狛江市役所

委員長　矢野勝治

副委員長　岩下達雄

委員　八城直子、名古屋恵美子、河合幸人、遠藤由紀子、大谷美樹、小島恵子、小木都紀子、梶井文子、中村貞夫

オブザーバー　門馬洋子、内木場あゆみ、佐藤梢

事務局（書記）　森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課）

1. 制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討
2. その他

• 次第
• 資料１　地域包括支援センターからの意見
• 資料２　第１回会議で整理した視点と課題
• 資料３　メール会議の際に必要な情報（案）
• 資料４　初期集中支援チームに関する会議・研修報告

　業務のため出席者が遅れ、議題の順序を変更する。

２．その他

　事務局より資料４を説明。

平成30年度　北多摩南部地域認知症連携会議・部会《認知症初期集中支援チーム情報交換会》について

（事務局）

　参加してみての感想はいかがか。

（委員）

　発言者は医師中心で、かなり熱心に議論されていた。その中でも１人の医師が話していたスピード重視という考え方は最もと言える。私自身も支援を行う際には、的確にアセスメントを行い、具体策を挙げるまでのスピードを意識しており、それが支援力の1つであると考える。

　一方で支援を届けることだけが支援かという見方もある。例えば、入浴について、すぐに入浴させることが支援か、本人の能力を使って行えるようにするためにどうすればいいかを考えることが支援かといった点でバランス力が大切。

（委員）

　とにかく医師が積極的ですごいと思った。ただし、連携といった視点では、医師があまりリーダーシップを発揮しないほうがうまくいくといった研究データもある。認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」）としては、他の専門職を立ててお互いに尊重できるとよい。

（委員）

　各市それぞれにやり方が異なる。狛江市がどの路線で行くのか、探索していく必要がある。

認知症スキルアップ研修会（テーマ：認知症初期集中支援チーム）について

（委員）

　私も同じ研修に参加したが、世田谷区の場合はなぜケースが挙がるのかと感じた。

（委員）

　行政から地域包括支援センター（以下「包括」）に対し、年間の目標件数が設定されているためだと思われる。

（委員）

　世田谷区は取組の開始は早いが、規模が大きくなかなか一人ひとりに支援が届かないといった課題もある。

（委員）

　包括、事務局、チームが、本人ありきで丁寧に支援を考えられるのはコンパクトな狛江市の強み。

（事務局）

　その狛江市の強みを活かしながら、チームがうまく展開するようこのあと皆さんに議論していただく。

１．制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討

　事務局より資料１から３を説明。

（事務局）

　前回会議において、包括をバックアップするという制度趣旨等から、「事務局となる包括が活用しやすい・活用したくなる仕組みづくり」「ケースをチーム支援へ円滑につなげるための工夫」について重点的に解決していくべきと整理されたところである。

　そこで、包括、チーム員の負担軽減およびタイムリーな相談を可能にするために事務局としては１点目に「メール会議」を提案させていただく。もちろん、対面式のほうが、質疑応答がスムーズであり、複数の意見が新たな意見を生む等の化学反応を起こす可能性もある。一方でタイムリーに実施することは困難。どんな方法でも一長一短があると思うが、ぜひ皆さんのご意見を聞かせて欲しい。

　また、２点目に「事務の省力・効率化」を提案させていただく。市として手引きを作成したが、目的、軸がぶれなければ、包括毎のやり方でかまわないのではないかと考えている。

（委員長）

　メール会議のメンバーは誰か。本会議および認知症連携会議に参加していないチーム員もいる。

（事務局）

　初回は、会議メンバーとチーム員を想定している。

（委員）

　メールというのは、通常私たちが職場で使用しているメールか、それとも専用のシステムを介したものか。

（事務局）

　今回は個人を特定できる情報は載せず、職場で使用されている通常のメールで考えている。

（委員）

　もう少し前段階でライトな関わりができるといいのではないか。チーム員によって得意分野が異なる。私の場合は、症状のアプローチに困った場合に、包括からの相談を今でも受けている。メール会議は理想。少しでもそこに近づけばいいのではないか。

（委員長）

　包括からどうか。

（包括）

　まずこれは私の反省だが、包括内部でケース会議は行っているものの、認知症コーディネーターが全職員の認知症ケースを把握することまで意識できていなかった。今後はそれを行っていきたい。また、ライトな形で相談できる体制ができるとありがたい。

（事務局）

　例えばケアマネタイムのように、包括に対し、チーム員が相談を受けるのに都合のいい時間・連絡方法、受けられる内容等を提示しておくと、相談がしやすいか。ただし１対１で相談にのることはチーム員の負担が大きいか。

（委員）

　支援解決マスターが存在するわけではないので、そこまで重く捉えなくてもいいのではないか。ただ、包括で出た意見と、異なる意見がもらえるかもしれないということ。その方法が本人に合うかは分からない。

（委員）

　ただ、私は他のチーム員の意見も聞いてみたい。

（委員）

　形式的なメールではなく、ラフな形で実施してみればどうか。その後、チームにつながっても事前情報がよく分かっているので、関わりやすくなる。

（委員）

　いろいろな意見が出ると思うが、どの意見を採用するか、決定は包括一任でいい。その結果を返してくれると、チーム員も経過が分かる。

（包括）

　ケースが複数になった時に、やり取りが並んでいるわけではないのでやりにくいかもしれない。

（委員）

　メーリングリストにして、全員がそれに意見を返せばつながっていくのではないか。

（委員）

　Ｇメールをつくるか。

（包括）

　組織的に難しい。メールアドレスも、職員ごとではなく、包括に1つであり、管理も難しい。

（事務局）

　メールアドレスの割り当て等、様々な課題はあると思うが、一度やってみたい。本会議は今年度で終了するが、認知症連携会議は次年度も継続する。必要があれば、ケースについての対面式の会議はそこで実施することも可能。ただし、時間が限られており、ケース数に制約が生じる

（委員）

　私はチーム員ではないが、メール会議ならオブザーバーとして参加することは可能。認知症疾患医療センター職員として、経過をメールで確認しておくだけでも受診をした時に支援しやすくなる。

（事務局）

　皆さんのご意見を参考に、メール会議、事務の省力・効率化を進めて行く。