固定資産税について調べたい内容をクリックしてください。

●固定資産税・都市計画税について

●土地について

●家屋について

●償却資産について

●固定資産課税台帳、公図、土地家屋台帳の閲覧等について 

●固定資産税務証明書等について

●Q&A

 

●固定資産税・都市計画税について

(1)固定資産税とは 毎年1月1日(賦課期日)の時点で固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出される税額をその固定資産が所在する市町村に納める税金です。

(2)都市計画税とは 都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、土地または家屋の所有者に目的税として課税されるものです。

(3)固定資産税・都市計画税が課税される方 1月1日現在で狛江市内に土地、家屋または事業用の償却資産を持っている方(償却資産には都市計画税はかかりません)。

(4)税額の算定について
 固定資産を評価し、その価格を決定し、決定した価格をもとに課税標準額を算定します。

固定資産税…課税標準額の1.4%
 都市計画税…課税標準額の0.25%(平成30年度より税率が0.225%から0.25%へと変わりました)
(5)納める時期 年4回で1期は5月、2期は7月、3期は12月、4期は翌年2月が納期です。
(6)土地・家屋の価格等の縦覧 市内に土地・家屋をお持ちで課税されている方(免税点未満・非課税は除く)は、4月1日から第1期の納期限までの間、価格等が記載されている縦覧帳簿を縦覧することができます(この縦覧日に合わせ土地・家屋について課税明細書を送付します)。

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土地について

(1)宅地等の土地に係る固定資産税の評価について

宅地等に対する固定資産税の評価は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき街路に沿接する標準的な土地の1平方メートル当たりの価格である路線価を付設し、この路線価に基づいて各土地について画地計算法を適用して評価額を求める市街地宅地評価法(路線価式評価法)により行っています。

具体的手順

用途地区の区分

 宅地の利用状況が共通な地域を区分することです。これは路線価を付設するため、また、画地計算法を適用するために必要なものです。狛江市における用途地区の区分は次のとおりです。

・普通商業地区

・併用住宅地区

・普通住宅地区

・中小工場地区 

状況類似地域の区分

 用途地区について、家屋の疎密度等の状況が相当に類似する地域(状況類似地域)に区分します。

標準宅地の選定

 状況類似地域ごとに、主要な街路を選定し、当該街路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状等からみて標準的なものと認められる宅地(標準宅地)を選定します。

主要な街路への路線価の付設

 地価公示価格、不動産鑑定価格等を活用して評定した1平方メートル当たりの価格に7割を乗じた額を評点数とする路線価を、主要な街路に付設します。

その他の街路への路線価の付設

 主要な街路の路線価に比準して、その他の街路に路線価を付設します。

画地計算法

 路線価を基礎として、その街路に沿接する土地ごとに奥行、形状、利用上の法的制限などの状況に応じた補正率を乗じて1平方メートル当たり価格を求めます。

各土地の評価額の算出

 各土地の1平方メートル当たりの価格に地積を乗じて評価額を算出します。

 

(2)住宅用地等にかかる固定資産税の負担調整措置について

平成24年度税制改正において、住宅用地の課税標準額の据え置き特例が廃止されました。

 ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは、負担水準90%以上の住宅用地を対象に据え置き特例を存置しておりましたが、平成26年度から据え置き特例はなくなりました。
  

  課税標準額の求め方

 原則として

課税標準額の求め方

今年度の課税標準額=今年度の評価額×特例率(※表1)                  

となります。 

※ 表 1 課税標準の特例措置

                         区分

固定資産税(1)

都市計画税(2)

小規模住宅用地(200平方メートル)まで

評価額の1/6

評価額の1/3

一般住宅用地(家屋延床面積×10倍-200平方メートル)

評価額の1/3

評価額の2/3

市街化区域農地

評価額の1/3

評価額の2/3

 ただし、以下の計算で求めた負担水準に応じて、表2のとおり負担調整を行います。 

※ 負担水準の求め方

 負担水準= 前年度課税標準額 ÷ 今年度評価額(注◆) × 100%

(注◆)の欄には、表1の課税標準の特例措置がある場合には、(◆1)(◆2)の特例額

例:小規模住宅用地の場合  固定資産税⇒評価額×1/6・都市計画税⇒評価額×1/3となります。

※表 2 負担調整

前年度の課税標準額が今年度の課税標準額の

措置

100%以上

本則課税標準額に引き下げ

100%未満の場合

今年度の課税標準額の100%に達するまで、今年度の課税標準額の5%ずつ課税標準額を引き上げ

※また、上記により計算した課税標準額が、今年度の課税標準額の100%を上回る場合には、今年度の課税標準額の100%、20%を下回る場合には、今年度の課税標準額の20%とします

・平成26年度から、住宅用地の負担調整の据え置き特例はなくなりました。

 

