1 日時

平成30年7月10日(火曜日) 午後6時~8時

2 場所

狛江市防災センター 403会議室

3 出席者

委員長  眞保 智子

副委員長 竹中 石根

委 員  東 貴宏   中原 弘隆

     橋爪 克幸  若松 博子

事務局  地域福祉課長(岡本 起恵子)

     福祉相談課長(小川 正美)

     高齢障がい課長(中村 貞夫)

     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)

     福祉相談課相談支援係長(九鬼 統一郎)

     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)

     高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内 洋子)

     高齢障がい課障がい者支援係主事(高橋 健太朗)

傍聴者  なし

4 欠席者

委員   阿部 利彦

5 議題 (1)審議事項 計画の平成29年度進捗状況について(確定)

(2) 審議事項 基幹相談支援センターについて

(3) 審議事項 児童発達支援センター整備事業計画について

(4) その他

6 資料  

【資料1】狛江市第4期障害者計画 進捗管理 平成29年度報告書

【資料2】第4期計画サービス見込量進捗状況

【資料3】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧(修正版)

【資料4-1】障がい者を対象とする市の支援機関

【資料4-2】基幹相談支援センターが出来た場合の連携のイメージ(案)

【資料5-1】基幹相談支援センター 他市アンケートまとめ

【資料5-2】基幹相談支援センターにおける他市の研修・勉強会等

【資料6-1】狛江市児童発達支援センター整備事業計画(案)

【資料6-2】ぱるのあり方に応じた児童発達支援センターのクラス編成について

【資料7】平成30年度第1回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録

【追加資料1】現任研修の構造

【追加資料2】相談支援従事者現任モデル研修プログラム

【追加資料3】初任者研修標準シラバス

7 会議の結果
 

(1)計画の平成29年度進捗状況について(確定)

 

事務局

【資料1】、【資料2】について説明

 

委員長

 資料1の12ページ(2)重点施策に関する障がい小委員会の意見について、係争中で書きづらいところもあるだろうが、下段の障がい小委員会の意見と同じような内容で書かせていただきたい。

 

委員

 12ページのショートステイについて、新しい資源をうまく活かしきれなかったのではないか。介護と障がいの連携不足や、支援方法の違いなどもあったかもしれないが、今後に期待したい。拠点整備については係争中ということで時間がかかっているが、マイナスととらえず、その分より良い整備ができると考え、さらに検討を続けていただきたい。小規模多機能型居宅介護事業所については、取組み自体は一定の評価ができるが、周知が弱い。職員のスキルアップについても、介護と障がいの連携について進めていただきたい。グループホームについては、少しずつ充実が図られている。地域生活支援拠点の整備により今後充実が図られるが、分析しながらさらに整備を進めていただきたい。

 

委員

 15ページ下段、運動療育事業について、始めた頃は参加者が少なかったそうだが、最近ではかなり増加していることは一定の評価ができる。アンケートなど利用者の意見を反映し、さらに良いものになるよう検討していただきたい。

 

委員

 16ページ、総合的な主権者教育計画の策定について、家庭や施設での理解はまだ十分でないと思われる。この計画が狛江に根付いたものになるよう、共通理解が深まるよう、一層の働きかけが必要である。

 

委員

 13ページ職場体験実習について、今年度実施される予定と聞いているので、「検討している」ではなく「実施する予定である」に修正してはどうか。

 

委員

 16ページについて、災害時の避難に関する情報については、このようなシステムが当事者に使いこなせるかどうかと思っている。防災について具体的なツールがあってもいいかと思い、意見として入れてはどうか。

 

委員長

 「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」の障がい小委員会の意見の欄に、ICTシステムについて記述があるが、知的障がい等のある人にも分かりやすく災害時の情報提供をする必要があるといった内容を追加すればよろしいか。

 

委員

 すでに「災害の心得」といった冊子はあるが、どのようにICTシステムを使いこなせば支援の必要な方々に伝わるのか。

 

委員長

 このICTシステムは、当事者が使うものではなく、高齢者等も含めた市全体の要支援者が安全に避難できるためのものである。

 

委員

 実際に災害が発生したとき、当事者や家族がどう動いたらよいか、防災に関する会議等で話しても意見が詰まってしまう状況である。安心して避難できるような方向性や場所のスタンダードなイメージがあると良い。

 

委員長

 そうすると「災害の心得」という話ではなく、まち全体として誰でも安全に避難できるような災害場所の表示の充実を検討するか。避難者自動認識システム等、検討したこともあるが、時期尚早ということになった。このような新しいシステムが出たら即座に導入できるよう、情報収集をするべきであるという意味である。災害時の情報収集や伝達方法といった各論のことではない。誤解を招くところになってしまったので、ここは災害時の情報提供のありかたについて、あるいは仕組みづくりについてといった表記に変えたい。「災害の心得」はまだ配布していないのか。

