1 日時

平成30年12月10日(月曜日) 午後3時~5時

2 場所 狛江市防災センター 303会議室 
3 出席者

委員長  渡辺達朗

副委員長 伊藤大海

委員   五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江

事務局  片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴

委託業者 株式会社アイアールエス 堀越久代、菊池幸樹

4 欠席者

委員 石黒佐和子、榎本正樹    

5 課題

1 開会

2 議題

(1)狛江市商業振興プラン素案(案)について

(2)その他     

3 閉会 

6 提出資料

第4回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録

狛江市商業振興プラン素案(途中案)

7 会議の結果

1.開会

 (委員長)

開会宣言。

配布資料について、事務局に説明を求める。

 

2.議題 

(1)狛江市商業振興プラン素案(案)について

 

(事務局) 

配布資料について説明。

「素案については一部未完成の部分があるため、途中案のものに対してご議論いただきたい。第1章では、プラン策定の目的といった計画の概要やプラン名称の変更について記載している。本プランでは、市民生活に密接した商業やサービス業等を広く商業と定義し、支援を進めていくという方向性を記載している。また、本プランでは、市が毎年事業評価を行い、必要に応じて有識者を交えた事業の評価会を実施することと、より地域の実情を分析するために市内を5つに区分けしたことが、新たな要素となっている。第2章では、狛江市の人口や世帯数等の社会条件や概要を記載している。人口や世帯数については増加傾向であるが、世帯平均人員は減少傾向にある。また、昼夜間人口比率については、東京都内の自治体の中で最も低い値となっているのが特徴的である。第3章では、事業所数や年間商品販売額、事業所数の内訳等といった市内の商業環境を記載している。5つに区分けをしたエリア毎の事業所数を見たときに、卸・小売は全ての地区で1位となっている。また、消費者アンケートや経営者アンケート、商店会長ヒアリング等の調査結果、現行プランの事業評価、統計資料や各種調査から見えた課題についても本章で記載している。第4章では、地域特性や産業特性、各種調査結果から導きだされた狛江市の現状と課題を踏まえた上で基本理念を作成した。本プランでは卸・小売業、サービス業、飲食業を総称して商業としているが、商業が市を牽引していく産業の1つであるといえる。また、まちの活性化には市内消費を増やす必要があると考えており、市民ニーズに即した商業環境を構築していくという意味も含まれている。現状、委員の皆様に示すことができるものは以上である。」

(委員)

「今回のプランでは、市内を5つの地区に分けているが、他の計画でも同様の地区分けがあるのか。」

(事務局)

「狛江市都市計画マスタープランの都市拠点の考え方を一部参考にした。幹線道路や鉄道駅等も考慮して設定している。」

(委員)

「小売業の年間商品販売額について、2012年と2016年を比較すると1.5倍に増えているが、集計の実施形式が違うからなのか。」

(事務局)

「特に集計の形式は変わっていない。仮説としては、人口が増えてきたことやコンビニ等の在庫をあまり抱えないチェーン系が増えてきたことがあるのではないか。」

(委員)

「売場面積が2016年は大きく減っているのに、なぜ販売額は上がっているのか。」

(事務局)

「2016年の調査については、個人事業の売り場面積を調査項目に含めていないからである。」

(副委員長)

「地区別のまとめのページがあるので、調査結果から見えた総括が数行程度あると分かりやすいと思う。」

(事務局)

「了解した。」

(副委員長)

「商業振興に向けた課題のページについて。テーマ別課題が5つあるが、このような切り口は何かに基づいているのか。」

(事務局)

「現行のプランを参考しているのに加え、調査結果から抽出された課題を再整理した結果である。」

(副委員長)

「課題の背景を記載すると良い。各種調査結果とこれからの狛江市の方向性を考えたときにこのような重要課題があり、それを解決していくためには5つの切り口が挙げられる、といったような言い方が良いのではないか。」

(事務局)

「了解した。」

(委員長)

「まとめると、現行プランを受けつつ、調査結果を踏まえて「生活の豊かさを支える商店の確保」、「市の豊かさを牽引する商業振興」、「商店街の活用と活性化」、「事業者支援の充実」、「時代に即した商業振興の体制づくり」の5つのテーマを導きだしたということである。」

(委員)

