1 日時

平成29年3月22日(水曜日) 午後7時30分~9時

2 場所 狛江市防災センター403会議室
3 出席者

委員長 宮城 孝
委員  土岐 毅

    毛尾 ゆかり

    堀越 照通

    長谷川 泰
      大塚 洋

    河西 のぶみ

    古林 孝一

事務局 狛江市福祉保健部高齢障がい課長 浅見 文恵

          同課高齢者支援係長   森 旦憲

               同課主事 中山 真紀子

    狛江市福祉保健部福祉相談課長  小川 正美

(同席)あいとぴあ地域包括支援センター職員

    地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

    地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者 副委員長 萬納寺 栄一
5 議題

(1)平成28年度及び平成29年度居宅介護支援事業所委託先の承認について

(2)各地域包括支援センターの平成29年度事業計画について 

(3)東京都の補助金を活用した地域包括支援センターの機能強化について

(4)介護予防・日常生活支援総合事業への対応について         

(5)その他

6 提出資料

【資料0】平成28年度追加委託事業所一覧[82KB pdfファイル] 

     平成29年度委託事業所一覧 [190KB pdfファイル]

【資料1‐1】平成29年度こまえ正吉苑事業計画[230KB pdfファイル] 

【資料1-2】平成29年度こまえ苑事業計画[618KB pdfファイル]

【資料1-3】平成29年度あいとぴあ事業計画[111KB pdfファイル]  

【資料1-4】平成29年度機能強化型地域包括支援センター事業計画[83KB pdfファイル] 

【資料1-5】平成29年度機能強化型研修ちらし等[314KB pdfファイル] 

【資料2】地域包括支援センターの機能強化[466KB pdfファイル] 

【資料3】介護予防・日常生活支援総合事業への対応[370KB pdfファイル] 

7 会議の結果

【質疑・意見】

(1)について

  すべて承認で異議なし。

 

(2)について

(委員長)

 上半期は、総合事業への移行に伴う業務が中心となってくると思われる。それ以外では、とくに認知症の取組みの重要性が増していくと思われるが、これについてどうか。

(委員)

 認知症カフェを5月に開設予定。もともと認知症家族介護者の会を地域包括支援センター(以下「包括」とする。)とともに実施してきた。徐々に参加者同士の交流が深まり、本人が社会の中でどう振る舞うのか見てみたい、ともに参加できる場が欲しいという家族からの要望が発端となって、話し合いを進めてきた。場所はいつもの施設ではなく、地域のレストランや喫茶店が使えればと場所探しを行い、猪方の休業中のレストランが候補に挙がって、ちょうど了解をもらった所。本人の居場所、社会参加の場として今後月1回の頻度で開始予定。スタートは今のメンバーのみに限定し、徐々に拡大していく。費用は無料だと来にくいのではないかということで、300円に設定し、お茶とお菓子を出す予定。

 空き店舗を提供していただく方には、光熱水費程度は支払っていきたいと考えている。

(委員長)

 市で助成等の考えはないのか。市としても進めたい施策ではないか。

(事務局)

 現時点で助成制度はない。ただし、推進すべき取組みと認識しており、専門職に集まってもらい、定期的に開催している認知症連携会議の中で、具体的な方針をつめているところである。

(委員長)
 財政的支援をせずに、どのように推進していくのか。

(事務局)

 例えば、民間企業に働きかけを行い、場所の提供を依頼していく。そうすれば、企業にとっても宣伝効果等のメリットがある。そこで課題になるのが、協力してくれる人であり、サポーター等にも協力をお願いしながら進めていきたい。

(委員)

 先日認知症カフェの全国大会が開催され、私は参加できなかったが参加された方からいろいろと話を聞いた。本当に様々な形で進められていることが分かった。

(委員長)

 制度的に、あまり縛りが強くないほうがよい。

(委員)

 今回私たちが実施する場所は、元店舗であり、宣伝効果等はメリットにならない。もし助成等があれば助かる。

(委員長)

 私の地元では、特別養護老人ホームと連携し、開催している。開催することで介護者の現状等見えてくることも多い。

(委員)

 来月から総合事業に移行する。全国的に苦労しているわけで、それに向けて、準備段階の最終を迎えている。私は介護保険に関わっているため、状況について理解しているが、今の準備状況を事務局から委員の皆さんに説明してほしい。包括の業務に深く関わるところだと思う。

