1 日時 平成28年3月28日(月曜日) 午後7時30分~9時21分
2 場所 狛江市防災センター402会議室
3 出席者

委員長    宮城 孝  

副委員長 萬納寺 栄一
委員   土岐 毅

     田代 英明

     堀越 照通

     古林 孝一

     長谷川 泰

     大塚 洋

     河西 のぶみ

 

事務局  狛江市福祉保健部高齢障がい課長 浅見 文恵

     同課高齢障がい課高齢者支援係長 森 旦憲        

                同課主事 中山 真紀子

     狛江市福祉保健部福祉相談課長  小川 正美

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者  なし
5 議題

(1)平成28年度居宅介護支援事業所委託先の承認について

(2)平成28年度地域包括支援センター運営方針(案)について

(3)新しい総合事業と地域包括支援センターにおける業務(案)について

6 提出資料

【資料1】平成28年度委託事業所 [90KB pdfファイル]   

【資料2】平成28年度地域包括支援センター運営方針 [291KB pdfファイル] 

【資料3】新しい総合事業と地域包括支援センターの業務 [157KB pdfファイル]  

7 会議の結果
●(1)について   

  異議なし

●(2)について

 

(委員長)

 議論に入る前に、答申結果について説明をお願いしたい。

(事務局)

 皆様のご尽力により、新たに機能強化型地域包括支援センターをあいとぴあに

設置し、2包括については委託費増できることになった。本当にありがとうございました。事務局より説明。

(委員)

 市の運営方針は分かったが、3包括が事業計画を立てていると思う。それを聞きたい。

(事務局)

 各包括の事業計画は重要なものと認識しているが,今回ご提示した方針の策定を踏まえ,次年度以降,改めて目標設定,評価等の効果的な仕組みづくりを構築したうえでお示ししたい。

(委員)

 仕組みもいいが、もう来期に入ってしまう。各包括が計画を立てているのか知りたい。さまざまな法改正に伴う対応も求められている。

(委員長)

 今回の答申を受け、体制も変わり、事業内容も来年度は変わってくる。3包括

が何に重点を置いて事業を実施していくかが重要。例えば,認知症に関する取組みは,ますます重要になってくる。東北の角田市は積極的に取り組んでいる。来年度は第7次介護保険計画の策定に入ることから難しい時期ではあるが,着実に検討してほしい。

(委員)

 狛江は小さな地域であることから,認知症の取組は進めやすいのではないか。大阪の羽曳野市は認知症高齢者が多く積極的に取り組んでいると聞いている。

(委員長)

 狛江市の場合、包括職員のマンパワーの多くが指定介護予防支援事業に充てられていた。今年度の議論により,その手当を何とか行ったところであり,やっと施策の展開に向かえる体制ができた。新しい総合事業等大きなものが控えているが,何に重点を置くかしっかり考えるべき。

(委員)

 例えば、6pの4.の①に連携体制を主体的かつ積極的に推進することと記載されているが、もう少し具体的に書くべき。

(委 員)

 総合事業の準備について記載するべきである。これまでとフローが全く変わることから,例年とは全く違う要素が加わる。別立てで示す方法もあるが,これこそ、市と包括が一体となって取り組むべきでものである。

(事務局)

 今回は市の委託事業のみで構成したが,ご意見を踏まえ,新しい総合事業の実施に伴う準備について反映させる。ただし,この運営方針は、地域包括ケアの方向性をメインにしている。総合事業の細かな内容までは盛り込まなくてよいと考えている。

(委員)

 次年度増額した予算は,包括の予算上どのように充てられているのか。

(事務局)

 委託費の積算根拠は人件費であるが、包括がこれをどのように使うのかまでは,確認していない。

(委員長)

 地域包括ケア会議の運用にあたっては,他の自治体,例えば兵庫県朝来市等の制度もよく研究してほしい。また,目標の設定にあたっては,過剰なものではなくリアリティのあるものとすることが重要。

(委員)

 機能強化型地域包括支援センターについてもう少し詳しく教えて欲しい。

(事務局)

 市内の各包括の統括機能,困難ケースの後方支援等を担い,包括の安定的な運営に資する事業であるが,平成28年度までの都補助金を活用した事業であり、平成29年度以降どうするかという課題がある。

(委員長)

