1 日時

平成29年11月7日(火曜日) 午後6時30分~9時

2 場所 狛江市防災センター4階 403会議室
3 出席者

卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、寺内委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、栗山委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任

4   欠席者  
5 議題

1.新まちづくり委員の紹介

2.狛江市まちづくり条例等の一部改正について

議題1 新まちづくり委員の紹介

委員長  それでは、まちづくり委員会を開会する。議題の1について、事務局に進行をお願いする。

事務局  10月1日付けで新委員が委嘱され、まちづくり委員のメンバーは別紙のとおりとなる。

     (自己紹介を行う)

 

議題2 狛江市まちづくり条例等の一部改正について

1「大規模土地取引行為の届出」規定の導入

【概要】大規模開発等事業について、「事業構想の変更が可能な時期までに行わなければならない」と規定されているが、既に土地の購入及び事業収益計画が立案されており、事業構想としても調整が困難であることから、大規模土地取引行為を行う前の段階で、土地に関する利用方法等の助言ができるようにする。

委員  土地の売主、所有者が複数の場合は連名で届出するのか。それとも筆頭所有者が提出すればよいこととするのか。

委員  複数所有者のうち一人が届出を行えば、売主としての義務は果たしたことになり、条例上の問題はないと考える。ただし、法的に明確にするのであれば共有者全員での連名が望ましいと考える。

委員  売買契約は全員の同意がないと成立しない。

事務局 他市の運用状況も確認し、整理する。

委員  大規模土地取引行為の届出について開示はするのか。

事務局 大規模土地取引行為の届出の段階では開示しない。

委員  大規模土地取引行為の届出規定を導入する目的を確認したい。

事務局 売買契約後では、現実的に大規模開発等事業構想の変更ができないことが多い。事業者が大規模開発等事業構想の手続に入る前に、市の考えを示したいと考える。

委員  賃借権の移転はこの規定に含まれるのか。

事務局 賃借権の移転もこの規定に含まれる。

 

2 都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について

【概要】まちづくり条例(以下、「条例」)では、地区計画策定を想定した住民提案の手続規定がない。また、テーマ型まちづくり活動(以下、「テーマ型」)や地区まちづくり計画(以下、「計画」)の制度を活用しやすくするため、他市事例を参考にし、手続のあり方を検討したい。

委員  条例に規定される「地区まちづくり」との変更点は何か。

事務局 条例の改正案は、地区まちづくりグループ(以下、「グループ」)として一本化し市民がわかりやすく、かつまちづくり活動を行いやすいように変更したものである。そしてグループとして活動する中で地区まちづくり協議会(以下、「協議会」)へ発展することも可能とするものである。

委員  市民等がまちづくりに関わろうという気持ちになることが一番大切である。また制度の周知方法も市が取り組むべき課題であると考える。

委員  協議会の認定と地区まちづくり構想(以下、「構想」)の認定はイコールではないことをきちんと伝えることが必要である。また、同じ対象地区内で協議会やグループが乱立しないよう調整する必要があると考える。

委員  グループの構成数に応じて、支援の内容を変えていくことを検討してはどうか。またグループの登録を促すために、会則等の雛形を示す等の工夫が必要と考える。

委員  構想と計画の違いを分かりやすくすべきである。

委員  まちづくりに関する提案は3段階に分けられると考える。住民同士の取り決めは構想とし、その取り決めを市が条例で担保し、何か問題があれば条例に基づき市が介入するというのが計画であり、法的な規制は地区計画等の法定制度に移行という区分けにしてはどうか。

委員  現行のテーマ型は条例の改正案ではどの位置付けになるのか。市に対して提案してそれを市が実施するような仕組みも必要と考える。

委員  もし、現行のテーマ型の制度を残すなら、活動する団体の名称は協議会と混同するので変更すべきと考える。テーマ型は地区を限定せず特定のテーマを掲げて活動するものである。現行のテーマ型に該当するものは、資料のフローチャートで表すと上の段階で分けるべきと考える。

委員  事例ごとに、具体的な事例をあげてシミュレーションして欲しい。

委員  テーマ型を条例の改正案では、どのように位置づけるかが課題である。条例の改正案では、地区まちづくりの敷居を低くして、住民の参加を活発にしようというのが目的であると考える。条例の改正案の中で、テーマ型と地区まちづくりの位置づけが、どこまでが一緒になりどこからが分かれて、最終的にはどのように違うのか整理すべきと考える。練馬区にテーマ型まちづくりの規定があり、まちづくり委員会(以下、「委員会」)で議論し提案を受けるか否かを市に答申する流れになっている。地区まちづくりは地区住民が自分たちのルールを決めて自分たちで実施しようという仕組みであるが、テーマ型は直接市に提案する仕組みであり、提案を委員会で議論したうえで、市が提案を受けるべきであればその旨の答申をし、修正が必要であればそれを示した上で戻す、という二つの流れを示してはどうか。