「施策の中で商工会が関与している部分について。融資・投資を機とする経営力強化支援(商工会相談等)と組織体制の強化の中に商工会支援とあるが、具体的にどのようなことをするのか。また、重点プロジェクトの中に新たなプラットホームや協働スペースの設置運営とあるが、ハード面を含めて具体的に何を行うのか。」

(事務局)

「ハード整備については現状考えていない。委員会でもコワーキングスペースの設置について話が出たが、消費者アンケートでも共同的なスペースが商店街内にあると良いという声が多数あった。そういったニーズが強いものや段階的に進めていくべき重要なものを抽出して記載している。なお、今記載している施策は、より具体的になるように修正する。」

(委員)

「商人にとっての一番の脅威はAmazonや楽天、ヤフーショッピングなどのネットショッピングである。」

(事務局)

「新たな動向として情報化が必要であることをプランに記載していく。」

(副委員長)

「「生活の豊かさを支える商店の確保」とあるが「生活の豊かさ」とは狛江市においてどのようなイメージなのか。同様に「市の豊かさを牽引する」とあるが、「市の豊かさ」とは何を指すのか。例えば、税金額を上げていくのか、事業的な波及効果を上げていくということなのか。豊かさが何なのかというのを捉え、取組みの方向性を示すことが重要である。「事業者支援の充実」についても、これからの狛江にどのような事業者が必要か、どのような事業者のニーズに対応していくかというのを考えなければいけない。今後団塊世代の事業者が一斉に仕事を辞めていく中で、社会の持続性を考えたときに、次の5年間でどのような事業者を支援していくのか。事業者支援の力点はどこにあるのか分からない。「時代に即した体制作り」についても、ここで記載されているのは既存の枠にとらわれない新しい体制を作っていくということだと思うので、必要性や背景を記載した方が良い。」

(事務局)

「この部分は充実させていきたい。」

(委員長)

「商店街として今まで蓄積した強み、領域があると思うが、新しく入ってきた事業者は、必ずしも商店街に入るというわけではない。商店街としてやれることと、商店街には入らない新しい人達の動き方を区別できると良いのでは。」

(事務局)

「既存の組織とは別に何かを作るということか。」

(副委員長)

「新しく組織を作るというわけではなく、場をつくるだけでいいと思う。例えば、今まで交流のなかった事業者が集まる場を作る等といった取組みがプラットホームになりうるのではないか。」

(委員長)

「課題が記載されているページと施策展開のページが離れているから分かりづらい。」

(事務局)

「修正する。」

(委員長)

「ネット販売については、現状認識と対応策がすでに書かれていると思うので、より明示的に記載すること。」

(委員)

「ここ5年間でネット販売等は劇的に変わると思う。」

(事務局)

「時代潮流の変化については文章化する必要がある。」

(委員長)

「施策の内容が分かりづらいが、事業名称が入ることで具体的になり、分かりやすくなるのか。」

(事務局)

「そのように考えている。また、商工会の取組みをどのように補強していくのかを重点プロジェクト等で触れていく必要があると考えている。ただ、全く新しい施策を考えるというよりは、既存の施策の組直しが必要なのではないか。協働スペースの設置運営については、空き店舗施策の延長にあるという表現に改める。」

(委員)

「このプランを元に具体的な計画を作るということか。」

(事務局)

「その通りである。」

(委員)

「具体的に誰が、どのくらいの予算で、どのように進めていくという計画がない。より具体的な計画が作らなければ、計画が企画倒れになってしまうので、具体的な実行計画を作ってほしい。」

(副委員長)

「誰が、どのように事業実施するかを明らかにするのは重要である。地域の振興活動が衰退しているとするならば、次期プランではまちづくり会社の設立に向けた研究等をしても良いのではないか。まちづくり会社の中には空き店舗利用して、コワーキングスペースを設置しているところもある。また、民間が全額出資をしているところもあれば、行政や商工会、商店会等が出資をする第3セクターのような運営形式もある。今後研究をしていく中で、狛江としても実現可能なものがあるのではないか。狛江市は昼間人口比率が低い一方で、人口が増えることでマーケットが拡大する見込みがあるにも関わらず、市外に消費が流れている。消費を市内につなぎとめるためには、いかに市内で仕事を出来る環境を増やせるかが課題である。例えば、多摩川住宅の建替えの話があるので、多摩川住宅を産業の拠点として若い事業者が仕事する場を作っていくという動きも必要になってくる。仮にそうなったときに、運営に必要なエンジンとしてまちづくり会社が必要になってくる。狛江市においてまちづくり会社を研究する段階に来ているのではないか。」

