1 日時

平成29年6月13日(火曜日) 午後6時~8時

2 場所

狛江市防災センター 303会議室

3 出席者

委員長  眞保 智子

委員     東 貴宏、竹中 石根、橋爪 克幸、若松 博子

欠席者  阿部 利彦、中原 弘隆

 

事務局  高齢障がい課長(浅見 文恵)
     地域福祉課長(岡本 起恵子)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主任(川井 哲也)
     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)
     地域福祉課地域福祉係主事(岡本 瑛)

4 傍聴者

なし

5 議題

(1)計画の基本理念、基本目標(前回の振り返り)
(2)施策体系(事務局案)の修正について~委員からの意見一覧
(3)障害福祉サービス量の見込み(推計)
(4)第5期障害者計画・障害福祉計画素案(仮)について
(5)その他
 

6 資料

【資料1-1】第5期障害者計画・障害福祉計画 基本理念(案)
【資料1-2】第4次あいとぴあレインボープラン(狛江市第5期障害者計画・障害福祉計画)の方向
【資料2-1】第1回障がい小委員会での意見及び対応
【資料2-2】市民意識調査設問追加分析結果
【資料3-1】第5期障害者計画・障害福祉計画(新計画)施策・事業一覧
【資料3-2】障害者計画個票
【資料4】第4期計画サービス見込量進捗状況・第5期見込
【資料5】第5期障害者計画・障害福祉計画素案(仮)

【資料6】障がい小委員会等全体工程表
【資料7】狛江市第4期障害者計画進捗管理 平成28年度報告書
【資料8】平成29年度第1回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録

7 会議の結果

事務局
 【資料1-1】、【資料1-2】、【資料2-1】、【資料2-2】、【資料3-1】、【資料3-2】、【資料4】について説明

委員長
 説明があった資料について、ご意見をいただきたい。

委員
 資料の3-2のP.22に「地域生活支援センターでピアサポーターを養成する」と記載してあるが、現在は東京都からの委託事業の中で行っている。委託事業終了後も継続していけるかは見えておらず、記載方法は検討した方が良い。
 精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築が今回の計画で言われているが、今後は身体障がい者、知的障がい者の方にも広がっていくと聞く。単純に会議体を作るという記載も必要だが、事業間の関係や、重点施策がどのように関係していて包括的・多層的ケアがされるのかというのが、おそらく次期計画では問われるのではないかと思う。精神障がい者の地域移行は進めやすい方だと思うが、精神障がい者の地域移行がある程度進んできたら、知的障がい者へと広げることになると思うので、今からそこを見据えた準備をしておくというような施策にしておいた方が良い。
 資料4のP.2の⑫「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」に「東京都の目標値に準拠して地域生活への移行に関する目標値を決定する」との記載があるが、東京都が目標値を決めるのは今回までだと思われる。これまでは630調査(精神保健福祉資料)の結果を東京都が任意で市に伝えていたと思うが、630調査では病院が情報を出さない限り、何人が病院に入院しているのかがわからない。病院は患者を退院させたくないので、情報を出さないことがあるが、国としてはそれを認めることはできないので、レセプトのデータ整理を行った。今後は、レセプトのデータを自治体から問い合わせるという形になって、リアルタイムでそれぞれの自治体で国民健康保険を使っている患者が何人いるかというのが出てくるようになると思う。そのため、今回の障害者計画・障害福祉計画である程度の実数を出しておかないと、資料を読みこまないで計画を立てたと思われるかもしれない。東京都が出した数字に合わせるという記載だけでは弱いと思う。少なくとも平成25年度の630調査の結果を基準にして精神障がい者の退院について記載し、今後はNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)の数字を基に変更していくという旨を記載した方が、国の意向に沿うのではないかと思う。

事務局
 東京都に確認したところ、東京都で「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」についてのデータを確認して数値を定めて、それを市町村で割った数値を市町村に振り分けるという話がある。それが出てくると目標は定められる。

委員長
 振り分け方が公平になるかどうか分からないと思う。
 以上を踏まえて、「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」について追記が必要な箇所はあるか。

事務局
 資料5のP.48に、「地域移行支援・地域定着支援の充実」に関する事業がある。

委員長
 この事業と資料5のP.72以降の目標値との関係はどうなるのか。

委員
 資料5のP.71の地域包括ケアシステムのところに記載してはどうか。地域移行の数字は出るが、年度ごとの人数はまだ見えないので、その時々に応じた数値という感じになるのではないか。数値は明確になってからか、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)を活用するか。

事務局
 今までの話を踏まえて、記載方法を検討する。

委員長
 市町村はどこまで対応できるのか、実際は難しいと思う。
委員
 難しいのは、23区に住所があっても、多摩地区の病院に入院している方が多くいるという構造があることである。630調査によると、狛江市民の方は小田急線沿線の下り方面か、八王子の方面に多く入院している。主に市から5キロ10キロ圏内の病院に多く入院しているので、その面では地域に戻りやすい方が多いということがわかる。

