1 日時

平成29年4月21日(金曜日) 午後6時~8時

2 場所

狛江市防災センター 303会議室

3 出席者

委員長  眞保 智子

委員     阿部 利彦、東 貴宏、竹中 石根、橋爪 克幸、中原 弘隆、若松 博子(欠席)

 

事務局  高齢障がい課長(浅見 文恵)
     地域福祉課長(岡本 起恵子)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主任(川井 哲也)
     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)
     地域福祉課地域福祉係主事(岡本 瑛)

4 傍聴者

なし

5 議題

(1)障がい小委員会等全体工程表
(2)意識調査集計結果からの課題の抽出
(3)計画の基本理念、基本目標の設定
(4)施策体系(事務局案)
(5)あり方検討部会の検討内容の経過報告
(6)その他

6 資料 【資料1-1】障がい小委員会等全体工程表
【資料1-2】狛江市第5期障害者計画・障害福祉計画 作業スケジュール
【資料2-1】狛江市調査報告書(案)
【資料2-2】狛江市市民意識調査 調査結果の概要
【資料3-1】第4次あいとぴあレインボープラン(第5期障害者計画・障害福祉計画)基本理念・基本目標・体系(案)
【資料3-2】第4次あいとぴあレインボープラン(狛江市地域福祉計画) 基本理念・基本目標・体系(案)
【資料3-3】第4次あいとぴあレインボープラン(狛江市第5期障害者計画・障害者福祉計画)の方向(案)
【資料3-4】第5期障害者福祉計画・障害福祉計画(新計画)施策・事業一覧
【資料3-5】障害者福祉計画個票
【資料4】(仮称)児童発達支援センターについて(案)
【資料5】平成28年度第3回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事
【参考資料】狛江市公共施設整備計画(平成28年度ローリング版)
7 会議の結果

(1)障がい小委員会等全体工程表について
事務局
【資料1-1】について説明

委員長
 工程について、ご意見をいただきたい。

委員
 地域自立支援協議会から意見を聞くことが法律上決まっていると思うが、どのタイミングで話を聞くのか。地域自立支援協議会自体がまだ立ち上がっていないところもあるが、どうするのか。

事務局
 地域自立支援協議会を担当している福祉相談課と相談して、地域自立支援協議会から意見を聞くタイミングを調整し、次回までに報告する。第4回までには実施する予定である。

 

(2)意識調査集計結果からの課題の抽出
事務局
【資料2-2】について説明

委員長
 市民意識調査の結果について、ご意見をいただきたい。

委員
 就労支援センターを知らないというのは少し気になった。日常の困りごとについては、意外と一般の方と同じような結果になっていると思った。

委員
 私も同じく、就労支援センターを約半数が知らないというのが気になった。事業所を利用されている方は少なくとも就労支援センターの存在は知っているだろうが、障がいの種別や度合いが調査結果の数字に起因しているのではないかと思う。就労支援センターと上手く連携して、就労に対する意識を高めることが必要だと思う。
 また、災害に関することで、1人で判断できないし避難もできないという方について、もっと考える必要がある。災害時に想定ができないくらい大変なことになるかもしれない。

委員
 調査5の対象者数について、例えば身体障がい者の場合は高齢者が多かったりするが、年齢を考えて高齢者を省くなどして、調査を行っているのか。それとも高齢者も含めて、ランダムに調査対象を選択しているのか。

事務局
 無作為抽出なので、特に年齢別に配慮して調査票を送っているということはない。

委員
 本人が障がい者という自覚がなくとも調査票が送られてきた、ということが有り得るということか。おそらく他の調査と比べて回収率が低いのは、そのことが原因かもしれない。対象者の中で、特に回収率が悪かった層があるのかという点も気になる。障がい種別でやると、どうしてもムラが出てしまうように思うので、そのあたりのバランスは難しい。出てきたデータが正確に反映しているのか気になり、質問した。

