狛江市子ども食堂事業補助金

子どもの孤食を減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくりや保護者への子育て支援を目的に、市内で「子ども食堂」を実施している団体に対して、年額30,000円を上限に経費の一部を補助します。

補助対象団体
  1. 市内に主たる活動の拠点を有し、地域活動、子どもの支援に資する福祉活動等に関する活動実績を有すること。
  2. 1年以上継続して子ども食堂を運営する意思及び能力を有すること。
  3. 組織及び運営に関する事項を定めた会則又は規約等があること。
  4. 政治的又は宗教的活動を行うことを目的としていないこと。
  5. 活動内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。
  6. 狛江市暴力団排除条例(平成25年条例第17号)に規定する暴力団でない団体、暴力団員が構成員となっていない団体又は暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。
  7. 団体及び団体の代表者が市税等の滞納をしていないこと。
補助対象となる事業の条件
  1. 原則として、子ども食堂を継続して毎月1回以上実施し、かつ1回当たりの実施時間を2時間以上とすること。
  2. 1回当たり10食以上の食事を提供できる体制をとること。
  3. 営利を目的とするものでないこと(利用者から食材等の実費相当額を徴収することはできるものとします)。
  4. 政治的又は宗教的活動に関するものでないこと。
  5. 管轄する保健所への届出等所要の衛生管理を行っていること。
  6. 食物アレルギーのある子どもが誤食しないように配慮していること。
  7. 子ども食堂の実施に関し、同一会計年度内において、申請事業に対して、市及び市が補助する団体等から他の補助金や助成金を受けていないこと。
補助対象経費・補助金の額
補助対象経費

○補助対象経費となるもの

×補助対象経費とならないもの

・食材
・消耗品
・印刷製本費

・保険料
・会場使用料
・その他事業の実施に直接必要な経費

・補助対象団体にかかる次の経費
  運営に関する経費
  人件費
  謝礼
  交通費
  宿泊費
  会合の飲食費
・補助することが適当でない経費

補助金の額

補助対象経費から利用料、寄附金、協賛金、その他の収入を控除した額とし、1月につき2,500円、年額30,000円を上限に予算の範囲内で交付します。年度の途中から子ども食堂を実施する場合は、年額上限額を実施月数であん分した額を上限とします。

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

補助金の申請・交付
申請

補助金の交付を希望する団体は、以下の書類を提出してください。

  1. 狛江市子ども食堂事業補助金交付申請書
  2. 団体の規約、会則等
  3. 団体の概要が分かる書類(構成員の名簿、活動実績資料等)
  4. 事業計画書
  5. 収支予算書

※狛江市子ども食堂事業補助金交付申請書については、決められた様式に記入してください。そのほかの様式については任意様式です(このほか、必要に応じて書類の提出を求めることがあります)。

 補助金交付

申請書類の審査したうえで、補助金の額を決定し、「狛江市子ども食堂事業補助金交付(不交付)決定通知書」により通知します。

実績報告・額の確定
実績報告

補助金の交付決定を受けた団体は、補助対象事業を完了したときや補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、補助対象事業が完了したときから30日以内に以下の書類を提出してください。

  1. 狛江市子ども食堂事業補助金実績報告書
  2. 事業報告書
  3. 収支決算書
  4. 開催実績の詳細がわかる資料

※狛江市子ども食堂事業補助金実績報告書については、決められた様式に記入してください。そのほかの様式については任意様式です(このほか、必要に応じて書類の提出を求めることがあります)。 

額の確定

実績報告書類の審査をしたうえで、補助対象事業の成果が補助金交付決定に係る内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、「狛江市子ども食堂事業補助金確定通知書」により通知します。

その他
  • 補助決定団体は必要に応じて、補助金の概算払を狛江市子ども食堂事業補助金概算払請求書(第6号様式)にて請求することができます。
  • 助決定団体は、補助事業に係る帳簿類及び証拠書類を整備し、当該補助対象事業が終了した会計年度の翌年度から5年間保存してください。
申請様式
問い合わせ

狛江市児童青少年部子育て支援課企画支援係
電話:03-3430-1111 内線2311・2312 

 

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