委員長
 今日、私が関わっている都外の事業所に行ってきたが、法律が改定されてなおさら退院できなくなるという話になった。長く入院している方は、お金の問題で措置入院になっている方が多く、経過を診ていくとすると、なおさら退院させにくくなったと思う。その中で、23区の方を入院させたままにしてしまっているというのは確かに問題ではあるが、そもそも自治体から意見できることなのかという疑問がある。

委員
 地域の環境が整えば、地域で暮らすことができる人もいる。

委員長
 退院させるかさせないかは病院が判断をすることで、医師の決定に実際のところ介入できるのかが疑問である。

委員
 東京都の医療計画と噛み合った障害者計画・障害福祉計画となっていなければならないが、そのあたりが現状の難しいところである。

委員長
 NDBを活用することに関して、国からの情報として聞いているが、今のところ具体的な内容はわからないので会議体をつくるということに留まっているが、もし具体的な人数や施策を記載するのであれば、予算措置をしなければならないだろう。

委員
 現状のデータを見ても、どれくらい予算があればいいかという話ができる状態ではない。ただ、今後どのようにやっていくという方向はしっかりと確認しておかなければならないと思っている。


委員長
 精神障がい者への対応はともかくとして、知的障がい者はどう対応していけば良いのか、まだ分からない。施設と利用者がどうなっていくのか、判断は難しい。

委員
 東京都はグループホームの数を増やそうしているが、この3年間は狛江市の法人は手を挙げていないので、市内のグループホームの数は増えていない。少なくともグループホームの枠を広げていって、そこに入居し定期的に出て行くという流れになっていかないと社会資源としてうまく機能していかない。精神障がい者のグループホームはそういう仕組みである。それがうまくいかない限り、知的障がい者は今の枠組みにはならないと思う。
 他にもう一点、資料5のP.84に新規事業として、自立生活援助の計画値(第5期)があるが、地域自立支援協議会の中では計画値がもう少し多くなるのではないかという話になっている。サービス内容としては、グループホームや支援施設を出た後に一人暮らしを希望される方への見守り支援のような事業であるが、サービス提供の形態はヘルパーが行うだけではなく、相談支援事業所でもできるようにするという話になっている。
 自立生活援助は、精神障がい者がグループホームから退所し、一般就労等してアパートに住むという方には必要ないかもしれない。それ以外の方では一部は利用するかもしれないし、知的障がい者でグループホームを出たいという方が利用する可能性があるので、計画値は5人を超えるのではないかと考えている。永住型ではなく移行するタイプのグループホームは11箇所ある。障害者計画・障害福祉計画が3年間だとすると、グループホームに最初から入って最後まで居続ける方もいるかもしれないが、少なくとも半分の方は動くだろうと考えている。

委員長
 今日は別の地域で、グループホームを新たに運営するという話をしてきたが、立地がいいところに地主が施設を建てていた。格安の不動産会社にお願いするよりも社会福祉法人の方が地主に利益がでるのではないか。
 市でも地主にそういう話をしてはどうだろうかということを居住支援協議会準備会で話していた。民間はこれから空家が増えてくるので、社会福祉法人に一括借り上げしてもらってはどうだろうか。

委員
 知的障がい者のグループホームを多く作りたいと考えているようだが、やろうと思えば安くできるのだろうが、あまり数が増えていっていないという実情がある。
委員長
 例えば、グループホームの数を増やしていくために計画としてどこに記載すれば良いか。記載があれば、理解、普及啓発として居住支援協議会準備会でも話すことができる。

委員
 1つの施策が、課題すべてに対応できるということはなくて、複数の施策で成り立っていくようなことだと思う。

委員長
 おっしゃる通りではあるが、複数というと全体的に障害者計画・障害福祉計画を書き直す必要があるのかという話にもなる。

委員
 障害者計画・障害福祉計画で書き直すところは先ほど指摘したところくらいで良いと思う。

事務局
 NDBの記載については、調べさせていただいて調整したい。

事務局
 資料5の第5期障害者計画・障害福祉計画素案(仮)については、中間答申に提出することになっているので、7月14日(金)までにご意見をいただきたいと考えている。ご意見をいただいた箇所については、事務局で調整する。
 加えて、資料5のP.34の計画の基本的な考え方についてもご意見をいただきたい。基本理念を踏まえて、考え方のキーワードや文章をお示しいただければと思う。こちらも7月14日(金)までにお願いしたい。

