1 日時 平成25年7月10日(水曜日) 午後7時30分~午後9時
2 場所 宮前保育園ホール
3 出席者 22人
4 議題

(1)開会
(2)狛江市立保育園民営化の指針について
    説明:児童青少年課長 石橋 啓一
(3)質疑応答
(4)閉会
    ※司会進行:児童青少年課保育係長 垣内 素峰

5 配布資料 ・狛江市立保育園民営化の指針(冊子)
・スケジュール(案)表
6 説明会内容
(1)開会

 司会から出席者の紹介及び保護者の関心が高いであろう部分について重点的に説明する旨を伝える。

 

(2)狛江市立保育園民営化の指針について説明

 児童青少年課長から狛江市立保育園民営化の指針について、指針及びスケジュール(案)を配布のうえ、口頭で説明する。

 平成25年3月策定の狛江市後期基本計画及び平成25年4月策定の狛江市第5次行財政改革推進計画(定員適正化編)に定めている保育園の民営化について、その方向性を定めた「狛江市立保育園民営化の指針」を平成25年6月に策定した。今後は、この指針に基づき平成28年度に宮前保育園、平成29年度に和泉保育園を民営化することを説明し、併せて進め方や民営化のメリット等を説明する。

 

(3)質疑応答

質疑:民営化においてデメリットは何か。

回答:一点挙げるとすれば、引継ぎの際にスタッフが入れ替わることによる児童への負担の部分が考えられる。その点を考慮し、引継ぎ保育を1年間という長いスパンで計画している。

質疑:現在のスタッフが全部入れ替えになるのか。

回答:最終的にはそうなる。27年度に引継保育を仮園舎で実施する際に、宮前のクラス担任等と法人の28年度以降に主要となるスタッフをそれぞれ配置する。

質疑:例えば、現状担任保育士が3人のクラスは、宮前から2人、法人から1人の担任となるのか。それとも、宮前から3人、法人からさらにプラス配置となるのか。

回答:プラスの配置は考えていない。宮前と法人のスタッフの割合は半分ずつを予定している。

質疑:嘱託職員は法人に就職する形になるのか。

回答:最終的には法人の判断になるため、市から雇用を強要することはできないが、強く要望はしていく。ただ、法人側としても、宮前で働いていたスタッフというのは欲しい人材なのではないかと期待している。

質疑:法人へ移行して雇用されるスタッフの給与等はガイドラインで設定するのか。賃金水準が変わらないように具体的な対策をとるか。

回答:嘱託職員は給料が均一であるが、例えば法人に改めて就職となると、年齢や経験等により差が生じてくる。現状と同じ賃金水準で就職できるかは市として約束できない。

質疑:給与は下がるという考えか。

回答:年齢、経験によっては上がるスタッフもいると考えられる。

質疑:その割合としてはどうなのか。

回答:嘱託職員は1年毎に更新の契約であるが、法人の社員となればある程度の長期間の雇用を確保できるということで、法人への就職を希望する方はいると思う。それ以外の時給スタッフについては市の水準と変わってきてしまう部分があると思う。現在国で保育士等の処遇改善に取り組んでおり、賃金格差の部分は徐々に是正されていくものと考えている。いずれにせよ嘱託職員が法人に就職するか、市の職員として残るかの判断は本人の意思が第一優先になるが、法人に対して積極的採用するよう要望することは考えている。

質疑:半分程度のスタッフを残すというのは市の希望か。

回答:引継保育の期間は、宮前のスタッフと法人のスタッフを約半分ずつ配置する。正規職員以外に、法人職員として現在の嘱託職員が何人か配置できれば一番良いと考えている。さらには完全民営化後、正規職員が抜けたところに法人職員として現在の嘱託職員が配置できれば、結果として現在のスタッフが残る割合は半分以上になるかもしれない。全国的に保育士の人材不足という状況もあり、法人も保育士を欲しいし、市としても嘱託職員に法人職員として残ってもらうことを希望している。

質疑:有資格の保育士の話がでたが、パート等の保育士にも子どもは懐いている。パート等の保育士も変わるのか。

回答:そうである。

質疑:賃金についても変わるのか。

回答:パート職員の賃金も法人の賃金体系になる。

質疑:民営化移行後も最初の何年かは市で同じ賃金を確約することは可能か。

回答:その点についてはこの場で約束できない。

質疑:例えば5年とか3年と、今いる子どもたちの精神状態を変えないように配慮して欲しい。

回答:貴重な意見として参考にする。

質疑:宮前保育園における、正規職員、嘱託職員の人数は。正規職員が抜けて嘱託職員も就職をした方だけが残るとなるとスタッフの顔はかなり変わると思うが。嘱託職員が全員就職したとして何人残るのか。