委員長
 調査実施前に、この委員会でも無作為抽出については議論したが、ただ結果をみるとそれでよかったのかという話になると思う。

委員
 今回の調査結果について、それはそれで活用すれば良いのだが、もし傾向が分かるのであれば、傾向に合わせた見方をした方が良い。

委員
 日常生活の困りごとで、手助けを受けられていない方がいらっしゃるが、これは手助けが必要だが手助けが受けられずにそのままになってしまっているのか、又は手助けが必要でなんらかの手助けを受けられているのか、気になった。

事務局
 質問としては日常生活で手助けが必要なことは何かを聞いていて、そこの中の選択肢でお金の管理や家事があって、それを選んでもらっているので、手助けが必要だが受けられていないのかというところまでは分からない。

委員
 私の事業所に来られた方で、アンケートの回答の作成のお手伝いを10人ほど対応した。家の方が高齢で聞いても分からないという方のお手伝いもした。
 先ほど話があったが、障がいの種別で割合が変わってくると思う。特に、愛の手帳をお持ちの方は支援が必要になってくる。

委員長
 例えば、お金の管理ができない方が2割弱という結果が出ているが、どういう状況なのか。

委員
 例えば、労働収入が少なくて困っている方もいれば、年金をどういう使い方をすれば良いかという相談や借金で困っているという相談もある。

委員長
 就労していると、むしろ支援が受けられなくて困っていることもある。インターネットでたくさん購入して、カードの支払いが滞り、事業所に連絡がきたというケースもある。

委員
 私もだいぶ前だが、ボストンバック1杯分の請求書を処理したことがある。

委員長
 2割という結果なら比較的支援は受けられているのかなという感じはする。

委員長
 他の委員の意見を伺いたい。

委員
 前にも提案したが、発達障がいの支援に関する調査のみ支援者側の調査になっている。しかも10人だけで、相談に携わって5年未満の方が半数となっている。かなり情報が限られていて、相談を受ける側に調査した方が発達障がい支援センターの設置に向けて活用しやすかったのではないかと思った。今後、例えば、狛江市教育研究所の教育相談室に来られている保護者の方にもう一度調査する必要があるのかなと思った。
 保護者で働いている方の相談枠はこれまで狛江市教育研究所の教育相談室で取りにくかった。狛江市教育研究所の教育相談室は16時半が相談の最後の時間になっていることが分かったので、働いている保護者に向けた対応も何かしていく必要があると思った。

事務局
 本日の資料の施策にも少し反映しているが、教育相談は教育委員会の管轄で、福祉部署との連携が必ずしも十分に取れているとはいえない。施策には連携を強化することを書いている。次回以降はアンケートの取り方には工夫が必要である。

事務局
 先ほどの障がい別の回収率の件だが、資料2-1のP.251の問8を見ていただくと、持っている手帳を複数回答で答えている。そのため、あくまで参考数値となるが、身体障害者手帳所持者が350人送っていて246人回答しているので70.2%となっている。愛の手帳所持者は150人送っていて95人回答しているので63.3%となっている。精神障害者保健福祉手帳所持者は150人送っていて93人回答しているので62.0%となっている。難病の方は100人送って83人回答しているので83%となっている。自立支援医療対象者が100人送っていて56人回答しているので56.0%となっている。
 複数回答で重複して回答している方がいるので、回収率より上がってしまうが、一番回答が少ないのはおそらく自立支援医療対象者であると考えられる。

委員
 その上でもう一度見直さないと分からない。単独なのか重複なのかというところがポイントだと思っている。例えば、自立支援医療だけを使っていて企業に勤めている方もいる。そういうことも考えていかないと、偏りが出るかと思う。

 

(3)計画の基本理念、基本目標の設定
事務局
 【資料3-1】、【資料3-2】、【資料3-3】について説明

委員長
 今の説明を受けて、ご意見をいただきたい。

委員
 資料3-3で、障がいのある人・難病のある人(18歳未満)で、「子どもの発達支援に関するサービスが最も多くなっている」という記載があり、この1文だけ見るといろいろな解釈ができる。狛江市は発達支援に関するサービスが多いという捉え方もできるが、おそらくそういう意味ではないと思うのだが、どうなのか。