小規模住宅用地の算出例  

 今年度評価額を3,000万円

 前年度課税標準額(固定資産税450万円・都市計画税900万円)とした場合

 [固定資産税]

(A) 今年度評価額=     3,000万円 

(B) 前年度課税標準額 =   450万円

負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/6)×100

    =450万円÷(3,000万円×1/6)×100

    =450万円÷500万円×100

    =90.0%

       ※ 負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。

(C) 今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=25万円(3,000万円×1/6×0.05)  

(D) 負担調整後の課税標準額 =前年度課税標準額 450万円+(C)25万円

   =4,750,000円

今年度課税標準額は 4,750,000円となります。 

 [都市計画税]

(A) 今年度評価額=     3,000万円 

(B) 前年度課税標準額 =   900万円

負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/3)×100 

    =900万円÷(3,000万円×1/3)×100

    =900万円÷1,000万円×100

    =90.0%     

  ※ 負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。

(C) 今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=50万円(3,000万円×1/3×0.05)  

(D) 負担調整後の課税標準額 =前年度課税標準額 900万円+(C)50万円

   =9,500,000円

今年度課税標準額は 9,500,000円となります。  

 税額の求め方

税目

今年度課税標準額

税率

算出税額

納める税金

固定資産税

4,750,000円

1.4%

66,500円

66,500円

都市計画税

9,500,000円

0.25%

23,750円

23,700円

合計

90,250円

90,200円

 

(3)住宅用地と住宅用地の特例とは

住宅用地

固定資産税および都市計画税において住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のどちらかに該当する土地です。

(1)専用住宅

専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その土地に存在する家屋の延べ床面積の10倍までの土地。

(2)併用住宅

併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋のうち延べ床面積に対する居住部分の割合が1/4以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その地積に表1の率を乗じた地積に相当する土地。ただし、その土地に存在する家屋の延べ床面積の10倍までの土地。

  表1

家屋

居住の用に供する部分

住宅用地の率

専用住宅

全部

1.0

下記以外の併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

下記以外の併用住宅

1/2以上

1.0

地上5階建て以上の耐火建築の併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

地上5階建て以上の耐火建築の併用住宅

1/2以上3/4未満

0.75

地上5階建て以上の耐火建築の併用住宅

3/4以上

1.0

※     住宅の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその公用を果たすために使用されている一画地をいいます。

したがって賦課期日現在において新たに住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅が建設途中の土地は、原則として住宅用地とは認められませんのでご注意下さい。

 

住宅用地の特例

上記の住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から表2の特例措置が適用されます。

(1)小規模住宅用地

   住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の土地

(2)一般住宅用地

   住宅用地で小規模住宅用地以外の住宅用地

表2

 

小規模住宅用地

一般住宅用地

固定資産税の特例額

評価額×1/6

評価額×1/3

都市計画税の特例額

評価額×1/3

評価額×2/3

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家屋について

(1)家屋の評価について

家屋の評価は、国(総務省)が定めた「固定資産評価基準」により、再建築価格を基準とした方法で行います。

再建築価格とは

 評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことです。この再建築価格に建築後の経過年数に応じた減価率を乗じて算出したのが、評価額になります。

新増築家屋の評価

 新増築家屋は、屋根・外壁・各部屋の内装等に使われている資材や建築設備の状況を課税課職員が調査に伺い、調査結果に基づいて「固定資産評価基準」に定められた資材ごとの単価を適用して、家屋の再建築価格を算出します。

  さらに、算出した再建築価格に1年分の時の経過による減価率(経年減点補正率)を乗じて評価額を算出します。

  なお、新増築家屋については、完成した年の翌年度から課税されます。

新増築以外の家屋の評価

 新増築以外の家屋は3年ごとに価格の見直しを行います。これを評価替えといいます。

 評価替えの方法は、3年間の建築物価の動向等を反映して定められた補正率を乗じて新たに再建築価格を算出し、算出した再建築価格に新築時からの経過年数に応じた減価率(経年減点補正率)を乗じて評価額を算出します。

 こうして算出した評価額がその前年の評価額を上回る場合には、前年の評価額に据え置かれます。

 なお、固定資産税における家屋の評価額は、実際の建築費や取得費とは異なるものであり、減価率も国税における減価償却資産の耐用年数の率と同一のものではありませんのでご注意ください。

 

(2)新築家屋の軽減について

新築された住宅については、床面積等の要件を満たす場合、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が減額されます(都市計画税は減額されません)。

減額対象および減額割合

 120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税の2分の1

対象住宅

 床面積が1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(アパートなどの一戸建て以外の賃貸住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)。ただし、併用住宅については、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。

 なお、 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については「専有部分の床面積+持分であん分した共有部分の床面積」となります。

