1 日時 平成31年4月25日(木曜日) 午後6時30分~8時30分
2 場所

狛江市防災センター402・403会議室

3 出席者

委員 

熊井会長、中川副会長、太田委員、岡野委員、石谷委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員

事務局
銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、猪野主事

望月虐待対策ワーカー、矢野児童青少年課長

中川児童青少年係長

 

4 欠席者

毛塚委員、安諸委員

5 傍聴 なし
6 議題

1   社会常任委員会所管事務調査について                

2 こまえ子育て応援プランの改定方針及びスケジュールについて                 

3   こまえ子育て応援プラン主要テーマについて           

4 主要テーマのディスカッション①

      ミニレクチャー

     (1)岡野委員「児童相談所における児童虐待の対応について」 

     (2)日下委員「狛江市における児童虐待の対応」          

 5 狛江市若者生活実態調査について 

 6   その他

 

7 配布資料 資料1     平成30年度第5回子ども・子育て会議議事録要約

資料2-1  社会常任委員会所管事務調査報告書(2018.12.20子育て環境の充実)

資料2-2  社会常任委員会所管事務調査報告書(2018.12.20子どもの貧困対策)

資料3-1  子育て応援プラン改定方針(確定)

資料3-2  平成31年度子ども・子育て会議の進め方(案)(子育て応援プラン)

資料4     こまえ子育て応援プラン 主要テーマ(案)

資料5-1  課題&論点まとめシート

資料5-2  課題&論点整理シート補足資料

資料6 狛江市若者生活実態調査集計報告書
8 会議の結果

◆議事1 社会常任委員会所管事務調査について 

 ○事務局より資料2の説明

会長 :この報告書は、どのような意味合いがあるのか。

事務局:議会には通常委員会というものがあり、本会議で議会から付託をされている。総務文教、社会常任、建設環境、3つの分野別の委員会があり、条例など担当の所管の委員会に付託されて審議をするという機能が1つあるのに加えてそれぞれ所管する事務に関して調査をし、市に提言をしていく。

会長 :これからこの会議で審議をするときの参考にして欲しいという意味合いか。

事務局:そのとおり。

 

◆議事2 こまえ子育て応援プランの改定方針及びスケジュールについて

 ○事務局より資料3-1の説明

会長 :今までの会議の中で議論して出た意見をもとにして訂正を加えたということで了承する。

◆議事3 こまえ子育て応援プラン主要テーマについて

 ○事務局から資料4の説明

委員 :5番の情報発信のところだが、「こまえくぼ1234」はどうか。親子がフリースペースに集まり始めている。発信よりも連携になるかもしれないと思う。

 

◆議事4 主要テーマのディスカッション①

 ○岡野委員より「児童相談所における児童虐待の対応について」のミニレクチャー

 ○日下委員より「狛江市における児童虐待の対応」のミニレクチャー

 ○事務局から資料5-1の説明

会長 :事務局でも資料5-1で論点提示しているが、今回は新たな「こまえ子育て応援プラン」の主要なものとして「児童虐待」をテーマに時間をかけて議論していく。

委員 :最近の事件ですごく私が心を痛めたのは、三つ子の母親が子どもを1人死亡させてしまったという事件。母親に実刑判決が出たが、父親は何をしていたか、サポートはあったのか、3人の子どもを育てることが大変だということに誰も気づかなかったのかなど、様々な問題があると思う。狛江市は、「子育てひろば」の機能などはしっかりしてると思うが、虐待対策ワーカーが2名ということに驚いた。家庭に訪問するときは、その2名で行くのか。

委員 :子ども家庭支援センターは月曜から土曜まで開いている。虐待対策ワーカーがいない日もあるので、緊急の場合は、他の職員が行ったりすることもあるが、原則訪問は2名。ただし、初めて訪問する場合は2名で対応するが、養育困難で支援の期間が長い場合などは、1人で様子を見に行くなどもある。

委員 :虐待対策ワーカーが少ないのは、狛江市の予算の問題か。港区は人口が約24万人、狛江市は約8万人。港区の子供家庭支援センターの相談室を知っていて、事務の方もいると思うが、職員が全部で20人ぐらいいる。そこには警察OBの方もいたりするのでとても驚いた。

