納税者や課税対象に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。減免を受けようとする方は、納期限までに減免申請書に必要書類を添付して課税課へ提出してください。
 なお、減免する税額は減免申請を受け付けた日以後に到来する納期限分の固定資産税、都市計画税が対象となります。
 減免が認められた後に、減免事由が消滅した場合、直ちに申告してください。この場合、減免となる税額は減免事由が消滅した日以前の納期限までの税額となります。
減免申請書の用紙は課税課固定資産税係にあります。

主な減免事由
  • 生活困窮のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
  • 賦課期日(1月1日)の翌日以降に、国や市などに無償で貸与、または寄付した固定資産
  • 震災、風水害、火災により被害を受けた固定資産
  • 相続税として物納した固定資産(物納許可通知書が必要です)