減額期間

 新たに固定資産税が課される年度から3年度分(3階建以上の準耐火建築物および耐火建築物については5年度分)。

※認定長期優良住宅の場合、ご申請いただくと上記軽減期間がそれぞれ2年間延長されます。

 

(3)家屋の増改築、取壊し又は使用用途等を変更した場合について

家屋(車庫や物置など小さい家屋を含む)の増改築、取壊し又は使用用途を変更した場合は建物の固定資産税・都市計画税が変更されることがあります。また、住宅や共同住宅などの住宅用の敷地には軽減措置が適用されており、住宅などの取り壊しや店舗を住宅に改築するなどで、土地の固定資産税の計算が変わることがあります。
 家屋の増改築、取壊し若しくは使用用途の変更又は土地の利用状況を変更した若しくは変更する予定がある場合は、翌年度の固定資産税・都市計画税が変更となる場合がありますので、課税課まで連絡をお願いします。

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●償却資産について

「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

償却資産の課税標準額は、個々の資産の評価額(1月1日現在)の合計額(課税標準の特例を受ける資産は、軽減後の額)となります。

※取得価額は、国税の取り扱いと同様です。取得価額には、資産本体の価額のほか外構工事費、輸送費、設備費等付帯費用を含みます。

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●固定資産課税台帳、公図、土地家屋台帳の閲覧等について

固定資産に係る以下のものについて閲覧することができます。

(1)閲覧できるものの種類・手数料・閲覧できる方

種類

手数料

閲覧できる方

土地・家屋台帳

 1冊あたり200円

どなたでも

公図(地積図)

 1枚あたり200円

どなたでも

土地家屋課税台帳(名寄帳)

(写しの交付)

 1件(納税義務者単位)あたり200円※1

下記(2)参照

償却資産課税台帳

(写しの交付)

1件(納税義務者単位)あたり200円※1

下記(2)参照

※1  土地・家屋価格等縦覧期間中(毎年4月1日から第一期納期限まで)については無料です。 

 

(2) 土地家屋課税台帳(名寄帳)および償却資産課税台帳について閲覧できる方・必要書類

閲覧される方

必要書類

市内で本人または同居している親族

窓口に来られる方の身分証明書※2

代理人

窓口に来られる方の身分証明書※2、委任状(代理人選任届出等)※3

法人

窓口に来られる方の身分証明書※2、法人の実印(代表者印)、委任されている場合および実印を持参できない場合は、法人の代表者印が押されている委任状(代理人選任届出等)※3

借地人・借家人

窓口に来られる方の身分証明書※2、賃貸借契約書または賃借料払込領収書等

●当該権利の目的である土地・家屋の範囲において閲覧できます。

※2 運転免許証・健康保険証等

※3 委任状には次の事項の記載が必要です。

   ・代理人の住所、氏名

   ・委任事項(必要年度・証明の種類・資産の所在地・通数等)

   ・作成年月日

   ・委任者の住所、氏名、押印
 

(3)郵送による申請(土地家屋課税台帳(名寄帳)および償却資産課税台帳の写しの交付)

 <必要書類>

   ・申請書(※固定資産税関係(証明・閲覧)申請書のダウンロードのページへよりダウンロードしてください)

   ※申請者の住所・氏名・連絡先、物件の所有者の住所・氏名(申請者と異なる場合)、必要な証明の種類を記載した文面により申請書に代えることができます。

  ・発行手数料分の定額小為替(ゆうちょ銀行または郵便局でお求めください。)

  ・返信用封筒(切手を貼り、返信先をご記入ください。)

  ・(2)に挙げた必要書類(身分証明書は原本ではなく写しを送付してください。)

    <送付先>

 〒201-8585 東京都狛江市和泉本町1-1-5

        狛江市役所 市民課 あて

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●固定資産税務証明書等について


■固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、家屋滅失確認証明書

固定資産税は、毎年1月1日が賦課期日です。証明書には、必要年度の1月1日の情報が記載されます。
・固定資産評価証明書・・・土地については、所有者の住所、氏名、所在地、現況(地目、地積)、評価額が記載されています。
             家屋については、所有者の住所、氏名、所在地、家屋番号、現況(種類、構造、床面積)、評価額が記載されています。
・固定資産公課証明書・・・固定資産評価証明書の記載内容のほかに、固定資産税相当額、都市計画税相当額が記載されています。
・家屋滅失確認証明書・・・所有者の住所、氏名、所在地、家屋番号、現況(種類、構造、床面積)、滅失年月日が記載されています。 

 

●窓口での交付申請

1.申請できる人
 納税義務者(狛江市内同居の親族を含む)、相続人、代理人、権利を有する者、申し立てをする者、
 借地借家人も申請できます。

2.必要なもの
・窓口に来る方の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)
 委任状等をお持ちの方は、委任状に記載されている代理人の住所、氏名を確認しますので、記載された住所等と一致する身分証をお持ちください。
 例)委任を受けた不動産業者の社員が取りに来る場合:代理人欄に記載されている住所等と一致する社員証など。