事務局
 精査して文言を訂正する。

委員長
 理念や目標について、ご意見をいただきたい。

委員
 文言だが、「障がい」という言葉はあった方が良いのだろうか。入れないのであれば、「すべての人」という文言にするなど考えられる。やはり障害者計画なので、障がいと入れた方が良いのか。

委員長
 基本目標も、「安心して暮らせる」まちづくりに、「障がい者が安全に」が追加されている。これは「障がい」という言葉を入れなければいけないという指定があったのか。

事務局
 特にないが、障害者計画・障害福祉計画なので、対象者が分かりやすくなるように入れた。

委員
 「障がい」を取ってしまうと、地域福祉計画の基本理念に似てしまう。「あいとぴあ狛江」と「ともに暮らせる」という言葉は残した方が良いと思う。「暮らす」ではなく「暮らせる」にすると継続性が出る。

委員
 全体を見ていないので分からないが、介護保険の計画も改正していて、方向性は介護保険の方とほぼ同じ方向を向いているということか。

事務局
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も今議論をしていて、5月13日に開催した会議の中で、この文言は入れた方が良いという意見やキーワードを出していただき、委員長と事務局で調整するという形である。

委員
 介護保険の方に障がい福祉が歩み寄るという形で、どうやら国レベルでは進んでいて、地域包括ケアの話も進んでいる。地域包括ケアという言葉をもう少し砕いたところに目標や理念があると思うが、特に障がい分野のオリジナリティを出した方が良いと思う。そうでないと、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と同じになってしまう。これから老いて亡くなっていく方へのケアとこれから10年、20年暮らしていく方へのケアとは異なると思うので、そういうところが強く出た方が良いという印象がある。暮らしていくというような継続的なニュアンスの方が良いと思う。

委員長
 いつもこういう話をするときに迷うのだが、目指す場所は同じなので、最終的には同じになる。考え方として、権利擁護等の話も含めて障害者計画・障害福祉計画なのだから「障がい」と入れた方が良いというのも分かるし、市民に広く知っていただいて、ともに暮らすということで「障がい」と入れないのも分かる。

委員
 介護保険に予算を取られていってしまう形になると思うので、むしろここで障がい福祉の立場をはっきり出すべきだと思う。障がい福祉の課題や最低限これだけはやらないといけないのだというところを理念に反映させるべきだと思っている。

委員長
 目標であればそこまでのレベルの話も分かるのだが、理念でそこまで入れるのかというところがある。

委員
 障がいのある人ない人と分ける必要はないと思う。分けない方が良いのではないか。

委員長
 そうすると、段々「誰もが」という表現に寄っていく。
委員
 障害者計画・第4期障害福祉計画では「あってもなくても」と表現している。

委員
 どんな表現にしても何かしらの意見はあると思うので、私はあまりそこまで考えなくても良いと思う。障害者計画・障害福祉計画なのだから、「障がい」という言葉は入っていて良いのではないか。

委員
 教員として若い学生たちに教えているが、障がいについて勉強はしていても自分たちには関係ないと考えている学生が多い。自分たちが障がい者になるという可能性があること、高齢になることをイメージできていない学生が多い。「障がい」という言葉が理念に入っていることで、何か考えるきっかけになるのではないかと思う。

委員長
 私もエビデンスは全く同じだが、考えた結果は逆になる。誰もが障がい者になる可能性があるのに、障がいと書いてあるだけで特別視している部分がある。障害者計画・障害福祉計画なので、入っていなくても良いとも思う。

委員
 仮に案1だとすると、障害者計画・第4期障害福祉計画との違いがよく分からない。それなら変える必要がないと思う。

委員長
 障害者計画・第4期障害福祉計画策定の頃は「あってもなくても」という表現が、実は当時は新しかった。障がいがある人とない人は別というイメージが今以上に強かった。
対象者別に計画を立てるということ自体、すでにもう我々の世界の中にバリアがあってそれを解消するということだと思う。