 

事務局

 すでに配布をしている。作成にあたっては、もともと当事者や関係団体から分かりやすく改訂してほしいといった意見があり、それを踏まえたものになっている。

 

委員長

 他にご意見がなければ、いまの議論の内容を踏まえて事務局と調整の上、追記させていただく。

 

(2)基幹相談支援センターについて

 

事務局

【資料3】【資料4-1】【資料4-2】について説明

 

委員長

 基幹相談支援センターのあり方としては、資料3で特に支援の充実が必要な事項に○が付いているところを、センターの業務として行っていくということでよろしいか。

 

委員

 不足している機能を業務として行うのはもちろんだが、場合によってはすでに充実している機能を移行させることも必要ではないか。

 

委員長

 移行も含めて、必要と思われる部分についてご意見いただきたい。

 

委員

 基幹相談支援センターに求められていることとして、子ども、高齢、障がいそれぞれの分野で重なる糊代のような部分をつなげる、制度の狭間に落ちないようにすることが考えられる。今後、児童発達センターに持たせる機能も決まってくると思うが、少し緩やかに自由度を持たせた方がよい。心配なのは、地区担当のケースワーカーが担当している現状があり、これが変わってしまうと、いま◎が付いて充実しているという部分も、そうではなくなる可能性がある。現状維持に積み上げするかどうかで、議論も変わってくると思うので、すべてやることはもちろん難しいが、機能は限定的にするより、広く考えた方が良いと思う。

 また、この表では人材育成について一行しかないが、人材が不足している現状では基幹相談支援センターが人材育成の中核を担うべきというのが国の方針である。実務上では全体の業務のうち3分の1くらいは人材育成業務に充てるべきだと思う。

 

委員長

 この場では、基幹相談支援センターの方向性について検討いただきたい。人材育成の部分が手薄であるとのことで、3分の1を人材育成に充てるとすれば、他の機能は具体的にどれを残すか。

 

委員

 地域自立支援協議会で出された提案と、その後、国が出してきている施策を考慮して述べている。それらが欠けた議論では意味がないと思い、追加の資料も提供した。

 

委員長

 人材育成について他にご意見あれば。プロジェクトチームで出されたものも考慮しつつ、基幹相談支援センターが担うある程度具体的な機能を入れていかないと作れない。自由度を持たせてという意見も分かるが、具体的な項目を考えていかないと進めていけないと思う。

 

委員

 地域自立支援協議会で出た報告書に対し、市としての考え方を示された方が議論しやすい。

 

委員長

 意見をまとめると、人材育成が重要であるということと、18歳・65歳の移行の部分のつなぎの相談体制を充実させるという2点でよろしいか。それならば、例えばつなぎの部分を充実させるためには、この資料で○が付いているもの以外に必要な項目があるかといったことについてご意見いただきたい。できるできないではなく、我々専門家として必ずやるべきだから◎や○ということでよい。

 

委員

 中項目「専門性が高いケースへの対応」の小項目は全て○にするべき。役割が重複したとしても必要である。「相談支援事業所の後方支援」もすべて○だが、専門性が高いケースの計画相談実施や通常の計画相談は必要ないと思われる。「スーパーバイズ」などは人材育成につながるので必要である。「マニュアル・Q&A」は必要ないと思われる。「周知やリーフレット作成」は自立支援協議会のやるべきことかと思う。「行政との連携」の「市の窓口との一体化」は、センターの運営形態によるところである。「関係機関との連携」は、特に地域包括支援センターや療育支援事業所との連携などは最低限必要と思う。指定相談支援事業所のバックアップやアドバイスをするようなイメージ。③の「地域移行・地域定着の促進の取組み」はすべて必要である。「権利擁護」は難しく、今は市が虐待防止センターを担っており、そこが今後どうなるか、現状問題なく行われているのであれば、基幹相談支援センターでやる必要はないと思っている。緊急会議等で基幹相談支援センターとの連携が必要になるケースはあると思うが。

 

委員長

 あとは夜間通報受付と24時間対応があればといったところか。他にご意見は。

 

委員

 市民への周知活動やリーフレット作成のところでは、利用者ガイドのような分かりやすいパンフレット等があればよいと思う。

 

委員

 基幹相談支援センターではなく、地域自立支援協議会でやるべきことではないかと思う。

 

委員長

 地域自立支援協議会で当事者の意見や市民が参加してやった方が良いということであれば、狛江市はその方向でよいと思う。他に、最も優先順位が高いと思われるところはあるか。

 