(事務局)

 総合事業のサービス類型の中で、当初予定していた通所型サービスAについて事業所の移行があまり進まず、半年間猶予することにした。その間に、行政として事業所が移行できるよう調整を行っていく。そのため、半年間は、介護予防ケアマネジメントの結果、通所型サービスAが妥当という結果になっても、現行相当を利用していただくことになる。

 また、この総合事業の開始にあたって、市とセンターの取組みの状況を(4)で取り上げる予定であったため、先に説明をさせていただく。

 

(4)について

(委員長)

 今後、全国的にどうなるのか正直見えない。大都市部は軽度者が多い。厚生労働省はこの軽度者に対するサービスを抑制していこうというのが流れだと思うが、制度が難しい。市民は理解しているのか。

(委員)

 総合事業に早めに移行した自治体は、座談会等を開催しながら調整を行ってきている。狛江のように最後になってしまうと、今回のようにサービスが足りない等の問題が出てくる。もちろん最後になってしまったことは、仕方がないことだが、4月以降のフォローアップ体制を作っておく必要がある。

(委員長)

 今後どう評価をしていけばよいか。単身者は確実に増える。5年後、10年後どうなるのか。今の制度で乗り切れるのか未知。

 私はもっと軽度者に対しサービスを作るべきだと考える。介護予防はまだまだやれる。行政が機能訓練をやればいい。政策の方向性が良く分からない。高齢者には、やることを作ってあげること、社会貢献の場が必要。安上がりで抑制をしようという発想は無理があるように思う。ここは、中長期的にも議論をしていきたい。

(委員)

 市民目線でいうと、制度内容が分からない。私が運営するNPO内でも一度講師を招いて勉強会を開催し、分かりやすく説明をいただき、完全ではないが理解できた。多くの利用者は理解していない。将来自分がどうなりたい、どうしたいのかも分からない人が多いのが実情。

(事務局)

 丁寧に説明をすればするほど、市民に混乱を招く。

(委員長)

 制度論からいくと、却って不安にさせてしまうことにもなりかねない。国に依りすぎるのではなく、市独自の事業展開を考える必要がある。

(事務局)

 改善できるのが地域支援事業の強みであり、修正しながら制度をつくっていきたい。

(委員長)

 大切な部分を住民に託すというのでは夢もない。本来の高齢者の願いは楽しく元気に暮らすこと、それがメインではないか。中長期的に見ていかないといけない。

 以前から話しているが、包括の業務は広すぎる。今後重要なのは、認知症の問題だろう。老々介護が多くなり、その場合の介護者の平均年齢は80歳。相当生活にも変化が起こってくる。やはり介護者の状況をしっかり把握しておく必要がある。市でも、認知症の取組みを進めるにあたり、認定を受けている人の範囲で良いので、認知症の人の数を圏域ごとに把握すべきである。国は、介護離職0、一億総活躍といっているが、簡単なことではない。共働き世帯が介護を行う場合に、保育園と同じ考え方でサービス提供が行えないといけない。市内に早朝、夜間に対応できる通所介護事業所はどれくらいあるか。

(事務局)

 計画作成に伴う調査の中で、介護離職に関するデータも取っている。それは、データが集計され次第、皆さんにもお示しできる。

(委員長)

 同僚が50代で親の介護が原因で退職した。他人事ではない。データがまだまだ弱いが、8050問題も含めて考えていく必要がある。

 包括が体操教室をやる余力があるのか。機能分化が必要ではないか。そうでなければ効果が分からない。

(委員)

 狛江は、小さくコンパクト。市民活動が盛んで資源はあるが、うまくつながっていない印象がある。そこで期待を寄せたのが、市民活動支援センターだが、まだまだ有効に活用されていない。定年後にどこにも出かけない、集まる場が少ないといった声を聞く。周知が足りないのかもしれないが。

(委員長)

 平均的なことをやっていてもダメ。例えば、介護予防体操の指導者に、明るく魅力的な人を配置すれば、自然と広まる。中途半端がよくない。

(委員)

 全国的にも介護職の不足が言われているが、狛江の介護職は足りているのか。

(委員)