事務局
 理念は本日決定しなければならないというわけではないので、本日の議論でいただいた意見を事務局でまとめて、それを踏まえてまた議論いただくという方向で進めたい。
委員長
 続いて、基本目標について、ご意見をいただきたい。
 例えば、基本目標4について。調査から、1人で避難できない方が多くいることが分かったが、前回は障がい者という文言はなかったが、今回は入れた方が良いのだろうか。

委員
 基本的には良いと思っている。前回と比べて、機能別にした点は良いのではないかと思う。親なき後の話や暮らしや将来に関することを計画の方で先を見通すようなイメージができれば良い。

委員長
 生活の拠点の確保というよりは構築の方が良い。

事務局
 今、国では地域共生社会については方向性を議論している最中なので、「構築」という文言が適当と思い、記載している。

委員
 先ほどのアンケートでも相談支援を充実して欲しいという意見があったので、相談も機能として入っているというのが分かるようにした方が良い。相談支援とサービスの充実というのは一緒にしてしまうのはどうかと思うが、どう表現して良いか難しいところである。

委員長
 相談支援とサービスの充実を1つの文章で書いてしまうのはどうかということか。

委員
 地域自立支援協議会が出した基幹型相談支援センターの話も、そこが中心となって生活支援の仕組みをつくるというようなものだったと思うので、基幹型相談支援センターの話と別個に書くのは少し違和感がある。

委員
 記載方法の話だが、基本目標の中が2つずつ並んでいて見た目は良いが、中身を見てみると例えば基本目標1(2)は基本目標2でも、基本目標4(2)は基本目標1でも基本目標2でも良いのかなと思う。見た目は良いが、どこに入れるかで意味合いが変わってくるので、考える必要がある。
委員
 新しい国からの指針が出ているのでこういう書き方になっているのだと思うが、基本目標3(1)で就労定着に向けたという書き方になっているが、まだ確保や移行が完全に成し遂げられたわけではないので、文言として残しておいた方が良いのではないかと思う。

委員
 就労定着とはあまりいわない。

委員
 同様に、基本目標2(2)も障がい児に限定しているように見えてしまう。障がい「者」の方も必要なのではないか。例えば、成人になり、高齢者になって今度は高齢福祉サービスに移行することを考えた場合には、切れ目のない支援も必要になる。国の基本指針を意識して書いたと思うが、そのあたりも意識して書いてもらえればと思う。

委員長
 おっしゃる通りで、高齢福祉サービスに移行するのも大きな課題である。精神障がい者が高齢福祉サービスに移行するのはだいぶ大変なので、やはり障がい児だけでない方が良いかもしれない。

委員
 なぜか今回、精神障がいに特化した地域包括ケアシステムということで、おそらく今後は全ての障がいに広がっていくイメージなのだろうと思う。それを見据えたいわゆる生活支援システムづくりというのがそれにあたるのだと思っている。相談が基盤となった上で、さまざまところが重層的に支援していく仕組みづくりのイメージである。そのあたりも、基本目標として整合性の取れた表現にした方が良いと思う。

委員長
 相談支援は全てにかかるので、全部に入れるというのもある。例えば、今は2つずつ書いてあるが、3つずつにするというのもある。

事務局
 今回は障がい児計画を立てるというのがあったので、そうなると障がい児に関する計画を別出しにするのかどうなのかというところもある。今は、基本目標2(2)のところに障がい児の計画に相当するものを入れている。これを別出しするのかどうするのかというところは、今回だけでは議論し尽せないとは思うが、今後議論していかなければならないところだと考えている。

委員
 上の部分の(4)の意味がよく分からなかった。健康を保つというところに、障がい児のサービス提供体制の計画的な構築が入っているが、どういうことなのか説明をいただきたい。

事務局
 生活領域ごとの長期目標を維持したままで、これを施策体系にどう当て込んでいくかというのも事務局としては悩ましいところである。特に、健康を保つというところには何を当て込んでいけば良いのか難しい。

