1 日時 平成29年12月22日(金曜日) 午後7時から8時
2 場所 狛江市防災センター303会議室
3 出席者

委員長 矢野 勝治                      

副委員長 岩下 達雄

委員 八城 直子、河合 幸人、遠藤 由紀子、大谷 美樹、小島 恵子、小木 都紀子、梶井 文子、浅見 文恵

事務局 福祉保健部高齢障がい課 森 旦憲、中山 真紀子

4 欠席者 委員 名古屋 恵美子、高田 美妃
5 議題

(1)狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて

(2)その他

6 提出資料

資料1 チームによるケースの支援状況 [619KB pdfファイル]

資料2 チームによる支援体制についての振り返り [520KB pdfファイル]  

資料3 (参考)医療機関宛依頼文 [458KB pdfファイル] 

資料4 (参考)認知症関連情報ー新聞購読契約に関するガイドラインー [463KB pdfファイル] 

7 会議の結果

(1)狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて

 事務局より資料1から4を説明。

(事務局)

 改めて本委員会の所掌事務についてご説明したい。平成28年度は制度設計についてご検討いただいたが、今年度は、流れ及び体制等認知症初期集中支援チーム(以下「チーム」とする。)の運営について、よりよいものに改善していけるようご意見をいただきたい。

 事務局としては、資料2のとおり2点課題を挙げているが、1点目については、市と地域包括支援センター(以下「包括」とする。)で役割分担を行っていく必要があると考えている。2点目については、前回の会議でも少しお話したとおり、予算要求の段階ではあるが、各包括に認知症専門の職員を配置し、事務局機能を分散さ

せたい。また、それに向けて、事務局がガイドライン等を作成していきたいと考えている。

 現在、チーム運営について、その他大きな課題はないと考えている。本会議にはチーム員を兼務していただいている委員もいらっしゃるため、ぜひ改善点などがあればご意見をお願いしたい。

(委員)

 ケースの支援状況について、(チーム員も兼ねている)私が記録を共有することは可能か。

(委員長)

 これまでの会議でも、大まかなケース支援の流れは、委員の皆さんに見てもらっているかと思う。

(事務局)

 チーム員全体のスキルアップを図るため、今後チーム員全員を対象としてケースの支援内容を共有できる場を作っていくことも考えていきたい。

(包括)

 3ケース目に挙げたいと思っていたケースについて、少し進展があったのでご報告したい。ようやく本人に会うことができ、かかりつけの内科クリニックに受診同行を行った。そこから矢野先生につながる可能性があり、もしつながらなければ、チームでの支援をお願いしたい。

(事務局)

 では、また進捗状況を教えてほしい。

(委員)

 病院側としては個人情報を出しにくいため、資料3の文面にあるように「対象者にも口頭で同意を得ております」と添えられていると開示しやすい。

(事務局)

 行政は、本人同意なしでは文書の請求ができない。ただし認知症という状態像から、今後更なる整備が必要だということは認識している。

(委員長)

 依頼文については、今回は行政発で出してもらっているが、事務局が増えた後はどうなるのか。

(事務局)

 市の事業であり、行政にしかできない業務も必ず出てくるかと思う。その部分はもちろん担っていく。

(委員長)

 チーム員会議に、行政は出なくなるということか。

(事務局)

 必ず関わりは持つが、全回出席は難しいかと思う。時間の許す範囲で出席したい。

(委員長)

 狛江市のメリットとして、市が事務局になっているため動きが速いことが挙げられるかと思う。これまでは、市と対立関係になることも多かったが、今回のようにケース支援を一緒に考えることで、市との距離感が縮まった。このメリットをぜひ残していければと思う。

(委員)

 今回初めてチーム員になったが、イメージのわき方が全く異なる。通常業務とは違い、初動はとまどう面もあったが、思っていた以上にやりがいがある。ぜひチーム員となっていただいた方が一回りできるとよい。

(事務局)

 各チーム員が協力的かつ意欲的であり、事務局としても、ぜひ次年度にかけて皆さんにチーム員になっていただけるよう調整していきたいと考えている。

(委員)

 先日、宛先なしの紹介状を持って、他市のチーム対象者が外来受診した。専門医受診を進められたのだと思うが、困難なケースであればあるほど地元でないと対応が難しく、うまく進まないことも多いように感じた。

(事務局)

 先方の市とのやり取りは行ったのか。

(委員)

 治療方針が決まり次第、地域医療連携室経由で先方の市に連絡をすることになると思う。

(委員)

 今後、当院にも同様に他市のチーム対象者が、予約なしで受診するケースが出てくると思うが、初診時に追加情報を行政から得ることは可能か。

(事務局)

 本人同意が得られれば可能。得られないときは自治体の考えによるところが大きい。

(委員)

 市どうしの方がやり取りしやすい場合もある。相手の市がどう判断するかによる。

(委員)

 関係機関との情報のやり取りについて、とくに認知症の方は特性上配慮が必要。今後、そのためのルート作りをどう行っていくかが課題。

(事務局)

 支援が必要な状態でありながら、本人同意が得られないケースの情報のやり取りは、福祉業務全般の課題でもあると考える。1ケースごとに個人情報保護審議会にかけるというのも、件数の多さや開催頻度等から現実性に欠ける。どういった形で整理ができるのか今後検討を続けていく。

(委員長)

 頭部CTを撮った結果、連携が必要なケース等において、市外とももう少しスムーズに情報をやり取りしたいと思うことはよくある。依頼書の文面があると病院側としては確かに情報を出しやすい。病院間でも、例えばいきなり電話で依頼をかけてしまうと、同意の有無を確認され、断られるケースが発生している。認知症疾患医療センターの会議の場でも、この情報共有のあり方については話題に挙がっていた。

(委員)

 病識のなさは、機能疾患によって生じており、本人が同意しないからこそ病態としては重い。このジレンマをどうしたらいいのかと思う。福祉領域、認知症という特殊事例に対してどこまで配慮できるか。これはルール化されないと難しい。

(事務局)

 判断能力が低下している本人から同意をとることに、どれほどの意味があるのかということは、私たちも感じている。

(委員)

 狛江市だけではなく、国単位の問題だと考える。国が本事業を設計する際に整理しておくべき事項だったと思う。個人情報の壁、守秘義務の問題が生じるのは設計の甘さでもある。

(委員)

 (認知症の方を支援する中で)残念だったと後悔するケースを何件も見送っている。運営が難しい制度ではあるが、成果を上げていくしかない。

 

(2)その他

 特になし。

 次回会議は、平成30年2月23日(金曜日)に開催。