委員長
 本日の資料について、他にご意見をいただきたい。

委員
 資料1-1の裏面の基本目標だが「第4期障害者計画・障害福祉計画の体系」の「生活領域ごとの長期目標(将来像)」の(2)の文章内で、「選択し」が「選択肢」になっている。
 資料2-1のP.7の第1層目、第2層目の話だが、今後どの会議体が第2層目を担うのかを検討していくとの記載があるが、今のところ想定していることはあるのか。
事務局
 どの部署が担当するのかを含めて検討しなければならない。特に第2層目については、高齢分野ではあえて別の係で行っている。そうしなければ、検討の視点が異なってくるので、個別の専門部会の議論に引っ張られてしまう可能性もある。今後、どの部署が担当するのかも含めて調整させていただきたい。

委員
 資料3-1、資料3-2だが、基本目標3(2)のcとdが逆になったようであるが、これで良いのか。

事務局
 すでに修正済みである。

委員
 資料3-2のP.10の「①障害福祉サービスの拡充・充実支援」のaの事業内容の3番目の内容と2018(平成30)年度の3番目の内容が合っていない気がする。「市内で不足している」と「市内で提供されていない」の内容を合わせた方が良い。
 そして、P.13の「②ライフステージに応じた切れ目のない支援の実施」のaの事業内容の2つ目の文章内で、「児童発達支援センター」が「児童発達センター」になっている。
 また、修正点ではなく感想になるが、今回P.22に「福祉的就労の機会の確保」についての記載が新たになされたが、踏み込んだ内容を記載していただき、個人的には良かったと思う。

委員長
 基本理念に関してご意見をいただきたい。個人的には案1も良いと思っていたが、案1と案2をセットにした案3はどうだろうか。

事務局
 他の委員会や中間答申の際に、もし修正するという話になれば柔軟に対応するということで議論を進めているので、今回は暫定的に決めていただければと思う。

委員長
 暫定的に案3ということでよろしいか。特に異論はないようなので、案3ということで進めていく。

事務局
 重点施策についても確認をお願いしたい。特に、資料3-2の基本目標1(1)①「地域生活支援拠点の整備」について、ぽかぽか広場のある場所に拠点を整備する予定となっている。しかし、現在も裁判が続いていて現状としては、まだ進捗していない。市としては拠点の整備は前計画でも重要な施策としており、次期計画においても重点施策として入れたいと考えている。資料3-2には、市として現状で記載することができる施策を記載して、進めさせていただきたいと考えている。

委員長
 確認だが、基本目標1(1)④aに「居住支援協議会において、」との記載があるが、居住支援協議会は必ず設置するということでよろしいか。

事務局
 今年度中に準備会が立ち上がる予定となっている。

委員
 重点施策だが、基本目標2(1)①aに、「地域自立支援協議会からの基幹相談支援センター設置の検討を踏まえ」と記載されているが、基幹相談支援センターそのものに関しては次期計画では触れていないということでよろしいか。長く施策を見てきた者からすると急に施策がなくなったというように感じてしまうかもしれない。おそらく、児童発達支援センターやぽかぽか広場の件があると同時に、基幹相談支援センターのことまで取り組むのは難しいということだろうが、そこの充実を目指せば、地域移行、地域定着にも関係して、施策に入れ込めるのではないかと考えていた。
 また、重点施策で基本目標2(1)①に「切れ目のない相談支援・相談窓口の充実」が入っているのは良いと思うが、基本目標2(2)①の中に「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」が入っているが、本来は相談に分類される内容なので、P.9に移動するのが良いか。「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」は切れ目のない相談支援とは関係の異なるものなので、②として別の小項目を立てて入れたらどうか。そして、基幹相談、計画相談、地域移行、地域定着という流れになると良い。なかなか並び替えは難しいと思うが、何か工夫は必要ではないか。

委員長
 資料4、資料5のサービス見込み量について、意見をいだたきたい。

委員
 障害者計画・障害福祉計画の数値に関しては、地域自立支援協議会からの意見を7月7日(金曜日)までに取りまとめることになっている。

事務局
 6月12日(月曜日)の地域自立支援協議会でいただいた意見は、調整して計画に反映していく。

事務局
 【資料7】について説明
 次回の委員会でいただいた意見を踏まえて、進捗管理の内容を確定させたいので、P.11以降の「平成28年度の実績、進捗状況」についてのご意見を7月14日(金曜日)までにいただきたい。ご記入いただく箇所のデータに関しては、後日、事務局からお送りさせていただく。

事務局
 【資料6】について説明
 第3回障がい小委員会までは予定通り開催する。厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムのリリースが遅れていて、高齢者保健福祉計画の介護の見込み量が出せないため、高齢小委員会を9月末に延期することになった。それを踏まえて、中間答申を11月、12月に延期し、第4回障がい小委員会は1月以降の開催とさせていただきたい。高齢分野の予定が確定し次第、第4回障がい小委員会の日程を調整させていただく。