委員長
 障がい児の計画となると医療との連携も重要になってくる。
 障がい児の計画を立てることになっていて、障がい児という言葉はあっても良いが、やはり切れ目のない支援と記載があるので、ライフサイクル全体を見渡したような文言があった方が良いのではないか。
 また、就労定着支援の話だが、『就労定着に「向けた」』という記載には違和感がある。

委員
 実際、狛江市には就労移行支援事業所はない。「就労」といっても、一般就労だけでなく福祉就労も就労である。これだけ見ると、一般就労だけに見えてしまう。

委員長
 福祉的就労として考えると「定着」では相応しくなく、一般就労として考えると「就労定着に向けた」と言ってしまうと少し現状と合っていない気がする。事業名なら良いと思う。働き続けるという言葉にしてしまうと、今後は事業名に結びつかないというイメージである。
 難しければ、基本目標の下は2つずつにこだわる必要はない。

委員
 他の文言も入っていたら良いと思う。まだ確保も必要だし、就労移行も必要なので、その先に「定着」があれば良い。

事務局
 今いただいた意見を踏まえてこちらで整理して、事前に委員長と調整させていただいて、次回の委員会に出せればと思う。

 

(4)施策体系(事務局案)
事務局
 【資料3-4】、【資料3-5】について説明

委員長
 中項目、小項目について、ご意見をいただきたい。

委員
 基本目標1(1)④だが、「居住支援協議会」、「入居しやすい住宅等の情報提供」について、どのように考えているのか。説明いただきたい。
 基本目標1(2)①dだが、これは障がい小委員会で時間的な確保が取れるものなのか。想定を伺いたい。
 基本目標2(1)①aだが、利用者の想定はどれくらいで考えているのか。

事務局
 居住支援協議会だが、住宅セーフティネット法に基づく取組みで、住宅確保要配慮者の中に障がい者も含まれていて、一般の民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるために、不動産関係団体、NPO団体などの方々が障がい者、高齢者でなかなか入居ができていない方々の相談にのって、円滑に入居できるように支援する。今年度狛江市としては、居住支援協議会の準備会を立ち上げるとともに、住まいの確保のための相談窓口を3ヶ月間週1日3時間実施し、相談に来られた方のニーズをひろって、居住支援協議会準備会の中で支援の方針を検討することを考えている。
 入居しやすい住宅等の情報提供だが、資料3-5のP.3にサポートと居住支援協議会のことを記載している。
 障がい小委員会についてだが、審議することも多く時間に限りはあるが、時間の確保はできるものと考えている。

委員
 居住支援協議会はどの部署が所掌するのか。

事務局
 今、準備会は地域福祉課で所掌しているが、最終的にどこの部署が所掌するかはまだ庁内で調整中である。
 都庁の方は都市整備局が持っていて、そこに福祉部局が関わっている。
委員長
 「障がい小委員会にて課題解決のための施策を検討する『システムづくりを進めます』」といってしまうと、本当に障がい小委員会の充実を図らないといけないので、現実的には予算は倍くらい持たないといけないと思う。本当にできるのかどうか。あまりできないのに、3ヵ年の計画としてはどうなのかなという気がする。実際のところ、お金のかからない形で前向きなところを出せるという意味では評価するが、懸念する部分はある。
 あと、最後の質問についてだが、入院中の重度訪問介護の利用者数はどれくらいを見込めるのか。