回答:正規職員が13人、嘱託職員が8人。8人うち、月額で正規職員と同様のフルタイムシフトの職員が4人、朝夕パート等のフルタイムでない職員が4人。その他栄養士、看護師、調理師などがいる。

質疑:現在宮前保育園には看護師がおり非常に助かっているが、引継ぎ保育期間の看護師の配置は。

回答:基本的に看護師は配置する。

質疑:そもそも民設保育園を新設するのでなく、既存の園を民営化して変えていく必要があるのか。また対象法人を社会福祉法人として、株式会社を対象外としているのはなぜか。

回答:民営化を実施する理由は複数あるが、一番大きな理由が市の財政的理由ということは否定しない。指針にも記載しているとおり、公立の児童一人当たりの経費が私立と比較し約1.5倍という数字になっている。さらに、保育園を建設する場合、公設の場合は国や都の補助金がほとんどない。これまで駒井や藤塚、今年度は駄倉と工事を実施するが、起債と基金の取り崩しによって行っている。一方、民設の場合、国や都から多額の補助金を受けられるというのが事実である。市としては子育て関連行政全体からの視点をもって、保育園の適切な運営を考えていかなければならないという点が一つである。また、宮前保育園は、隣接する和泉児童館の老朽化もあり、合築施設として整備することで、児童館と保育園での子どもや職員間の新たな交流を創出できるなどのメリットがある。例えば、保育園と児童館で同一法人が運営すれば、顔見知りの職員が児童の成長を長期的継続的に見守れるというような点である。

 対象法人を社会福祉法人に限定しているのは、建築費の補助金の部分で有利であるという点が一つ。また、近隣の自治体でもいくつか株式会社で認可保育園を運営しているところもあるが、やはりまだまだ実績も少なく正直に言って不安なところがある。さらに言えば今回の宮前・和泉に関しては、もともと公立でやってきた保育園を民営化するという部分から、利益を追求する株式会社ではなく、実績のある社会福祉法人の方が望ましいであろうという考えである。例えば、株式会社から新規で私有地に保育園を建設したい旨の話があれば、保護者も理解したうえでそこを申込み、入園となり何も問題はないと思う。

 質疑:民営化はいつ決まったことなのか。

回答:平成18年の市民福祉推進委員会の答申にはじまり、具体的に民営化の話が出たのは狛江市後期基本計画、狛江市第5次行財政改革推進計画(定員適正化編)においてである。対象を宮前と和泉としての実施が決定したのは、今回の指針においてということになる。

質疑:私立保育園の方が児童一人当たりの経費が安価との記載があるが、保育園を運営し保育を実施していくのにかかるコストは公立と私立で違いがそれほど生じるとは思えないが。その差額分は別の財源から捻出しなければならなくなる可能性はないか。例えば、保護者の方で保育園に備品代として徴収されて結果的に保護者が負担するようなことはないか。

回答:公立と私立において財政負担に差が生じる一番の要因は人件費である。創出した財源は、保育園も含めた子育て世帯のための財源として使うことを考えている。

質疑:社会福祉法人の方が人件費が低いため、結果的に安くサービスが提供できるということか。

回答:極端に言えばそうである。ただし、公務員の賃金体系と社会福祉法人の賃金体系に差が生じてしまっているのは事実だが、賃金水準の差が保育の質とはイコールではないと考えている。実際に、市内には社会福祉法人が運営する5園の私立保育園があるが、公立と保育の質に差があるとは考えていない。

質疑:宮前保育園も雲柱社が運営することになるのか。

回答:公募をして運営法人を選定するため雲柱社になるかは未定である。ただし、保育園と児童館の複合施設になるため、両事業を実施できる法人となると数は限られてくると考えている。

質疑:スケジュールでは26年度に運営法人選定とあるが、保護者に選考の過程は公表・通知されるのか。法人決定後に通知されるだけなのか。

回答:まずは法人の募集要項に可能な限り保護者の意見を取り入れたいと考えている。当然公募なので内容は公表する。選考過程についても基本的に公表する。タイムリーとまではいかないかもしれないが、公表・通知していく考えである。

