1 日時

平成31年1月11日(金曜日) 午後3時~5時

2 場所 狛江市防災センター 401会議室 
3 出席者

委員長  渡辺達朗

副委員長 伊藤大海

委員   秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江、榎本正樹

事務局  片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴

委託業者 株式会社アイアールエス 堀越久代、菊池幸樹

4 欠席者

委員 五十嵐太一、石黒佐和子   

5 課題

1 開会

2 議題

(1)狛江市商業振興プラン素案(案)について

(2)その他     

3 閉会 

6 提出資料

素案修正点一覧表

福生市コミュニティビジネス支援事業補助金について

狛江市商業振興プラン素案

7 会議の結果

1.開会

 (委員長)

開会宣言。

配布資料について、事務局に説明を求める。

 

2.議題 

(1)狛江市商業振興プラン素案(案)について

 

(事務局) 

配布資料について説明。

「狛江市商業振興プラン素案(案)について、前回提示した素案からの変更点及び基本理念を中心に説明。「基本理念は「生活と仕事の活力にあふれる商業のまちこまえ ~買い物が楽しい 商いが元気 地元愛で未来を育むまちづくり~」を案として提示する。」

(副委員長)

「基本理念について。「買い物が楽しい」と記載があるが、楽しい買い物というのがイメージできない。」

(事務局)

「魅力的な店が欲しいという市民と事業者の意見を言い換えたものである。」

(副委員長)

「狛江の中で求められているものは、買い物の楽しみなのか。」

(事務局)

「文が長いため、サブタイトルの「買い物が楽しい 商いが元気」を削り「地元愛で未来を育むまちづくり」にするのはどうか。」

(副委員長)

「充実した生活 支える商業 地元愛で未来を育むまちづくり。」といったようなサブタイトルはどうか。生活の充実を商業が支えていくという流れを表現した。生活に寄り添っているという意図である。」

(委員長)

「商業のまちというと、商都大阪的な意味に見えてしまう。」

(事務局)

「商業のまちと言い切るのはどうか。」

(委員)

「商業振興プランなので問題ないのでは。」

(委員長)

「原案は今日確定しなければいけないのか。」

(事務局)

「来週までには確定したい。」

(委員長)

「本日出た意見を踏まえ、正副委員長の確認のもとで基本理念を確定する。」

(事務局)

「次期プランでは市民や関係団体と話合いの場を設けることを施策として考えているため、市民や事業者とともに商業振興を進めていくという方向性を基本理念に入れたい考えている。」

(委員長)

「施策に盛り込んでいるのであれば、基本理念にも入れていきたい。」

(副委員長)

「「市民とつくる豊かな狛江暮らし」などはどうか。」

(事務局)

「「まち」というワードだと、市民や事業者が含まれた言い方になると思う。」

(委員)

「基本理念が固まらないと、次の議論に進めないのではないか。」

(委員長)

「考えの方向性は固まっているので、後はどのように表現をするかだけである。」

 

(事務局)

施策について説明。

「基本理念の方向性は共通の認識をいただいているということで、表記の仕方を調整する。施策は新規事業を除いて、基本的に現行プランを引き継いだ施策展開となっている。」

(委員長)

「わくわく元気事業については、狛江野菜を使ってメニュー開発をしていくという商農連携の側面があると思うが、野菜の安定供給の問題等があると聞いているので、無理に商品開発の視点を入れなくてもよいのではないか。個店の魅力や回遊性を高める方向に舵を切ってもよいのでは。重要なのは魅力を発信し、まちを回遊してもらえるかである。」

(委員)

「店や商品の情報発信をしている「わっこ」を見る方は多いと思う。掲載の仕方を工夫するともっと良くなるのでないか。」

(委員長)

「発行主体はどこか。」

(事務局)

「市が委託をして発行している。」

(委員長)

「市民を巻き込んで編集会議を行っているのか。」

(事務局)

「地域活性課と業者のみで打合せを行っている。」

(委員長)

「市民を巻き込んで運営するのはどうか。」

(事務局)

「アンケート結果を見ると「コマエリア」に比べ「わっこ」の方が、広がりがあると感じた。」

(副委員長)

「福井県大野市では移住してきた女性がレポーターなどをやって情報誌の編集をする形式をとっている。そのような方々は元々住んでいないため、フレッシュな視点を持っている。立川市でもママさんの探検隊のような例がある。お店を訪問し、子供を連れて行けるお店かどうかを調べ、マップに落とし込んだりしている。」

(委員長)

「ママさん達と学生が連携することもある。」

(事務局)

