個人の所得に対する税金としては、所得税と個人住民税があります。

所得税

 所得38万円(給与収入のみならば103万円)以下の方は、年末調整や確定申告をすることで、所得税はかかりません。またそれを超える所得の場合でも、扶養控除や社会保険料控除などの適用によって所得税がかからないこともあります。
 給与収入は、その年に支給された額面の給料、賃金の合計額です。所得は、収入金額から経費を差し引いた金額のことですが、給与所得の場合は給与所得の早見表 [47KB pdfファイル] を使って求めます。

個人住民税

 個人住民税は原則的に所得35万円(給与収入のみならば100万円)を超える所得がある場合に課税されます。ただし、所得35万円を超える場合でも、下記の条件に該当する方は課税されないこともあります。

  • 扶養親族がある方
  • 未成年の方
  • 障害のある方

 寡婦(寡夫)であるという申告がある方、上記のいずれにも当てはまらない方に対し、個人住民税が課税されます。詳しい条件については、個人住民税(市民税・都民税)を参照してください。