括ケア推進室のようなものは今後必要になってくると思う。

(事務局)

 組織改正を行い,福祉相談課を専門職で固め,課内で意図的に人事異動も実施している。今後障がいの分野でも包括支援センターの設置が必要。このセンターは相談対応がメイン。やはり設置するのであれば,いくつかの機能を持たせて実施したい。

(委員)

 財政上,センター増は現実的に可能なのか。

(事務局)

 財源の問題は,担当者としてもぜひ投げかけたい。

(事務局)

 センター増については,スリム化するのも時間がかかり,いろんな社会の需要を見据え,即効性のある解決策として提案した。

(委員)

 調布市が,7カ所から10カ所に増えた。高齢者人口比でみると狛江の2.4倍。狛江は3ヶ所。もう1カ所くらいあってもいい。

(委員長)

 いつかは増やさざるを得ない。増やすタイミングを見逃してはいけないと思う。多摩地区はわりと少ない印象。答申案については,今日の内容を元に修正してもらい,今月中に委員の皆さんに送付するので,各自確認をしていただきたい。

 

●その他

 第4回は年末に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。