「今、区市町村の商店街担当の中でキャッシュレスが話題になっている。区部の方では一定の需要があるように思えるが、委員の皆様はどのように考えているか。」

(委員)

「私のお店はクレジット利用を可能にしているが、交通系のICカード類は対応していない。キャッシュレスの一番の問題は手数料の負担が大きいことである。お店独自のポイントカードについてはかなり利用してもらっている。ポイントカードの一番の目的は、消費者のデータが欲しいというところである。」

(委員)

「昔クレジットカードに対応していたが、利便性の都合で止めてしまった。先日、LINE Payの担当者が説明に来ていた。外国人客が多い地域では導入が進んでいるように思われる。」

(事務局)

「キャッシュレスの必要性が高い地域では、行政も支援していく必要もあると思うが、狛江市の場合は現状を踏まえると、そこまで必要性は高くないと考えている。」

(副委員長)

「キャッシュレス化については、15年前のインターネットと一緒で、あるのが当たり前になってくると思う。導入については基本的に経営者の判断によるのではないか。自治体等が電子マネーを導入しているところがあるが、利便性から考えるとSuica等には勝てない。行政が支援するというのは、馴染みにくいのではないか。一方でマイナンバーカードを使って、マイナンバーの機能だけではなく市内で使えるポイント機能や図書館のカード機能等を入れていく中に、市内で利用できる電子マネーを導入するというのは考えられる。」

(事務局)

「国も目標値を掲げているので、検討という形で表記する。」

(委員長)

「中小事業者が電子マネーを使いやすくなる切り替り時であると思う。スマートフォンでQRコードを読み取れば、なんでもできる時代になるかもしれない。狛江市の場合は昼夜間人口比率が低いという状況の中で、市外ではキャッシュレス決済が使えても市内で使えないのであれば、市内のお店は使わなくなるということもないわけではない。今は博多の屋台でも電子マネー・QRコードで払える時代である。専門家派遣を受けて勉強をしていくといった方向性があっても良いのではないか。」

(委員)

「民間事業者には既に営業に来ている。事業者が必要とすれば、使わざるを得ない時期がくるのではないか。」

(副委員長)

「勉強会はやってもいいのかもしれない。」

(委員長)

「事業者は何をやっていいか分からない状況である。」

(副委員長)

「個々にきた営業だけじゃ分からない不安なところを解消する場作りがあってもよい。」

(事務局)

「商工会の方で、会員向けのセミナーを実施しているか。」

(委員)

「現状ない。」

(事務局)

「商工会との連携のところに情報収集をしていくことを記載する。」

(委員)

「共通の知識を持つための場を設けることは必要な気がする。」

(副委員長)

「行政としては、事業者が時代に乗り遅れないようにサポートをしていくという位置づけで良いのでは。」

(事務局)

「人材育成のページに記載するような形だろうか。」

(委員長)

「人材育成の部分についてはセミナーに加え、何かこれから取り組もうとしている方に対して、専門家派遣制度を案内すること。」

(事務局)

「各種アンケート結果については、業者や業態によって欲しい情報は異なると考えている。事業者のニーズに応じて情報を出す必要がある。」

(委員長)

「活用が出来るように分析可能なデータを残していただきたい。」

(事務局)

「了解した。」

(副委員長)

「わくわく事業については見直しが必要かもしれない。デカ盛り等といった尖ったメニューが出てこない。飲食店の人に限らず、意欲のある人達を巻き込むなどの運営方法が取れれば、事務局の負担も軽減できるのではないか。「小さな買い物の場の設置」については大切な事業だが、誰がどのように実施するかということを考えなければならない。もし、現段階で実施してくれそうな人が居ないのであれば、先述した意欲ある人達が集まる場を作って、その中から事業実施ができそうな人材を見つけるという仕掛けが必要なのではないか。また、狛江市ではインキュベーション施設はあるのか。」

(事務局)

「現状はない。」

(副委員長)

「サテライトオフィス等といった働く場所が多様化している中で、小さいながら自分のお店を持ちたいという方もいる。例えば、多摩川に長屋のような形で個性的なお店が集まって、そのお店が高架下とつながっていくとなると、狛江市ならではの面白い空間が出来るのではないか。インキュベーション組織を市が用意するといった発想を検討していくのも良いと思う。」

(委員長)

「そのようなアイディアを出し合う場を設けるのが良いのでは。」

(副委員長)

「最初は行政主導で会議体を設けた後に、会議運営を委ねられる民間のキープレーヤーをヘッドハンティングしていく必要がある。この仕掛けをしないと、施策にあるまちづくり(地域経営)組織の構築やまちづくりプロジェクトの実施が難しくなるのではないか。」

