1 日時 平成30年2月22日(木曜日) 午後6時~8時
2 場所 防災センター  402 ・403会議室
3 出席者

会長 江國 泰介 副会長 大山 寛人
委員 東 貴宏,飯田 なおみ,大島 一栄,大仁田 妙子,沖谷 共子,荻野 修,髙橋 基子,早田 紀子,橋爪 克幸,牧 奈苗
 

事務局 福祉相談課 相談支援係長(九鬼 )

    福祉相談課 相談支援係 主事( 小林 )

4 欠席者 委員 鈴木 大城郎
5 議題

1 各部会の報告
2 定例会について
3 (仮称)地域移行支援部会の試験設置について
4 平成30年度 障害者総合支援法の改正について
5 平成30年度 協議会スケジュール(案)について
6 その他

6 提出資料

次第 [360KB pdfファイル] 

【資料1】ペガサス報告 [357KB pdfファイル] 

【資料2】平成29年度相談支援部会 [429KB pdfファイル] 

【資料3】地域づくり計画 [367KB pdfファイル] 

【資料4】仮称)地域移行支援部会 [1690KB pdfファイル] 

【資料5】平成30年度法改正について [1671KB pdfファイル] 

【資料6】H30スケジュール [509KB pdfファイル] 

【その他】2018音楽イベントちらし [378KB pdfファイル] 

7 会議の結果

 1.    各部会の報告

(1) ペガサス(当事者)部会【資料1・その他チラシ】

 資料1に基づき、報告を行った。平成29年12月1日から行われた障がい者週間にペガサスの活動報告の展示を行った。

 これまでの活動からの検討事項として、活動の準備期間について話し合った。話し合いに要する時間が多くなっている一方で、ペガサスのイベント開催回数が減少することにより、ペガサスの活動を周知することが余りできなくなるということになっている。

 また、平成29年夏に実施したコミュニケーションルーム(なかよしペガサス)での課題であるが、それぞれの障がい種別の方が行っている特定の通所先の話題で盛り上がった反面、そこに行っていない方は何を話しているか分からない、という意見があった。そのため、精神障がいのある方からの提案で、障がい種別の「シャベリ場」を作りたいと提案があった。その後、役員会についても、障がい種別ごとに行ってみてはと提案があり、試験的に実施している。今後の活動方法については検討中であり、現在役員2名に欠員がある。

 その他チラシの説明として、2/24(土)にコミュニケーションルームを実施予定であることが報告される。参加者で音楽を聴いて感想を話し合おうという内容である。

 まだイベントは企画段階にあるが、平成30年4月28日に参加者20名規模の「緑カフェ」を実施する予定である。チラシが出来たら、周知する。

 

(2)生活支援の課題を考える部会【資料2】

 資料2に基づき、報告を行った。狛江市内にある3か所の計画相談支援事業所と、1か所の市外の計画相談支援事業所(サービス提供事業は市内を中心に行っている)の合計4事業所、市福祉相談課で活動している。

 計画作成に関わる事業所等からの困難事例から地域課題の抽出を行い、定例会へ挙げる事例検討を行っている。これまで月1回の開催であったが、下半期から前回の全体会でも報告を行ったが、これまでの事例の再検討を行っており、月2回実施している。 


【質疑・意見等】

●  ペガサスについて

(委員)障がい種別に分かれて活動をすることとなった経緯を教えて下さい。

(委員)コミュニケーションルーム(なかよしペガサス)を昨夏に行ったが、 その際に精神障がいに共通する話が多く挙がり、障がいの異なる方からは内容が分からないと意見があった。そこで、障がい種別で実施してみてはどうか、と提案があったが、「ペガサスとして、そのように分けてしまうことは差別なのではないか」と議論となった経緯があったが、話し合いを進めていく中で双方が納得し、実施に至った。

 

(委員)障がい種別で活動をしたとのことだが、身体障がいの方はどうなっていますか。

(委員)一般の参加者にはいますが、役員は知的、精神の方のみとなっている。第2期までは役員にいたが、諸般の事情で参加出来なくなってしまったため、現在もいない。現在2名の欠員があり、活動に理解を頂ける方から加入があった場合は改めて役員で検討したい。

 

(委員)報告の中で、支援者も必要であり、ボランティアの話が出たが、市内の中高生のボランティア部がある学校もあるので、ニーズに合えば協力してくれることがあるかもしれない。

(委員)検討してみます。有難うございます。

 

●  生活支援の課題を考える部会について

(委員)2月1日の議題で全体会の内容を話しているが、その内容は何か。

(委員)全体会における部会活動報告の仕方について話し合った。

 

(委員)支援者チームが出来ない、という記載があるが、どういうことか。

(委員)詳細な説明は個人情報ともなるので、話は差し控えるが、母に対しての支援であるとなっており、母の希望があった場合等に支援者が即座に支援体制を組むということが出来ない、という意味であると思われる。