委員 :虐待対策ワーカーを設置しなければならないが、その中で現状狛江市は2名というかたちになっている。予算の問題は当然あるが、来年度に向けて子育てと教育の複合施設を建設しているが、その立ち上げの時には若干の充実はさせていきたいと考えている。

委員 :訪問して、虐待かどうか確かめた結果、非該当があるということだが、非該当の場合も発達障害の場合には、ケアができるところにつなげたり、やることは山ほどあると思う。まず、安心して子育てができる環境を整えてあげなければ虐待を予防できないと思うので、そのようなことを考えて人員配置や予算の分配をしてほしい。

希望としては、人員を増やし、きめ細かく、虐待かどうかではなくて、虐待の心配がある母親や子どもをどう支えるかを話す、その思いが果たされるような人員配置をしてほしい。

会長 :人員配置に対してもきちんと計画の中に反映できる計画づくりが必要だということだと思う。これからも色々な議論をその都度していき、意見を反映させていきたいと思う。

委員 :狛江市でも愛情を持って母親の虐待を防止しようと取組みをしてくれているが、母親になるということは妊娠期からなので、子どもを産んだ時には既に自分で頑張らなければという気持ちになっている。周りに頼ることをあまり考えず、施設に通ったり、息抜きの場所を探したりする前に、まず頑張ってしまうと思う。母親は初めての体験になるので、妊娠中から父親ともども、出産後はこれだけ大変なことがあるから、ひとりで抱え込まないように伝えていくような、妊娠中からのサポートがあったらいいと思う。

委員 :子ども家庭支援センターでは、妊娠期をとても大事に思っている。子ども家庭支援センターに来る母親達のアンケートでは、もっと早く知りたかったという声がたくさんあった。生まれてすぐそんな場所を探すのは考えられないので、妊娠期に知ってもらおうと広報活動をしたが、実際にはあまり反応がなかった。初めての妊娠では本当の大変さをイメージできず、そのような施設を必要だとは思わない。今は、保健センターのママパパ学級に出向き、子ども家庭支援センターを見学してもらうなど地道な取組みをしている。

委員 :健康診断、予防接種のときなど、保健師が伝えるのはどうか。

事務局:乳児健診には子ども家庭支援センターの職員が出向いている。

委員 :児童館でも妊婦の方に、児童館を知ってもえるよう、ママパパ学級で宣伝し、生まれたときに遊びに来れる1つの選択肢として、妊婦の方に来てもらい、そのときに狛江市にある子育ての応援場所を全て紹介している。子育て経験がある職員が、自分の経験を話して、1人で抱え込まないように伝えている。0歳のプログラムと抱き合わせて、マタニティ向けの活動をしたり、市内の産婦人科などにチラシを置いてもらっている。

会長 :妊娠中からの支援についても議論が必要。

委員 :母子バッグに色々な資料を入れているが、母子バッグをもらってから出産までかなりの期間があるので、出生届を出したタイミングで資料を渡したらどうか。

委員 :保育園に通っている子どもの中にも、「愛着障害」のような症状が出ていて、このまま小学校に上がったらと心配という子がいる。保育園として、どのように受けとめていけばいいかと思う。子どもが怪我をしたり問題があった場合は、その都度母親に話しているが、母親自身に問題があるという認識がない。そこが一番問題だと思う。

会長 :虐待という認識をしていない親をどう相談窓口につなげるか、という議論が必要だと思う。

委員 :複合施設ができたときに、その相談を、当事者だけではなく現場の先生などに支援のコーディネートしてくれるようなところがあればいいのではないか。子どもに関わる人が気軽に相談できる窓口があるといい。

会長 :現場の先生へのアドバイスができる機能があればいいと思う。

委員 :子育ては、育て方を再生産する可能性がとても高いような気がする。自分の育てられ方が子育てのスタンダードだと思ってしまう。殴られて育つのが当たり前だった世代が、急に意識を変えろと言われても変えられない。それでも変えていかなければいけないときに、色々な価値感の人に触れる機会を増やしていく必要があると思う。