委員

 ○のついている「3障がい等への総合的な対応」の「高齢の障がい者(地域包括支援センターとの連携)」は、ますます高齢者が増えていくことを考えると◎でも良いのではないか。

 

委員

 中項目「専門性が高いケースへの対応」、「相談支援事業所の後方支援」、「計画相談支援の推進」については、小項目の中で◎ということではないが、外せない部分だと思う。

 

委員長

 では、①の「高齢の障がい者(地域包括支援センターとの連携)」、「夜間受付」と「24時間対応」も◎でよろしいか。「世帯の支援が必要なケース」から「事例検討の実施」までが◎、「リーフレット作成」は自立支援協議会でやるべきということ、通常ケースと専門性の高いケースの計画相談の実施は不要ということ、「計画のスーパーバイズ」から「研修の企画運営」までが◎、「関係機関との連携」はとくに療育支援と地域包括支援センターのところに○、精神科病院訪問に○を付けるということでよろしいか。

 

委員

 18歳のつなぎのところで、子育て・発達・教育の複合施設ができるが、中学校・高校では少しそこから離れてしまう。連携をどのように行っていくか。

 

委員長

 狛江市に特別支援学校はないが「関係機関との連携」の小項目の中の「学校等」というところで対応できると考える。18歳までは複合施設で相談も可能である。

 他にご意見はないか。もし本日終わってから意見があるなら、7月17日までにお願いしたい。障がい小委員会として、小項目についてグラデーションを付けた形で市に提案したので、次回はこれに基づいた基幹相談支援センター案として、事務局に提示していただきたい。

 

(3)児童発達支援センター整備事業計画について

 

事務局

【資料6-1】【資料6-2】について説明

 

委員長

 こちらについては今後子ども子育ての会議にも障がい小委員会としての意見を上げ、反映していただくことになっている。既存のぱるとのすみ分けについてのこともあるので資料6-2を作成していただいている。

 

委員

 これまでの話の流れでは資料6-2の左側の案だったと思うが、ここで右側の案が出たのはなぜか。

 

委員長

 これまでの委員会での前提としては並存という話をしてきた。通所機能のキャパシティの問題で、ぱるを統合すると2部屋使い、せっかく新しい建物を建てたのに増やせるサービス量が少なくなるというところがあるので、最初から並存という話できていた。しかし、事務局の説明にあったようにメリット・デメリットがあるので、ここで議論していきたい。

 

委員

 現状ぱるを利用している保護者の方々からは、ぱるを残したいという意見は当然あると思う。他にも民間の事業所はあるが、市内にぱるがあることを望んでいる。一方で、新しくできるところについての周知をする中で、いま利用している方々が不安にならないような周知は必要である。

 

委員

 ぱるがことさらに言われているのは、通常の障害者総合支援法上のサービスだけでなく、法外サービスも提供しているということか。

 

委員

 プールを使用した療育なども行っている。

 

委員

 拠点としてセンターはあるべきだが、他の拠点としても、ぱるはあるべきである。

 

委員

 ぱる活動しているお子さんたちを見ると、とても楽しそうに活動している。やはり残してあげたい。

 

委員

 子どもの支援に対しいままでスポットが当てられなかった分野、例えば、重度障がい児、医療的ケア児への支援が広がるとよいと思う。

 

委員長

 では、障がい小委員会の意見としては、基本的にいままで議論してきたとおりぱるを残し、児童発達支援センターと並存してやっていくという形でよろしいか。これについては先ほど委員からもあったが、新しいものができると、今まで使っていた人が今後どうなるのかという不安は必ず出てくるので、いきなりの統合は難しいと考える。発足した後、両方を存続させて様子をみて再編ということはあり得るかもしれないが、今のところは並存という方が望ましいと思われる。

 

委員

 これまでぱるが担えなかった部分を、新しいセンターで担えるというメリットを十分に説明し、実感していただければ、誤解も生じないだろうと思う。

 

委員長

 予定されていた議題は以上であるが、追加資料について委員から説明をお願いしたい。

 

委員

 【資料7】について説明

 

委員長

 では、この件に関しては先ほどの資料3についての議論で、「人材育成」や「相談支援の後方支援・推進」には◎をつけるということで反映できていると考えてよろしいか。人材育成はこれから重要になってくるということであるが、国の方針で来年からいきなり始まるということもなく、最終的には各自治体で判断することにはなるが、委員の今の説明は重く受け止める。

 他に意見がなければ、委員会といまの意見を市の方で調整していただく。

 

委 員

 特になし。

 

(5)その他

事務局

 次回の第3回障がい小委員会の日程については、平成30年10月23日(火曜日)午後6時~8時で、場所は追って連絡させていただく。