家屋(車庫や物置など小さい家屋を含む)の増改築、取壊し又は使用用途を変更した場合は建物の固定資産税・都市計画税が変更されることがあります。また、住宅や共同住宅などの住宅用の敷地には軽減措置が適用されており、住宅などの取り壊しや店舗を住宅に改築するなどで、土地の固定資産税の計算が変わることがあります。
 家屋の増改築、取壊し若しくは使用用途の変更又は土地の利用状況を変更した若しくは変更する予定がある場合は、翌年度の固定資産税・都市計画税が変更となる場合がありますので、課税課まで連絡をお願いします。