軽減について知りたい内容をクリックしてください。 

●耐震改修に伴う固定資産税の減額について

●バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

●省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

●長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

  

●耐震改修に伴う固定資産税の減額について

 既存の家屋について、昭和57年1月1日以前から所在する家屋のうち、平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に政令で定める耐震改修を行った場合、以下の要件を満たす住宅は、工事完了年の翌年度分に限り家屋に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

1 適用の要件

 以下①から④の要件全てを満たしている住宅。

①昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
②現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が施工されていること。
③平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に耐震改修工事が完了していること。
④耐震改修に要した工事費用が一戸あたり50万円超であること。
(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上) 

2 減額範囲

 一戸あたり120㎡まで家屋の固定資産税の2分の1が減額されます。

3 減額期間

■減額期間

  耐震改修が完了した年月日 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日まで 3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日まで 2年度分
平成25年1月1日から平成32年3月31日まで  1年度分

③については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当するものに係る改修は2年度分となります。 

4 手続き

 工事完了後3カ月以内に、次の①から③の書類を課税課固定資産税係に提出してください。

①耐震基準適合住宅等に対する固定資産税減額申請書
(改修後3カ月を経過後に申請する場合は理由を記載)
②建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、地方公共団体のいずれかが発行する、耐震基準に適合していることを証明する書類
③耐震改修の費用の額が50万円超であることを証する書類(領収書等)
  (平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上、ただし当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類が必要)

▲このページのトップへ

 

●バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

 既存の居住用家屋(賃貸住宅を除く)について、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、家屋に係る固定資産税が工事完了の翌年度に限り3分の1減額されます。
※平成19年1月1日から平成28年3月31日までに工事を施工された場合はこちらのファイルをご覧ください。 [61KB pdfファイル]  

1 適用の要件

 以下①から③の要件全てを満たしている住宅。

①次のいずれかに該当する方が居住していること。

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方で、障がい者手帳をお持ちの方

②新築された日から10年以上経過した住宅であること。
(賃貸住宅を除く。店舗や事務所との併用住宅については、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること。)
③改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること。
④下記「2 対象となる工事」に該当する工事を平成32年3月31日までに行っていること。
⑤一戸あたりの工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額)が50万円を超えていること。

2 対象となる工事

 次の①~⑧のうち、いずれかの工事を行うこと。
① 廊下の拡幅
② 階段の勾配の緩和  
③ 浴室の改良   
④ 便所の改良
⑤ 手すりの取り付け
⑥ 床の段差の解消    
⑦ 引き戸への取替え
⑧ 床表面の滑り止め化 

エレベーターや階段用昇降リフトの設置工事は対象となりません。

3 減額範囲

  一戸あたり100㎡まで家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。

4 減額期間

 工事完了翌年度から1年度分。

5 手続き

 工事完了後3カ月以内に次の①から③の書類を課税課固定資産税係に提出してください。

①高齢者等居住改修住宅・改修専有部分に対する固定資産税減額申告書
②工事内容が確認できる書類
③自己負担額が50万円を超えていることを証する書類(領収書等)
④居住者の要件が確認できる書類

▲このページのトップへ

 

●省エネ改修に伴う固定資産税の減額について 

 既存の居住用家屋(賃貸用住宅を除く)について、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定の熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合、以下の要件を満たす住宅は、工事完了年の翌年度分に限り家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。
※平成19年1月1日から平成28年3月31日までに工事を施工された場合はこちらのファイルをご覧ください。 [60KB pdfファイル] 

1 適用の要件

 以下①から⑤の要件全てを満たしている住宅が対象となります。

①平成20年1月1日以前に建築された居住用家屋(賃貸住宅を除く)であること。
(店舗や事務所との併用住宅については、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること。)
②平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行っていること。
③改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること。
④改修工事により、当該部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。
⑤改修工事に要する費用が50万円(国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)を超えること。

2 対象となる工

  次の①~④の工事のうち、①の工事または①を含む工事を行うこと。

①窓の断熱改修工事
②床の断熱改修工事
③天井の断熱改修工事
④壁の断熱改修工事

3 減額範囲 

 一戸あたり120㎡まで家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。

4 減額期間

 工事完了翌年度から1年度分。

5 手続き

 工事完了3カ月以内に次の①から③の書類を課税課に提出してください。

①熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税減額申告書
②建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する、熱損失防止改修工事証明書(新たに省エネ基準に適合することを示す証明書)
③改修工事に要する費用が50万円を超えていることを証する書類(領収書等)

▲このページのトップへ

 

●長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

 平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に、一定の要件を満たす長期優良住宅を新築した場合、家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

1 要件

 次の全てを満たす家屋であること。

①「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅
②平成21年6月4日~平成32年3月31日までの間に新築された住宅
③居住部分の床面積が50㎡(戸建以外の賃貸住宅は40㎡)以上280㎡以下の住宅

※併用住宅については、居住部分が全体の床面積の2分の1以上

2 減額範囲

 1戸当たり住宅部分の床面積120㎡を上限として、固定資産税が2分の1が減額されます。

3 減額期間

①一般的な住宅(②以外の住宅)・・・新築後5年間
②3階建て以上の中高層耐火住宅・・・・新築後7年間

4 手続き

 減額を受けようとする方は、申告書に必要事項を記載の上、次の書類を添付して新築した翌年の1月31日までに申告してください。

  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条または第13条に規定する長期優良住宅の認定通知書の写し 

▲このページのトップへ