質疑:予定では7月頃法人が決定し12月から工事開始となるのか。

回答:12月からというのは着工前の設計も含めた期間であり、実際の工事期間は27年度中だけを考えている。

質疑:今までの公立改修では3月頃に仮園舎へ移転しているが。

回答:仮園舎への移転は3月頃になる可能性はある。

質疑:施設の内容はガイドラインのなかで検討するのか。公募の選考委員会で検討するのか。

回答:施設の内容は基本的には法人が決定する。ただし、市からも要望として、募集要項等で設定することは可能だと考えている。

質疑:複合施設となると、国の設定する面積基準等はあるのか。

回答:複合施設ではあるが、保育園と児童館で区分けはある程度メリハリをつける予定であり、保育園部分も現在同様の基準が適用される。また、建築基準法の基準は当然に遵守した面積になる。

質疑:例えば園庭などを保育園と児童館で分けて欲しい等の要望を、保護者や市で法人に提案できるか。

回答:可能であるとは思う。ただし、過度な要望は、逆に法人側の提案を阻害してしまう懸念がある。

質疑:選考の中で法人の提案を見て決めていくのか。

回答:その通りである。

質疑:小学生クラブについてのスケジュールがほとんど示されていないが。

回答:小学生クラブについて、4月以降も実施は予定しているが、場所については根川学童の問題もあるため未定である。

質疑:民営化による財源の確保を考えていたのであれば民営化はすでに数年前に決定していたのでは。

回答:民営化が正式に決定し動き出したのは今年である。

質疑:創出される財源を子育て支援サービスに充当するという方針も今年決まったのか。

回答:そのとおりである。

質疑:子育て支援サービスに充当するという点について、話が大きすぎて具体的に何に充当するのかが決まっていないのでは。借入金の返済に充当してしまうのでは。

回答:具体的な充当先として現在予定しているのは、認証保育所を利用する世帯に対する保育料の補助である。今年度から開始したが、まだ補助額が少額なため、さらなる引き上げを考えている。その他、幼稚園を利用する世帯への補助や、国からも様々な子育て関連事業への取り組みを期待されているなかで、将来的な財源をある程度見ておかなければならないと考えている。

質疑:公募は何社くらいの応募があると想定しているのか。

回答:具体的な応募の件数は特に想定していない。今年度新設の虹のひかり保育園について公募を実施したときは2社であった。ただし、ここは複合施設として児童館と保育園の両事業を実施できる法人となるため、それほど多くの応募がくるとは想定していない。

質疑:現在小学生クラブは民営なのか。

回答:小学生クラブは雲柱社による民営である。児童館自体は指定管理者制度による公設民営の施設である。

質疑:数年前に公立保育園の耐震工事スケジュールが配布された際にすでに宮前保育園と和泉児童館は合築と記載されていたと思うが、その時すでに民営化が決まっていたのではないか。

回答:民営化は決まっていなかった。市所有の隣接地ということで合築という話自体は以前からあったと思う。

質疑:その頃は、保育園は市営、小学生クラブは雲柱社の民営という方針であったということか。

回答:当時はそうであった。民営化のための合築案ではない。

質疑:民営化はなぜこのタイミングで実施されるのか。

回答:説明したとおり財政面の理由が一番大きいため、早く実施するのに越したことはない。また、現在であれば仮園舎が引継ぎ保育場所として確保できるという点や、施設自体の老朽化など、様々な要因を総合的に勘案してこのタイミングとなっている。

質疑:仮園舎は使用できる期間が限定されているのか。

回答:仮園舎は将来的に子ども家庭支援センターが移転して使用する計画である。

質疑:民営化も含めて計画は決定事項ということか。

回答:そのとおりである。

質疑:法人と市だけでなく、保護者の要望を聞いてくれるのか。

回答:三者協議の場で保護者から要望してもらって構わない。より良い保育を三者で実現していこうと考えている。

質疑:今年になって急に民営化が決定したのは市長案なのか。なぜこのように急に決定したのか。

回答:民営化については公約として市長が掲げ、当選の結果、公約を実現するということでこのタイミングになった。

質疑:公立保育園への転園について優遇措置はあるのか。

回答:現在検討中である。

質疑:財源を他の子育サービスに充当する等の話は理解できるが、今宮前保育園を利用している我々に対する配慮が欲しい。例えば市が賃金を負担してでも1年間は現在のスタッフを継続して配置する等の対応はできないのか。

回答:コスト的な部分を含め総合的に検討し回答する。

 

 以上で閉会いたします。

 

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