 

2.    定例会の報告について【資料3】

 資料3に基づき、報告を行った。

 生活支援の課題を考える部会から挙がる事例を障がい種別でグループに分けて、5~6事例から見える地域課題を検討している。第3回で実施した検討は、主として身体障がいの方を対象に検討を行った。

 それらの中から課題を見つけ、その課題に対して今後どのようにしていくか、を「地域づくり計画」に落としていくことを主な所掌としているものである。例えば今回であれば、自宅以外で障がい者(児)(特に重症心身障がいのある方)入浴が出来る市内施設がないとか、事業所間の情報共有の場が出来ていないという地域課題が挙がった。

 このような地域課題を計画に落とし、第5期計画に掲載されている内容は進捗状況を確認し、それ以外の課題は次期計画に反映していく意見を施策検討の委員会に具申する等の流れを作っていくこととなる。

 また、これらについて現在は付けていないが、優先順位も今後検討し、協議をしていくものである。

 

【質疑・意見等】

(会長)島田療育センターでは、場所のみの提供となるが入浴施設の一般開放を行っている。ヘルパーや家族等と入浴をしに来ている方がおり、重症心身障がい者(児)でも足を伸ばして、入浴が可能であり、リフトや機械もあることから、安全に入浴することができる設備となっている。

 また、同性介助(男性ヘルパーの不足)については、狛江だけでなく様々な所でこういう話を聞くが、家族を養っていけるだけの賃金が福祉業界では支払えていない現状を検討した内容となっていると考えている。

 

(委員)資料3における●、○、①、②は何を指しているか。

(事務局)誰が、何をするか、と言った各項目に対応する所がどこかを分かりやすくするために付けているものである。

 

3.    (仮称)地域移行支援部会の試験設置について【資料4】

 資料4に基づき、説明を行った。

 地域移行に関する説明として、①1年間以上の精神科病院に入院をしている方、②入所施設(福祉施設、救護施設、更生施設)への長期入所をしている方、③家族との同居から一人暮らしを始めることを指している。

 国の方向性は、自治体が中心となり、医療機関や福祉関係者、その他の地域の支援者による一体的な取り組みの推進を提唱しており、平成32年度末までに協議の場を作るように言っている。

 直近のデータにおいて、狛江市では精神科病院に1年以上入院している方が55人おり、福祉施設に入所している方は身体障がい者が9名、知的障がい者が38名となっている。

 当然本人の希望によるが、地域に戻りたいという希望があった場合に、この地域移行を進めていく必要があり、そのための地域との情報共有や課題を明確にしていく必要がある。

 現行提示されている第5期計画において、32年度末までに、精神科病院から地域移行は14人、福祉施設からの地域移行は5名を目標値としている。

 そのため、情報共有を地域の関係者と行い、ネットワークづくりを行うことは協議会の所掌事項でもあることから、専門部会の一部に試験的に位置づけ、参加職種や所掌などを明確にしていくことを提案するものである。

 なお、参考として平成28年度末時点における都内自治体の協議会における地域移行に関する話し合いを行っている専門部会は3市5区であった。

 

【質疑・意見等】

(委員)「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの構築」と国は言っており、精神障がい者ではないことに留意していく必要がある。また、地域移行はそれだけが対象ではないことから、身体障がいや知的障がい等の幅広い圏域の委員が必要となると考えている。また、生活全般を支援していく必要があることから、生活支援を考える部会に試験的に設置していくことは賛成である。

 委員構成では、高齢分野の地域包括支援センター等との協力も必要と考えている。

 これまでの構造として、10人入院したら1人は退院が1年以上となっている。この1名を地域にて生活を再開できるようなシステム作りが必要なことだろうと考えている。
 

(副会長)福祉施設からの地域移行について、近年の入所する際の前提で、いずれは地域に戻り、生活を再開すること、施設利用の目的として、地域生活を営む訓練を行うと位置づけている施設も増えている。


(委員)障がいに対して理解が十分ではなく、その推進も今後地域移行を支援者が進めていく中で重要なピースとなると思う。システム構築と並行して、そのような理解、普及啓発の整備も進めていく検討も必要である。就労面(地域への貢献)がエンパワメントの発揮に繋がるし、そのような姿を見ると周囲の理解も深めやすい。つまり地域に戻ってきた後の活躍の場の事前整備や相互理解が大切だと感じた。


(会長)広島県福山市では、障がい者の住まいの確保の実績を積み上げている活動を行っている。働く場の整備をし、実績を積み上げていくことも必要である。

 

(委員)狛江市の入院している方を他自治体と比較するとどうか。

(委員)人口1万人に対する比較で見ると、狛江市は6.92人となっており、世田谷区は6.13人となっている。数値としては世田谷区と比べると約1名多くなっている。市内には長期入院施設はないため、市外の精神科病院となっている状況にある。病院は生活の場ではなく、現在長期入院している55名に対し、どのような経緯があったか、今後の生活をどのようにしていきたいか、意向を確認していく必要がある。