(委員)

「アイディアを持っている人はたくさんいるが、事務処理ができる人がいない。行政からの後援や警察・消防・保健所からの許可申請の手続き、地域住民への説明等といった事務処理が出来る人がいないと副委員長が言ったようなことはできない。現実にはキープレーヤーとなる人がいなく、実働で活動できる人もいない。タウンマネジメントする人達がいれば、現実的になるのかもしれない。」

(事務局)

「行政や事業者、市民等といった立場や異なる背景をもつ人達と一緒になって何かに取り組むというのは、非常に難しいというのは認識している。したがって、プランの前半では橋渡し的な役割を有するタウンマネージャーやまちづくり会社等の活用について検討し、補助金の有無や効果等についても調査していきたい。」

(委員長)

「補助金はあるが、全額補助ではない。それでも実施する価値はあると思う。そういった組織をベースにして、集いの場や買い物の場の確保等の事業が出来るのではないか。最初は専門家派遣を活用するのも良いのではないか。」

(副委員長)

「先述した仕組みを考えてくれるまちづくりコーディネーターを作ったほうが良いのでは。その人が1年程度かけて地域を見て回り、必要に応じて市民や有識者を交えながら狛江市にあった施策を考える。毎日市内にいなければいけないというわけではなく、月に10日程度いれば良い。」

(委員長)

「身近な買い物の場づくりについては、本当にニーズがあるかどうか分からない状況で、いきなり行政が実施するわけにはいかないため記載の仕方は工夫すること。」

(事務局)

「了解した。」

(委員長)

「狛江市は音楽の街であるのか。」

(事務局)

「プロの音楽家の在住者が多く、狛江駅前にエコルマホールがあるといった背景から、「音楽の街-狛江」を推進している。」

(委員長)

「「都市文化の創造への貢献」の施策について。音楽の街を前面に出すというより、様々な文化的な側面があるという書き方にすべき。特に力を入れている文化事業はあるか。」

(事務局)

「撮影支援事業に力を入れている。」

(委員長)

「撮影支援事業や音楽事業といった様々な文化事業があるといったような相対化した書き方にすること。」

(委員)

「撮影実績はあるのか。」

(事務局)

「昨年度は100件以上の撮影受け入れをしている。」

(委員長)

「まちのアイデンティティーとして文化的な側面は大事である。」

(事務局)

「地域経営体制の構築の箇所については、テーマ例や検討課題を挙げた方が良いか。」

(委員長)

「ここで課題を言い切るのは控えた方が良い。」

(事務局)

「テーマを羅列する形で記載する。」

(委員長)

「金融機関等を巻き込んで会議体を設けると説明していたが、具体的にどう考えているか。」

(事務局)

「地域経営体制の構築のページで若者によるまちづくりプロジェクトと記載をしているが、若者に限らず事業者が主体になった会議も必要だと考えている。事業者や金融機関、鉄道会社等といった様々な組織との会議体を設けたい。」

(委員長)

「組織をどうしていくかということと、まちづくりプロジェクトをどのように推進していくかということの両輪で考える。また、地区別の方向とプランの推進のページについては、前回からの変更はないか。」

(事務局)

「地区別の方向については表を削る等の修正をしている。また、方向性については検討が出来ず、現状を述べている。」

(委員長)

「このページでは地区毎の特徴を述べ、今後については特徴を認識した上で方向性を考えていくことが課題である。」

(副委員長)

「地区の特徴を冒頭の地区説明欄に入れたほうが良い。」

(事務局)

「プランの冒頭では地区範囲の説明に限定した方が良いと思ったが、初めて地区分けをしているため、強調しても良いかもしれない。」

(副委員長)

「何故このような区切り方をしたのか、どういう捉え方をしたのかというのが、分析結果まで読まないと分からないというのはもったいない。冒頭の段階で地区の特徴を捉えた上で、分析結果を見ると読みやすいのではないか。」

(事務局)

「地区毎の定義付けを冒頭でするということか。」

(副委員長)

「その通りである。根拠については80ページ以降で説明できる。」

(事務局)

「リード文を冒頭にもってくる等の修正をする。」

(委員長)

「事実から得られる特徴を述べた方が良い。」

(副委員長)

「地区分けの理由については補強すること。」

(事務局)

「都市計画マスタープランを参考に補強する。」

(委員長)

「都市計画マスタープランではこのように位置づけられた地域を含むといった表記にしてほしい。」

 

(3)その他

(事務局) 

「パブリックコメントについては2月1日から実施をする予定である。」

 (委員長)

「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」

 

3.閉会