委員  前回までの議論では、地区まちづくりとテーマ型を一つにするという方向ではなかったか。

委員  グループにはまちづくりに関する提案権がない。条例の改正案の中で市へ提案する権利をどこに認めるかというと、協議会である。名称は別にして、テーマ型を行おうとするグループに提案権を認めないと、委員会で議論できないことになる。

委員  例えば協議会に一本化し、テーマ型を提案できるのは5人以上、地区まちづくりを提案できるのは10名以上とするのはどうか。

委員  人数は議論が必要と考えるが、5名以上で提案できるとするのは少ない。

委員  基本的にはテーマ型は地区を限定せず、特定のテーマについて提案するものであるが、テーマ型に関する規定は残したままでよいのではないか。

委員  テーマ型まちづくり協議会という名称が、地区まちづくり協議会と混同してしまうので、例えばカンファレンスなど、名称を変えるだけでも分かりやすくなると考える。

事務局 既存の団体(グループ)が条例の改正案でどのように位置づけられるか事例を示してシミュレーションする。

 

3 歩道状空地の導入

【概要】事業区域面積1,000㎡以上であり、かつ建築事業(条例第25条第2号)に該当する開発事業は歩道状空地の設置を義務化する。

委員  既に歩道幅員が2メートル以上ある市道の扱いはどうなるのか。

事務局 既設歩道のある市道は狛江市開発等事業における道路整備指針に基づき整備することになるが、既に2メートル以上の歩道幅員がある場合は指針に該当しないので整備はしない。

委員  対象となる場合の項目として建築事業が列記されているが、歩道状空地を設ける目的と建築の種類は関係ないので除外すべきである。むしろ、周囲の交通状況を考慮した歩道状空地の基準を設けるべきである。

委員  歩道が必要な道路か否かを交通量だけで決めるのは問題があるケースがある。対象となる道路が幹線道路なのか生活道路なのかという視点が重要である。例えば幹線道路からつながる生活道路にまで歩道状空地を設けると、幹線道路から生活道路に車両が入り込み易くなってしまい、結果的に生活道路の交通量が増えてしまったという事例がある。むしろこの道路は生活道路なので交通量を抑えるべきといった視点が重要になってくる。また歩道状空地を設けるには、車道の幅員との関係も重要である。幅員2メートルの根拠は歩行者交通量ではなく車椅子がすれ違える幅となっている。もし歩行者交通量が増えた場合は2メートルでは足りない。さらに2メートルの歩道を確保することではなく、有効な2メートルの歩行空間を連続して確保することが重要である。2メートルの歩道状空地の中に低木などがあってはならない。対象となる幹線道路及び生活道路の交通量だけではなく、どのような道にしていきたいかをきちんと決めたうえで、道路の設えを検討すべきと考える。

委員  今の話を聞くと、建築の規模が歩道を決めるわけではないことが分かる。

委員  歩道状空地の考え方は歩道のみではなく公開空地も含むものと認識していたが、「狛江市開発等事業における道路整備指針」があることにより、歩道状空地と既設歩道のある市道の整備がいっしょになり分かりにくくなっている。当初の考えでは、狭い道路に対し細長い空地を設けたいとの事であった。その後、空地は歩道状だけでなく建物の形態によって違うのではという議論になった。それを踏まえて、但し書きに広場状空地やポケットパーク等を設けることができる規定を入れたらどうか、という話になったと考える。

委員  ここまで細かく規定すると、実際運用する場合に様々な問題が起きる可能性がある。シンプルな規定にしないと運用が難しいのではないか。

委員  条文で細かい規定を明文化するのは難しいので、但し書きで通学路や交通量など周辺の状況に鑑みて協議できる枠組みにしておくべきである。歩道の幅員が1メートルで十分なのか等は事業区域周辺の状況により判断するしかないと考える。また、既存の歩道との段差や電柱の位置など、2メートルの幅員をとっても有効ではない場合も想定されるので、雨水の処理や材料などの細かい部分を基準やガイドライン等で定めていくことになると考える。

委員  生活道路における歩道状空地の導入が悪いわけではない。生活道路の場合には車道の設えをどのようにするかが大事である。

委員長 本日の意見を踏まえ、まとめたものを次回提示することとする。

 

委員長  次回は12月18日(月曜日)午後6時30分からとする。