 

(会長)日野市では入所施設が4か所あり、全国各地から入所者がいる。地域移行を進めていくにあたり、やはり長期に入所している方となると生活圏は施設の近隣自治体になることが多く、日野市内に地域移行となることが多くあったようである。それが決して悪いことではないが、地域移行後に障害福祉サービスをはじめ、生活保護も日野市が実施責任を負うこととなり、財政面を圧迫した台所事情もある。

 

 試験設置については了承となり、試験設置後の委員構成や所掌事項等の検証は会長、副会長、部会委員、事務局が整理し、全体会に報告を挙げることとなった。

 

4.    平成30年度の改正障害者総合支援法について【資料5】

 資料5に基づき、現時点での法改正の概要を説明。今後、平成30年3月14日に開催される障害福祉主管課長会議において全体の概要が明示される見通しである。

自立生活援助と就労定着支援というサービスが2つ追加される。
これまで居宅のみとなっていた重度訪問介護のヘルパー派遣について、利用者が入院をした場合の必要な支援等のため医療機関への派遣が可能となる。
高齢障がい者の介護保険サービスへの円滑な移行について、利用者負担額と事業所指定の観点から法整備がなされた。
障がい児通所支援事業所の児童発達支援及び放課後等デイサービスの総量規制が可能となった。
全ての障害福祉サービス提供事業者が対象となる情報公開制度の創設(一部サービスは平成29年度より実施されている。)された。
現行の利用者負担額に係る面として、食事提供加算制度及び自立支援医療の一定所得以上の方は平成29年度末までの実施とされていたが、延長となった。
 

【質疑・意見等】

(会長)新設サービス等の動きはあるが、市内の動きはどうか。

(事務局)サービスの新設に関する相談は特にないと担当課より聞いている。都道府県に対し、国から様式等の通知が遅れているとも聞いており、都としても指定のスケジュールの関係から3月1日には出来れば事業所に対して情報提供をしていると考えているとのことである。

(副会長)就労定着支援については、現在関わっている就労移行支援事業所に聞くと、営利企業については就職内定後のアフターフォローとして就労定着支援としての事業所指定を取得し、提供していきたいと考えているようである。平成30年4月から法定雇用率も上がるため、障がい者雇用に対するニーズは上がっている一方で、企業側が求めるスキルや能力もシビアになっていると感じている。

 

5.    平成30年度 協議会スケジュール(案)について【資料6】

次年度は定例会を4回に増やしていき、要となる地域課題の抽出に注力していきたいと考えている。また、全体会は現行の3回を予定しており、定例会報告のタイミングから、6、11、2月の開催を考えている。委員の次年度のスケジュールで埋まっている点も含めて確認をさせて頂きたい。

  

→ 平成30年6月21日、11月15日、平成31年2月21日(いずれも全て木曜日)となった。会議室確定後に再度連絡をさせて頂く。

 

6.    その他

 年度末を迎え、人事異動があった際には委員の再委嘱を行うため連絡を頂きたい旨を周知。

 

 今年度を通して各委員より協議会への思いを一言ずつ伺う。

 

(委員)協議会に参加して、市全体の目線や情報を見ていかなくてはならないということを感じている。日本で2番目に小さい市であり、社会資源も限られているが、生活支援の課題を考える部会からの活動をボトムアップさせて、地域の課題を共有していきたい。
 

(委員)制度やネットワークの構築の重要性を感じている。協議会を通じて、ネットワークの構築をより助長出来るようにしていきたい。
 

(委員)制度に関するハード面、ソフト面も重要であるが、やはり地域の住民等に対する障がいの理解、普及啓発が重要であることを感じている。
 

(委員)様々な立場の委員によって構成されており、色んな視点から協議をすることが出来る良い協議会であると思う。
 

(委員)当事者部会を知っている方は多くは知的障がいの方であり、通所している方が中心ともなっている。周知はされてきた一方で、身体障がいの方の参加は余りないことは課題であると感じている。今後もそのような課題にも取り組んでいきたい。


(委員)地域で生活している障がい者や家族は誰もが孤独感や寂しさを感じているのではないか、と思うことがある。地域の方も交えて話し合い、支えあう共助・互助の場が必要であると思う。


(委員)当事者、ご家族、支援者の様々な立場の方が狛江市で出来ることを議論し、実現に向けて進んでいきたい。


(委員)障がいのある方が地域で暮らしていくため、近所付き合いなどのインフォーマルな組織の環境整備も必要であると感じている。地域で支えることの出来る互助の関係構築を協議会を通して目指していきたい。

 

 次回 平成30年6月21日(木曜日)に開催予定。