1 日時

平成30年3月6日(火曜日) 午後6時30分~7時40分

2 場所 狛江市役所 防災センター403会議室
3 出席者

卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任

4   欠席者  寺内委員、栗山委員
5 議題

1 狛江市まちづくり条例の一部改正について(答申)

2 歩道状空地の導入

3 その他

1 狛江市まちづくり条例の一部改正について(答申)

 【概要】

 1「大規模土地取引行為の届出」

 2都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について

 3地区計画が定められた区域における、大規模開発等事業構想手続の省略

 4調整会及び構想検討会における事前聴取の位置づけの明確化

 5開発等事業の適用対象の緩和

 

以上5項目に加え、歩道状空地に関することを含めた答申(案)を提示する。

委員  まちづくり条例(以下、「条例」という。)第25条第1号に規定する開発行為は、歩道状空地の整備対象外とするのか。

事務局 条例第25条第1号に規定される開発行為は、一戸建て住宅の建築を目的とした区画形質の変更がほとんどであるが、それについては、歩道状空地の整備基準や管理主体が何処か等の整理がされていないので、今後の検討としたい。条例第25条第3号のうち、一戸建て住宅の建築を目的とした土地利用の変更を行う場合は今後の検討とするが、駐車場や墓所の場合は歩道状空地の整備が必要と考えている。

委員  切土や盛土を行う場合は、条例第25条第1号に該当するので、その場合は歩道状空地の整備には該当しない、との考えでよろしいか。

事務局 その通りである。

委員  例えば3,000平方メートルの敷地があり、一戸建て住宅の建築を目的とした開発行為が2,000平方メートル、共同住宅の建築が1,000平方メートルである場合、共同住宅の建築に対して歩道状空地の整備が必要になるということか。

事務局 基本的には、今回の条例改正ではそのようになる。

委員  一戸建て住宅の建築を目的とする宅地開発は敷地分割の形状も様々であり、歩道状空地の管理は市が行うのが望ましいと考えるが、その全てを市が管理するとなると大変である。このことから、市の関係部署を交えて歩道が必要な道路を抽出し検討する必要があると考える。

委員  狛江市では、主要生活道路等の整備計画のようなものがないので、何処の地域に歩道が必要か、あるいは必要でないか、他部署を交えて検討すべきと考える。

委員長 答申については、配付された資料のとおりでよろしいか。意見がなければ、この内容で答申とする。

 

2 歩道状空地の導入 

【概要】

 子どもや高齢者、ベビーカーや車いすなど、歩行者が安心して歩行できる空間を整備し、誰もが安心安全に歩けるまちを目指すことを目的に、一定規模以上の開発等事業に対して歩道状空地の設置を求める。 

委員  条例第25条第1号の開発行為の中には、マンションの建築を目的とした開発行為もあると思うが、その場合歩道状空地の整備は求めないのか。

事務局 その場合は、条例第25条第2号の建築事業にかかることになり、事業規模により、歩道状空地の整備が必要になる。例えば切土・盛土をしてマンションを建てる場合は、条例第25条第2号に該当することになる。

委員  歩道状空地は敷地面積に算入できるのか。

事務局 自主管理なので、敷地面積に算入できる。

委員長 角地など、場所により広い空地を取るべきところは、歩道状空地と合わせて広場状空地を整備し、3パーセント以上を確保することになる。また、歩道状空地の整備が義務になれば、その周辺に緑地や公園なども合わせて整備していこう、という流れになるかもしれない。基準を運用する中で工夫していくことで、事業者にとっても事業がスムーズに進んでいくものと思われる。

委員  歩道状空地の整備では、専門家や地域住民など第三者の意見を取り入れることができるように、柔軟な運用ができれば、より良い空間形成に繋がると考える。  

 

3 その他

事務局 武蔵野市で、ビルの建築をめぐり事業者と住民側が対立しており、市は事業者に対し、まちづくり委員会の意見を踏まえた助言書を出したが、事業者が拒んでいるという事例を紹介する。また、次回のまちづくり委員会は6月下旬から7月上旬の開催を予定している。条例改正のパブリックコメントの報告を行うことになる。