 この会議にも機能強化型地域包括支援センターのトップが事務局の席に座ることも考えられる。困難事例、地域ケア会議が非常に重要。例えば8050問題。精神の息子と介護が必要な高齢者といった困難ケース。こういった事例に対し,機能強化型地域包括支援センターは専門に関わるべきである。3pの5.の④生活支援体制整備事業協議体について地域ケア会議との関連記述があるが,説明をお願いしたい。

(事務局)

 生活支援体制整備事業協議体は,市内で高齢者福祉に関連する団体・機関が集まり,地域課題に関する情報共有,意見交換をする場となっている。実務者が集まる会議体であることから,地域ケア会議との兼務を想定しているが,現在整理中の事項であり,記載表現を改める。

(委員)

 認知症地域支援推進員、認知症支援コーディネーターは何人くらいいるのか。

(事務局)

 推進員は市と3包括から1人ずつ研修を受けた。コーディネーターも同様だが一部推進員と重複するものもある。

(委員長)

 オレンジカフェ、Dカフェ。目黒ではケアマネ等支援者が立ち上げ8か所できている。10年後には1自治会に1か所設置される時代が来ると思う。包括が家族介護者の会に「参加」という表現は,「支援の強化」等としても良いのではないか。なお,狛江には認知症カフェはないのか。

(委員)

 認知症カフェはまだないが、家族介護者の会を市内5か所で行っていて、包括も関わっている。私たちも1か所行っているが、当事者はきていない。当事者も来られるようなカフェがぜひあればと思う。

(委員)

 認知症への取組について、市は計画で29年度に何を、30年度に何を実施する記載されている。ただ認知症の流れが急速に進行し、市民としてそれをただ待っていることは不安。包括は市民の近くにある。市の計画を待たずに動くべきである。特に,認知症対策は急務。

(委員)

 市の施策の中で市はどの部分を、包括はどの部分を担うのか整理が必要。

(委員)

 医療と介護の委員会は進んでいるのか。

(委員長)

 進めている。今度調査も実施すると聞いている。地域包括ケアシステムという言葉は、期待を持たせるが果たして本当にそうか。例えば住宅施策であるが,福祉部署と住宅部署の連携は十分にできていないと思う。高齢化率が30%なった時に認定率を20%に抑えるのは,かなり厳しいこと。これらは,第7期の計画で具体化していくこととなる。

(委員)

 市民に一番近い場所にいるのが包括。いろんな声が入ってくると思う。風通しを良くして、そこを十分議論すれば良いものができると思う。

(事務局)

 本方針については、頂いたご意見を踏まえて修正し、委員長に確認していただき、了承を得たい。→ 異議なし。

 

●(3)について

(委員)

 財源のところをもう一度説明して欲しい。

(事務局)

(再度説明)狛江市として上限額を超えない範囲でやっていく。ただし事業所の参入状況、新規利用者の増で、当初見通しとずれることもあると思われる。

(委員長)

 厚労省がいうようにそんなうまい具合にいかない。とくにB型はそう簡単に広まらないのではないか。通いの場というからには、月1回の社協でやっているお茶のみサロンは該当しない。

(事務局)

 A型,C型の受け皿となる通いの場として、週に1回程度の活動を行うB型の実施は必要であると考えている。

(委員長)

 それができるのは、NPO、団体等。

(委員)

 これは住民にも十分に周知すべき。狛江でも活動をしている人はたくさんいる。そういった人に知ってもらわなければならない。

(事務局)

 仰るとおりであり,対応する予定である。

(委員)

 高齢小委員会では単価の話もされていて、事業所向けの説明会も2回行った。ほぼ固まってきている。問題はシミュレーション。利用者が多ければ単価は下げるしかない、利用者が少なければ単価を少し上げても大丈夫。どのサービスにするか包括の振り分けもしっかりしないといけない。

(委員)

 認定のしくみについて疑問が残る。

(委員)

 希望者しかチェックリストを実施しないことになるが,これまで行っていた一斉の基本チェックリストによる対象者把握が無くなることについても疑問が残る。

(委員長)

 国はNPO、ボランティアに過大な期待をかけ過ぎ。あまり総合事業に振り回されないよう、しっかり何が必要か見極めていくことが必要。

 

●その他

 委員長より日本地域福祉学会について紹介。

 事務局よりエンディングノートについて紹介。

  次回の日程について

 第1回 5月もしくは6月に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。

 検討内容 地域包括支援センターにおけるPDCAサイクルの見直し等市長からの諮問事項について検討していただく。