狛江市居住支援協議会の設立

狛江市では、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。以下同じ。)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、狛江市、学識経験者、不動産関係団体、居住支援団体が必要な支援策について協議する場として「狛江市居住支援協議会」を令和元年5月21日に設立しました。 

居住支援関係図

  

 (狛江市居住支援協議会設立の様子)

居住支援協議会とは

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)」第51条第1項に基づき任意で設立することができる協議会です。

 居住支援協議会組織図

設立趣意書

 狛江市居住支援協議会趣意書.pdf [84KB pdfファイル] 

 

協議会会員一覧 
会員一覧

狛江市居住支援協議会 会員一覧(令和元年5月現在)

区分

会員

学識経験者


 

聖徳大学 准教授(社会福祉関係)

大妻女子大学 教授(住宅問題・住宅供給関係)

不動産関係団体


 


 


 


 

(公社)東京都宅地建物取引業協会 調布狛江支部

(公社)全日本不動産協会 東京都本部多摩東支部

(公財)日本賃貸住宅管理協会

東京都住宅供給公社(JKK)

(独法)都市再生機構(UR都市機構)

居住支援団体


 


 


 


 

地域包括支援センター(地域包括支援センターこまえ苑)

狛江市社会福祉協議会

狛江市民生委員・児童委員協議会

狛江市町会・自治会連合会

NPO法人日本地主家主協会

狛江市


 


 


 


 

地域福祉課長

福祉相談課長

高齢障がい課長

子育て支援課長

まちづくり推進課長

 

住まいの探し相談

 高齢者、障がい者、子育て家庭等、住まいの確保にお困りの方から相談を受け付けます。相談員が状況を伺い、不動産事業者と協力し、要望に見合う民間賃貸住宅とのマッチングを行います。※公営住宅を除く

≪日時≫ 原則、毎月第一火曜日

午前10時から10時50分、午前11時から11時50分

≪場所≫ 市役所2階 市民相談室

≪費用≫ 無料 ※要予約

≪申し込み・問い合わせ≫ 地域福祉課

 

講演会

(検討中)