平成30年10月26日に発表いたしました「上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて」に関しまして、対象人数、影響額及び件数をご報告いたします。

 今後、同様の事案が発生しないよう事務処理の万全を期すとともに、法令に基づく適切な事務処理に努めてまいります。

 

対象人数及び影響額(平成30年11月27日現在)

 対象人数(実人数)     20人

 税額が増額となるもの   2件       5,500円

 税額が減額となるもの    20件      -244,200円 

 税額に変更がないもの    2件

 全体           24件     -238,700円

 

 ※同一の方で複数年にわたる場合があるため、件数と人数は一致しません

今後の対応

 対象となった方々にはお詫びの文書を送付するとともに、増額分の納付及び減額分の還付に関する手続きを進めてまいります。

 また、今回の結果に伴い、国民健康保険税、介護保険料その他制度に影響が出る場合には、各制度の担当課とともに丁寧に対応してまいります。

関連リンク

 上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて