狛江市役所

平成29年２月14日（火曜日）午後７時10分～８時10分

委員　石渡　典子、大井　剛、大矢　美枝子、小川　正美、小楠　寿和、 河西　信美、君塚　啓子、小林　恵太、小林　三枝、紺野　美幸、清水　信之、井本　宏明、竹中　岩根、藤嶋　勲、星野　英記、松川　甚太、浅見　文恵、小澤　順子

事務局　森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課）

地域課題「ごみ屋敷問題」の解決手法について

【資料１】ごみ屋敷の解決手法の検討について [532KB pdfファイル]  

事務局より資料１を説明。各取組みを実施するにあたり，考えられる課題や工夫等についてグループワークを実施。

◆ 片付け支援

【主な意見】

① ごみ処分，消毒，電化製品・粗大ごみ処分に係る費用の助成について

【発表された意見】

・経済的な理由で便利屋等の業者を利用することが困難な人に対しては，処分費等の助成が必要である。

・片付けた後の汚れや臭いの除去までしないと介護保険のヘルパー等公的サービスには引き渡しにくいため，オゾン脱臭除菌等の特殊清掃の助成があると良い。

・片付けにあたった地域包括支援センター，ケアマネジャー等に対し謝礼を支払ってはどうか。ただし，各職種の本来業務に入るのかどうかの線引きが難しい。

・片付けにあたる人の健康被害を抑制するため，防護服等の助成があると良い。

・介護保険の横だしサービス（特別給付）で，例えば月２回程度の訪問介護によるごみ出し支援ができれば良い。

【発表後の意見交換，集約】

⇒ 経済状況等，対象者要件を綿密に整理したうえで，助成金の支給が望ましい。

② （関係機関・地域住民による）片付け隊の結成

【発表された意見】

・住民が認知症や精神障がい等を正しく理解することは難しいことに加え，日中動けるのは高齢者が多い。また，住民の健康被害等の恐れもあり，一緒に行うのは難しいのではないか。

・住民ではなく，最初は行政や地域包括支援センター等が介入した方がよい。

・住民に手伝ってもらった場合は，謝礼の有無を整理する必要がある。謝礼が出れば責任が生じ，動きにくくなる可能性もある。

・プライバシー保護の面からも住民同士のトラブルが発生する可能性が大きい。

・住民は知らない人の支援はしないが，知っている人の支援はするかもしれない。

・何かメリットがあると手伝ってもらいやすくなる。

・ある程度片付いた後であれば，住民が支援に入ることも可能ではないか。

・住民のボランティア登録を行ってはどうか。

・回数，本来業務との兼ね合いから地域包括支援センター，居宅介護支援事業所，訪問介護事業所では限界にきている。

・地域包括支援センターに，人件費，消耗品等片付けに係る予算をつけてはどうか。

・報酬があれば受ける介護事業所も出てくるかもしれない。ただし，今受けてくれている事業所等は報酬がなくても受けてくれている。

・介護事業所はそれが本来業務といえるのか，本来業務ではないので謝礼を支払うという考え方で果たしていいのか。

・片付け隊を発足するとなると誰を呼ぶのか，本人の気持ちを引き出してくれるヘルパー等や，権威がある医師や行政等の人員が必要ではないか。

・健康被害の問題があり，保険加入が必要ではないか。

・片付け隊に出してもらったごみの処分の問題もある。

【発表後の意見交換，集約】

⇒ 健康被害，トラブル発生等の面から地域住民の活用をメインとした形は望ましくない。

⇒ 片付けに関わる関係機関の整理，謝礼等については，今後の課題とする。

◆ 予防・見守り支援

③ サポーターによる片付け支援

・誰が支援するにしても早朝という点が問題になる。収集時間を変えることは難しいか。

・（上記質問に対して）ルート等その後の流れが細かく決まっており難しい

・以前ダストボックスが設置されていた地域もあったと思うがその方法はどうか

・（上記質問に対して）先行している自治体もあったが，関係ないゴミが集積される等問題もあり，全国的に撤去の流れになっている。

・サポーターとして家の中に人が入れるか，自治会でも難しい。

【発表後の意見交換，集約】

⇒ これこそ地域住民に活躍してもらえる事業である。

⇒ 事前に承諾している人であれば，居宅内の支援も可能ではないか。

④ ごみ屋敷になりそうな人，なりかけの人を関係機関への通報する仕組みづくり

・通報窓口が設置されるとよい。

・通報先は地域包括支援センターとなると思う。経路としては，自治会を経由したうえでセンターに伝わるという形も考えられる。

・通報を受けた後の体制を整えておく必要がある

【発表後の意見交換，集約】

⇒ 地域住民がごみ屋敷になりそうな居宅を発見した場合に，地域包括支援センターに連絡できる体制を整備する。

⑤ 狛江市高齢者等ごみ出し支援事業（集合住宅における個別回収）の周知強化

・ニーズはあるが，周知が十分なされていない。

・現行の制度について，今後，介護度，身体の不自由さ等条件の緩和ができないか。

【発表後の意見交換，集約】

⇒ 制度の周知強化とともに，ごみ出しに支援を必要とする高齢者が多く利用できるよう，対象者の要件緩和の検討が必要である。

 その他

・ごみの片付けを勧めることで関係性が崩れる可能性もある，どの時点で誰がどう説得するかを十分に練って対応する必要がある。

・マンションは課題が多いかもしれない

・ごみ屋敷やセルフネグレクトについて，地域住民や自治会等への周知から始める必要があるのではないか。

・片付けた後もヘルパー，住民等の再発予防に向けた定期的な関わりが必要である。

今後は，本会議での議論を踏まえ，事務局で資料を作成し，「地域包括ケアシステム推進協議会」に上げる。

【次回会議】

４月以降，再度事務局より案内する。