(委員)

「市内には意欲のある若い事業者が多い。事業をするときに、地域の人や行政、商工会の支援が欲しいという声がある。そういった受け皿がないのが現実である。」

(委員長)

「プラットホームという言葉は、受け皿といったような意味で書かれているのではないか。」

(事務局)

「その通りである。次期プランでは、まちづくり会社等の検討・研究をするという形でよいか。」

(副委員長)

「まちづくり会社の必要性から考えるのであれば、検討する時間は確保したほうが良い。商店会や若い事業者を含めて検討することからでも意味がある。」

(事務局)

「10年後から人口減少社会に入ると予想されており、今が準備期であるとすれば、長期で見るものと短期で実施するものを仕分けなければならない。」

(委員長)

「東京オリンピック後は、人口の増加はあるかもしれないが、景気は間違いなく落ちていく。景気が落ち込んでいくのを見据えなければならない。まちづくり会社が良いかは分からないが、新しい担い手を巻き込んだ勉強会の設置等が短期的な取組みとして考えられるのではないか。ただ、市が設置するというよりかは、組織化をお手伝いするというスタンスなのではないか。」

(事務局)

「了解した。なお、基本理念については、「暮らしの豊かさを感じるまち」「地域の商業が将来に持続していくまち」というのをベースに設定した。」

(委員長)

「事務局から提案いただいた基本理念「日常生活の豊かさを市民とともに追求する地商地産のまち・こまえ」の「地商地産」という言葉の意味が分からない。」

(事務局)

「地域の商業を地域の中で生んでいくということで、地産地消に近い意味である。」

(委員)

「初めて見た人が分かるようにした方が良い。」

(委員長)

「消費者が前面に出た方が良い、何のための商業かと考えたときに、消費者のためであるから。」

(事務局)

「商業があって市民も元気になり、市民も商業を元気にしていくという両方の意味があると思う。現行プランの基本理念は「地元愛にあふれた魅力と活力あるまち~にぎわい・やさしさ・未来ある商店街づくり~」となっている。」

(委員)

「商店街も減少してきている。岩戸南も昔は商店街があったが、解散してしまったため、飲食店もなくなってしまった。」

(事務局)

「商店会長ヒアリングの結果を見ると、解散の意向がある商店会も複数いるのが現実である。」

(委員)

「現状、商店街の必要性やメリットを感じることが少なくなっている。商店街に来ても欲しいものがなく、一回の買い物で用が済まない状況である。商店街を中心に振興プランを考えるのは難しいのかもしれない。」

(事務局)

「そのような背景から商業振興プランとして策定している。」

(委員)

「今は大きなスーパーの周りに商店が集まっている。」

(委員)

「商店街を維持するのも難しくなってきており、商店街という概念がなくなる可能性もある。」

(委員)

「若者が店舗を借りようとしても高額な賃料や設備費用などがかかるため、創業が難しい状況であると思う。他の自治体では敷金礼金もなく、安い賃料で店舗を借りることができるところある。」

(委員長)

「そのような人達の意欲を応援していく仕組みが必要である。」

(事務局)

「家賃補助を実施している自治体もあるが、家賃補助が終わると廃業するケースも多いと聞いている。」

(委員長)

「創業者をどのように支えていくかを考えなければいけない。支援の手段の1つとして家賃補助があるという考え方である。」

(事務局)

「そういった人達を支援していく組織として、まちづくり会社も考えられる。」

(委員長)

「商店街を経由して新しい事業を行うのは、難しい時代になってきている。個店の繁栄があってこその商店街だと思う。」

(事務局)

「商店会に入ることで、守ってくれるイメージがある。」

(委員)

「昔はそうだったかもしれないが、今はあまりないと思う。」

(委員長)

「商店街の中で新しい事業者を応援していこうという気持ちが生まれることが大事である。」

 

(3)その他

(事務局)

「パブリックコメントについては2月1日から実施をする予定である。」

(委員長)

「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」

 

3.閉会