委員 :子ども本人からの相談が非常に少ないと思う。事件などを見てみると、親にされたことは自分が我慢しなければいけないと思ってしまう子どもが多い。日本では子どもの人権教育はどこでされているのか。世界子ども人権条約では、子どもには遊ぶ権利、基本的な食事を取る権利、自分の思ってることを発信する権利があるなど、基本的な権利を子どもたちが持っていることを述べている。子どもたちにそのような教育をされているのか。もしされていれば少しは子ども側が不満や悩みを発信するきっかけになると思う。

会長 :そのような取組みもあると思うが、なかなか繋がっていかないところがあると思う。資料5-2の現在の暮らし向きに関して、小学校5年生の表で大変苦しいという26人のうち、16人が「自殺を考えたことがある」や、「わが子を虐待してるのではないかと思い悩んだことがある」など、1人の人が重なった経験をしてる。経済的に困難な状況に置かれていると、子育てが困難で自殺を考えるという状況も浮かんでくる。すべてが経済的な状況で結びつくわけではないが、そのような傾向がうかがえる。

 

◆議事5 狛江市若者生活実態調査について

 ○事務局より資料6の説明

会長 :若者に対する支援を包含する計画としての子ども・若者計画は平成31年度で終わりになるので、令和2年度からの計画を作るにあたって調査をした。引きこもりは若者だけのものではなく、現在、中高年の引きこもりが問題になっている。高齢者になって、生活保護になっていくところを何とかしなければいけない。狛江は引きこもりが意外と多く、推定で1.57%としたものが実際は倍以上の数字になっている。この会議は、乳幼児期から18歳までの計画作りでずっとやってきたが、今後は0歳から34歳までの計画を作っていくことになるが、子育て応援プランとの関連について事務局から説明する。

事務局:現行計画が狛江市の子育て応援プランの子ども・若者編として追加したかたちになり、子ども・若者計画も改定を進めていく。その前段として、青少年問題協議会において改定の骨子を策定し、子ども・子育て会議に持ち上げていきたいと考えている。

会長 :若者を含めた計画としてどう検討するかだが、新たに委員を加えることはないか。

事務局:青少年問題協議会の委員を子ども・子育て会議の議論に加えることを考えている。

会長 :子育て応援プランを作るときに、この会議で34歳までの支援を検討していく。

委員 :その場合は、青年が入るから、会議の名前も変えないといけないのではないか。

会長 :会議の名称も同様である。

委員 :若者の年齢を34歳までと言っているが、資料では39歳までとなっている。

事務局:東京都は、34歳までを若者としているが、ポスト青年期という言い方で40歳未満としているものもあり、現行の子ども・若者計画も39歳までを対象としたものになっている。

会長 :今日の資料3-1のこまえ子育て応援プラン改定方針も若者も含めたものにしていかなければいけない。今就職氷河期と言われて大学を卒業した人たちの非正規雇用化など、たくさん問題があり、ミニレクチャーも若者に関するレクチャーが必要。それが子どもの虐待や貧困に結びついていくので、若者の支援をどうしていくかを議論していく必要がある。

現場のワーカーに質問だが、虐待ということで行った家庭で貧困の問題を目の当たりにしたことはあるか。

事務局:虐待での通告であったり、関係機関からの意見、小学校、中学校の依頼で訪問し、ひとり親で、母親も働いているが生活が苦しいという場合、フードバンクの食糧支援やこまエールの学習支援につないだりしている。

会長 :家庭に入った時、つなげるかどうかはどう判断するのか。

事務局:生活実態を直接親と話していく中で、必要な支援があれば繋げていく。継続的に訪問しているのは養育困難家庭が多い。生活保護で守られている状況もあるが、ひとり親でぎりぎりの生活をしている家庭もある。そういう家庭に対しては、こまエールの学習支援や、食糧支援、子ども食堂等の案内をする。関係性が出来てくると、今手持ち金が1万円しかなくて、次のひとり親の手当が出るまでどう生活したらいいか、子どもの修学旅行の積立金が払えないなどの話もする。就学援助等もあるが、別の生活費として使っている状況もあるので、生活を改善させるのは、簡単ではないと感じている。

 

◆議事6 その他

 ○5、6、7月の会議について

5月の会議は令和元年5月30日(木)午後6時30分から開催予定

6月の会議は令和元年6月27日(木)午後6時30分から開催予定

7月の会議は令和元年7月25日(木)午後6時30分から開催予定

 

会長 :これで今日の会議を終了します。

どうも皆さんありがとうございました。