事務局
 市内でも片手で数えられるくらいの人数だと想定している。

委員長
 施策の書く順番を検討した方が良い。

委員
 居住支援協議会の件であるが、もし書くのであれば、居住支援協議会の方を都市整備関係部署が所掌するのであれば、福祉関係部署ではソフト面でこういうことができると記載することが計画としては正しいと思うので、賃貸の空き情報を集約したり、不動産業者を集めて説明会を行ったりして障がいを持った方が家を借りるときにサポートを受けられる、マッチングもできるという細かいところまで計画に記載するのであれば記載した方が良いと思う。このようなアイデアの方が現実的かなと思う。
 それから、相談と福祉サービスの記載事項が混在している点が心配である。まずは総合相談的なものを作ること。現状ある相談事業所の量の整備、その上で、質の向上を図る。障がい福祉サービス事業所の確保、質の向上という記載内容が良いのではないか。
 先ほどの基本目標2(1)だが、国の基本指針では、精神障がい者の地域移行の数をもう少し厳密に数値設定すること、医療機関を含めた会議体を持つことが書かれていたと思うので、協議の場を設置するのは良いが、検証したり、モニターする仕組みも含めて、もう少し地域自立支援協議会を活用して、報告しつつ進捗を確認するということを書いた方が良いと思う。

委員
 基本目標3(1)①aだが、もう少し就労の場・訓練の場があれば、就労の選択肢が増えると思う。
 基本目標3(2)②だが、先ほど当事者でも障害者差別解消法を知らないという方も多くいたので、理念の「障がい」の文言の話にもつながるが、もっと普及啓発されれば、もっと「障がい」を自然に感じるところがあるのではないかと思う。
 それから、施策が①②と並んでいるとどうしても上にくる方が重要なイメージがあるので、ぜひ理解・普及啓発を上に持ってきていただきたい。
 今、狛江市の訓練の場は実質1ヶ所だけである。知的障害の事務所のスタッフによると、公共交通機関がバリアとなっているようである。よく給食センターやスポーツクラブから求人はあって、そういったところでの訓練はどうかと話しているが、なかなか難しい。そういったところで訓練に応じてもらえるようになれば良いのではと思う。

委員長
 言葉が「訓練」というよりも、「実習」の方が良い。

委員
 企業からすると、「体験実習」と言った方が受け入れやすいかもしれない。

委員
 事業所を利用する方にどれだけニーズがあるのか、事業所ごとに異なるとも思うので、どこが担うのかというところも市民の方が見ても分かりやすいようにしてみても良いのかもしれない。

委員長
 企業だけでなく、都道府県レベルだと庁舎で実習をしているところもある。
 訓練の場というと社会福祉の現場のように見えてしまいがちなので、「実習の受け入れ」でも良いような気がする。あるいは、「実習」というと雇用前提のような感じもするので、「体験実習」の方が良いかもしれない。

 

(5)あり方検討部会の検討内容の経過報告
事務局
 【資料4】について説明

委員
 発達支援センターについては、いろんな機関が入るということで連携のしやすさが求められる。また、さまざまな人が出入りすること、利用者の個人情報といった部分をどう守っていくかが検討材料かと思う。
 アンケート調査の支援者の問いにも出ていたが、働いている方の相談について、土日や夜間の対応方法などを考える必要がある。
 また、対人関係に課題があるという方もいるので、ソーシャルスキルを支援できるようなところがあっても良いと思う。
 資料3-4の基本目標2(2)②のfとgだが、インクルーシブ教育と特別支援教育の区分けの難しさがある。資料3-5のP.12に記載されている「支援が必要な児童・生徒の現状を的確に把握し、それぞれの現状や教育のニーズに応じた指導・支援を行う」も「特別支援教室におけるタブレット端末に活用方法」も特別支援教育である。これをインクルーシブ教育と書いているので、これをどう考えていくかを検討する必要がある。区分けがすごく曖昧である。
 それから、インクルーシブ教育への意識の醸成を図るとあるが、誰に対して意識の醸成をするのかと考えたときに、これからは一般の人達にも一緒に学ぶ機会を増やしていくというのを伝えていく必要があると思う。しかし、ここに記載されている事業内容では学校内などに限られているので、意識の醸成と言ったときにもう少し広い視野で考えていくようなところも必要であると思う。
 もう1点、この資料の内容は他の場で使われることはあるのか。もしあるのであれば、ページの体裁が整っていないし、見にくいところもある。

 

事務局
 これは案であるので、最後にしっかりと調整する。また、資料3については、5月19日までにご意見をいただきたいと思う。

委員長
 次回の委員会は6月13日の午後6時からということで調整をお願いしたい。