 法人の中でも、部門により異なる。通所介護等日中勤務の部署は応募があるが、施設等夜勤が必要な部署は応募が少ない。

(委員)

 介護職の不足により、特別養護老人ホームのベッドも空きが出ているところがあると聞いた。

(委員長)

 市内における介護職の実態も調べた方がいい。介護人材の不足は深刻。

(委員)

 認知症予防に向けた取組みも重要。男性はとくに人の集まりが苦手。

(委員長)

 以前、認知症予防の講座を有名な医師を招いて実施したが、120人集まって、男性は10人のみだった。予防への取組みは包括にのみ任せてもダメ。計画の目標値が、空家を利用した居場所の設置について年間1か所になっている。そのペースでは遅すぎる。

(事務局)

 提供可能かつ利用可能な空家の数が少ない。

(委員長)

 行政のみではなく、社会福祉協議会にも積極的に取組んでほしい。空家のみではなく、UR、空店舗等いろいろある。

(委員)

 やはり市民活動支援センターが重要。ただし、もっと長く開所していないと仕事帰りに相談にもいけない。また誰かを誘って気軽に行けるフリースペースのような場所があればよい。

(委員長)

 もう少し、どういう層をどういう目的で集めるのか検討してほしい。また効果的に進めて欲しい。高齢者の場合は、孤立しなければ介護予防につながる。認定率を大幅に下げた成功事例も知っているが、総合事業のイメージとは異なる。現場でアイデアを出して欲しい。

 

(3)について

(委員長)

 3年間の期限付きの予算ということで、どういう人を雇用するのかが課題である。生活支援体制整備事業については、将来的に見込みがあるのか良く分からない。

(事務局)

 手探りで行っているのが現状。

(委員)

 実際、会議に委員として出席しているが、何をいつまでに行おうとしているのかよく分からない。

(事務局)

 将来的には、人材の確保、地域の支えあいのしくみづくりが御題であると捉えている。

(委員)

 こうあるべきで入ると、あまり分からない。何かを一緒に行う、そうしないと本当のネットワークにはならず、地域の支え合いにはならない。

(委員長)

 国も一方は介護保険で、一方は地域の支えあいで進めようとしており、分かりにくい。現場が知恵を出していく必要がある。元気な高齢者はむしろ仕事をする時代。

(事務局)

 しくみを考える際には、介護ボランティアについても、何らかのインセンティブを与える必要がある。ボランティアのみでは難しいと考えている。

委員長 ある調査では、1000円位もらえると、やってもいいという人が増えるというデータあり。事業としてやると責任が生じる。サロンを企画するとなると、月1回でも大変。週1回はハードルが高い。きちんとした報酬を付けないと難しい。

(事務局)

 通所型サービスBの運営について、1回5000円の補助を付けたが、それでも非難を受けることがある。

(委員長)

 そうなると、やはり市民活動支援センターの出番になるか。

(委員)

 市民活動支援センターでは、市、社協、市民で相当知恵を出し合ったが、なかなか思い通りには進められなかった。次の知恵で業績を伸ばしていければいいと考えている。

(委員)

 私もスタートまでの1年間関わった。市、社会福祉協議会、市民の3者が同じ方向を向いて議論できたかどうか反省するところもある。ただし、まだできたばかりなので、これからだと思っている。新たに「こまえがお」という機関紙も発行した。

(委員)

 3包括に対して、市としては人件費を増やしたので、あとはしっかりやって欲しいということかと思う。

(事務局)

 その通り。市も一緒に取り組んでいくので、ぜひ包括も計画に上げたような取組みを着実に進めてほしい。

(委員長)

 もし、雇用を考えているのなら、介護予防に強い方を雇ってほしい。例えば、健康運動指導士等。

(委員)

 口腔事業でお願いをしている健口体操の先生は、健康運動指導士。全国的にも有名な先生に来てもらっている。

(委員長)

 平均的なことを行っていてもダメ。力のある方、モチベーションを高められる方に担って欲しい。都内では江戸川区、茨城は県として推進。先進事例はたくさんある。人材も含めて重点化していく必要がある。

 

(5)その他

・包括関係の予算資料をはじめ、各委員に伝えたい情報があれば随時郵送する。

・次回運営協議会は6月予定であり、議会の関係もあるので、事務局から日程調整を行う。