平成24年度税制改正において、住宅用地の課税標準額の据え置き特例が廃止されました。

 ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは、負担水準90%以上の住宅用地を対象に据え置き特例を存置しておりましたが、平成26年度から据え置き特例はなくなりました。
   なお、商業地等の住宅用地以外は変更がありません。

  課税標準額の求め方

 原則として

課税標準額の求め方

今年度の課税標準額=今年度の評価額×特例率(※表1)                  

となります。 

 

※ 表 1 課税標準の特例措置

                         区分

固定資産税(◆1) 都市計画税(◆2)

小規模住宅用地(200平方メートル)まで

評価額の1/6 評価額の1/3

一般住宅用地(家屋延床面積×10倍-200平方メートル)

評価額の1/3 評価額の2/3

市街化区域農地

評価額の1/3 評価額の2/3

 ただし、以下の計算で求めた負担水準に応じて、表2のとおり負担調整を行います。 

※ 負担水準の求め方

 負担水準= 前年度課税標準額 ÷ 今年度評価額(注◆) × 100%

(注◆)の欄には、表1の課税標準の特例措置がある場合には、(◆1)(◆2)の特例額

例:小規模住宅用地の場合  固定資産税⇒評価額×1/6・都市計画税⇒評価額×1/3となります。

 

※表 2 負担調整

前年度の課税標準額が今年度の課税標準額の

措置

100%以上

本則課税標準額に引き下げ

100%未満の場合

今年度の課税標準額の100%に達するまで、今年度の課税標準額の5%ずつ課税標準額を引き上げ

※また、上記により計算した課税標準額が、今年度の課税標準額の100%を上回る場合には、今年度の課税標準額の100%、20%を下回る場合には、今年度の課税標準額の20%とします

・平成26年度から、住宅用地の負担調整の据え置き特例はなくなりました。

 

小規模住宅用地の算出例  

 今年度評価額を3,000万円

 前年度課税標準額(固定資産税450万円・都市計画税900万円)とした場合

 

[固定資産税]

(A) 今年度評価額=     3,000万円 

(B) 前年度課税標準額 =   450万円

 

負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/6)×100

    =450万円÷(3,000万円×1/6)×100

    =450万円÷500万円×100

    =90.0%

       ※ 負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。

(C) 今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=25万円(3,000万円×1/6×0.05)  

(D) 負担調整後の課税標準額 =前年度課税標準額 450万円+(C)25万円

   =4,750,000円

 

今年度課税標準額は 4,750,000円となります。 

 

[都市計画税]

(A) 今年度評価額=     3,000万円 

(B) 前年度課税標準額 =   900万円

 

負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/3)×100 

    =900万円÷(3,000万円×1/3)×100

    =900万円÷1,000万円×100

    =90.0%     

  ※ 負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。

 

(C) 今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=50万円(3,000万円×1/3×0.05)  

(D) 負担調整後の課税標準額 =前年度課税標準額 900万円+(C)50万円

   =9,500,000円

 

今年度課税標準額は 9,500,000円となります。  

 

◎ 税額の求め方

税目

今年度課税標準額

税率 算出税額 納める税金
固定資産税 4,750,000円 1.4% 66,500円 66,500円
都市計画税 9,500,000円 0.25% 23,750円 23,700円
合計 90,250円 90,200円