1 日時

平成29年12月18日(月曜日) 午後6時30分~8時

2 場所 狛江市防災センター3階 303会議室
3 出席者

卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、寺内委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、栗山委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、石橋都市建設部長、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任

4   欠席者  
5 議題

狛江市まちづくり条例等の一部改正について

1「大規模土地取引行為の届出」規定の導入

【概要】大規模開発等事業について、「事業構想の変更が可能な時期までに行わなければならない」と規定されているが、事業収益計画が立案され、既に土地を購入した後では、事業構想としても調整が困難であることから、大規模土地取引行為を行う前の段階で、土地に関する利用方法等の助言ができるようにする。

委員  土地を共有名義で保有している場合、その中の一人が他の名義人の了解を得ないで大規模土地取引行為の届出を行った際に、トラブルとなった事例はないのか。

事務局  他市に確認をしたが、トラブルとなった事例はないとの事である。あくまでその土地周辺の状況や特性を理解し、それを踏まえて土地を購入してもらうことが目的であり、共有者個人の問題に立ち入ることや売買契約を妨げるものではないとの整理である。

委員  届出の際はどのような資料を提出することになるのか。

事務局  他市の様式も参考に、まとめた段階でお示しする。

 

2 歩道状空地の導入

 【概要】子どもや高齢者、ベビーカーや車いすなど、歩行者が安心して歩行できる空間を整備し、誰もが安心安全に歩けるまちを目指すことを目的に、事業区域面積1,000㎡以上の開発等事業には歩道状空地の設置を求める。

委員  例えば、事業区域面積が1,000㎡以上の一戸建て住宅の建築を目的とする宅地開発事業を行う場合は、歩道状空地の設置義務はないのか。

事務局  改正案では、一戸建ての住宅の建築を目的とするものは設置義務から外している。

委員  なぜ一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くのか。戸建て住宅の場合は共同住宅などと違い、歩道状空地の管理を行う管理組合を設立することが難しいという理由では理解を得ることはできないと考える。

委員  国分寺市の規定は、都市計画法上の開発行為については、一戸建て住宅の建築に関係なく、要件に該当すれば歩道状空地の設置が義務となり、条例上の開発等事業の中の建築に該当するものの中で、一戸建ての住宅は除くという主旨であると考える。

委員  元々一つの敷地を、別々の人に分けて売るので、歩道状空地の設置を除外するというのは不自然である。開発行為に対して、一戸建て住宅の建築を目的とするものは除くという規定はおかしいと考える。宅地の開発で複数の区画割りができる場合は、一戸建て住宅の建築ではないと考える。

委員  一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くという規定は、まちづくり条例(以下、「条例」)第25条第1項2号に該当するものである。条例第25条第1項1号は都市計画法上の開発行為で、造成、切土や盛土などを規定しているが、建築物の大きさに関係なく規制がかかるものである。条例第25条第1項2号は建築に対して直接規制をかけるものである。条例第25条第1項1号2号を含めて、一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くとするのは条文の作り方としてはありえないことである。歩道状空地の設置については、条例第25条第1項1号と2号は分けて考えるべきである。ただし、対象となる事業施行面積を2,000㎡以上や5,000㎡以上とするという調整の方法は考えられる。

委員  狛江市独自の基準として、例えば事業施行面積1,000㎡以上の事業であれば、その上に何が建築されようが、歩道状空地の設置を義務付けるとするのが分かりやすいと考える。

委員  狛江市は第一種低層住居専用地域が多くを占めており、事業施行面積1,000㎡程度の開発行為は今後もかなり発生することが考えられる。共用部分の管理や事故があった場合の責任の所在など、運用面の課題があるが、原則は開発行為も歩道状空地の設置は必要であると考える。

委員  歩道状空地導入の目的が非常に重要である。歩行者に車が突っ込む等の悲しい事故が起きるなか、歩道がなかなか整備されない現状に対して、行政側だけでなく、民間の開発業者も出来る限り協力をしてもらい、歩道の設置などの安全対策を共に推進するような条例にできれば、一戸建ての住宅の建築を目的とするものを除くという但し書きは必要ないと考える。狛江市全体での歩道の安全対策などは次のステップで考えなければいけない問題ではあるが、今はそこまで議論は進んでいない。しかし、一定の規模以上のどんな開発行為であっても歩道状空地の設置に協力して欲しいということは一歩前進であり、画期的なことと考える。

委員  一戸建ての住宅の建築を目的とするものを除くという文言は除いて、その場合どのようなことが想定されるかを検討してはどうだろうか。

委員  歩道状空地にベンチを設置することができる等、但し書きで自由度が高い運用ができるようにしたほうが良いと考える。

 

3 都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について

【概要】条例では、地区計画策定を想定した住民提案の手続規定がない。また、テーマ型まちづくり活動)や地区まちづくり計画の制度を活用しやすくするため、他市事例を参考にし、手続のあり方を検討したい。

委員  要件に、特定のものの利害を図る活動その他これに類する活動ではないこととある。厳密に解釈すると、特定の利害を図らない活動などありえないのではないか。また、市の施策に即していることとあるが、市の施策に沿っていない提案は排除するということになるのか、気になるところである。要件や条件などの表現は柔軟にして、様々な提案ができるのが良いのではないかと思う。

委員  市のビジョンに沿っていない提案も受け入れるというのは違和感がある。

委員  地区型まちづくり協議会の要件のなかで、活動地区内において、すでに地区型まちづくり協議会として認定されている団体がないこととあるが、すでに活動している協議会と活動地区が重複することは認めないということか。

委員  ある一つの地区に対立グループが新たに協議会を設立した場合、行政としてどちらを支援するのかという問題が生じる。そのため、住民同士で決めるルールなので、地元で話し合って結論を出してもらうということになる。町会自治会が重ならないのと同様、地区型まちづくり協議会も重なることはない。

委員  地区住民の多くの支持を得ていることの確認方法として、アンケートの実施や意見の聴取などがあるが、例えば町会長の意見のみで他の地区住民の意見が聴取されていないということがないようにすべきと考える。

委員  条例を改正して制度が分かりやすくなっても、住民に浸透しなければ意味がない。

事務局  周知やPR方法は今後の検討課題と認識している。

委員長  歩道状空地の導入については課題が残ったが、その他の条例の改正については方向性が定まったと考える。

 

委員長  次回は2月2日(金曜日)午後6時30分からとする。