・発行手数料 証明1通につき300円
 証明書1通につき、土地・家屋は合わせて原則5行まで記載されますが、評価上複数通にわたる場合や、所有者、共有持分が異なる場合は、その分手数料がかかります。

・代理人の場合・・・委任状(代理人選任届等)。
 親族でも、狛江市内同居の方以外は、委任状が必要です。また、法人が所有している物件について、社員が申請に来る場合でも、法人の代表者印か法人からの委任状(代表者印押印)が必要です。
 ※評価証明書・公課証明書の取得に関する委任状~申請書ダウンロードのページ

・相続人の場合・・・被相続人と狛江市内同居の親族以外の方は、所有者との相続関係の分かる書類が必要です。例)戸籍謄本や遺産分割協議書の写し

・権利を有する者の場合・・・裁判所等の関係書類。

・申し立てをする者の場合・・・具体的に事件を証明できる書面等。

・借地借家人の場合・・・賃貸借契約書等権利関係の分かるもの。

※所有者の住所、氏名欄の記載のない登記用の評価証明書は、どなたでも取得できますが、未登記の家屋は、委任状が必要です。
 
●郵送による交付申請

 次の1~4と、申請者が本人か本人と同居の親族以外の時はを送付してください。

1.申請書 (「申請できる人」については窓口での交付申請を参照してください。)
 (1)か(2)のどちらかの申請書を送ってください。
 法人の場合:物件を所有している当該法人からの申請の場合は、申請者に法人の代表者印を押印してください。

(1)申請書をダウンロード(記入例をご覧ください。)し、プリントアウトして記入したもの
   ※固定資産税関係(証明・閲覧)申請書のダウンロードのページへ
(2)次の内容を記入した書面

固定資産税関係証明書郵送願い

・申請者 
    住所、氏名、日中連絡の付く電話番号

・物件の所有者(申請者と異なる場合)
    住所、氏名

・必要な証明書の種類
 (記入例) 固定資産評価証明書  1部
       固定資産公課証明書  1部
・証明する物件の所在地番
 (記入例)
 所在地番  狛江市和泉本町○丁目○○○○番地○
 家屋番号               ○○○○番地○の○○

・使用目的

 

2.発行手数料
1枚につき300円。必要通数分の料金の定額小為替をゆうちょ銀行又は郵便局で購入して同封してください。
 証明書1通につき、土地・家屋合わせて原則5行まで記載されますが、評価上複数通にわたる場合や、所有者、共有持分が異なる場合は、その分手数料がかかります。
(例)土地・家屋合わせて5行以下の物件で、固定資産評価証明書と固定資産公課証明書がそれぞれ必要な場合は、合計2通で600円です。

3.申請者の身分証明書(運転免許証、健康保険証など)の写し
 申請書に書かれている申請者の住所と氏名の一致するもの。

4.返信用封筒
 返信先を記入し、切手を貼ってください。

5.その他の添付書類
 申請者が、納税義務者(狛江市内同居の親族を含む)以外の時は、以下の書類を添付してください。
 ・代理人の場合・・・委任状(代理人選任届等)。
  親族でも、狛江市内同居の方以外は、委任状が必要です。
  ※評価証明書・公課証明書の取得に関する委任状~申請書ダウンロードのページ
 ・相続人の場合・・・被相続人と狛江市内同居の親族以外の方は、所有者との相続関係の分かる書類の写し。例)戸籍謄本や遺産分割協議書の写し。
 ・権利を有する者の場合・・・裁判所等の関係書類の写し。
 ・申し立てをする者の場合・・・具体的に事件を証明できる書面等の写し。
 ・借地借家人の場合・・・賃貸借契約書等権利関係の分かるものの写し。例)賃貸借契約書の写し。


 <送付先>
郵便番号201-8585 東京都狛江市和泉本町1-1-5
狛江市役所 市民課 あて (証明書の申請の受付は市民課です。)


■公図証明書  
 公図証明書は、どなたでも取得できます。
 該当の住所(所在地番)を分かるようにしてきてください。手数料(1通300円)をお持ちのうえ市民課で申請してください。

※固定資産税関係(証明・閲覧)申請書のダウンロードのページへ

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●Q&A

  ≫ よくある質問 税金

 Q&Aに出ていない質問がある場合は電話にてお問い合わせください。

 【お問い合わせ】03-3430-1111(代)課税課固定資産税係へ

 

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市民生活部 課税課

  • 電話番号 03(3430)1111(市役所代表)
  • メールアドレス kazeik@city.komae.lg.jp

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