1 日時 平成25年10月12日(土曜日) 午後6時30分~8時30分
2 場所 宮前保育園ホール
3 出席者 17人
4 議題

(1)開会
(2)狛江市立保育園民営化に係るアンケートの集計結果について
(3)質疑応答
(4)第1回説明会質疑の再検討事項について
(5)質疑応答
(6)今後の予定について
(7)質疑応答
(8)閉会
    ※ 説明:児童青少年課長 石橋 啓一 

      司会進行:児童青少年課保育係長 垣内 素峰

5 配布資料 ・狛江市立保育園民営化に係るアンケート回答(宮前保育園)
・狛江市立保育園民営化説明会(第1回)質疑再検討回
6 説明会内容
(1)開会

 司会から出席者の紹介および今回の説明事項が大きく分けて3点あり、それぞれ説明する旨を伝える。 

(2)狛江市立保育園民営化に係るアンケートの集計結果について説明

 児童青少年課長から平成25年9月12日付け事務連絡で実施したアンケートの集計結果および回答について、資料を配布のうえ口頭で説明する。

 寄せられたアンケートは17件であり、全体的な意見および配慮してほしい事項について、市でまとめた回答について説明する。

(3)質疑応答

質疑:引継保育時には当然市が関与することになっているが、民営化移行後はどの位市の関与があるのか。

回答:民営化移行後の市の関与については、具体的に何年、何か月といったところまではまだ決まっていないが、運営が安定するところまで、若しくは現在の在園児が卒園するまでが最長で考えられる。三者協議会でそれぞれが納得したうえで市の関与を終わらせていく。

質疑:例えば朝の預かり開始時間を早めるとしておきながらも、市の関与がなくなった後、当初約束したことを途中で法人が反故にできるのではないか。

回答:例えば開園時間について協定を締結する等で市の関与がなくなった場合でも法人に義務を課すことは可能である。ニーズがなく法人側から変更等の申し出があった場合は別だが、ニーズがある場合については継続するよう指導する。

質疑:変更を決める際、保護者の意見も汲んでほしい。

回答:法人との約束のうち、当初から変更する場合は、保護者・市と協議を持つといったことを規定しておく方法もある。

質疑:民営化する一番の理由は待機児解消のためか。

回答:今回の2園については、待機児解消は直接的な理由ではない。建て替えや公私立の運営費の差は市としては無視することはできない。待機児対策もそうだが、対応の増加が予定される在宅で子育てされている方への支援など保育・子育てに関する今後の費用などを考慮して、総合的な判断として民営化を進める。

質疑:引継保育の期間と民営化移行後の契約関係はどうなるのか。

回答:平成27年度の引継保育はあくまでも公立宮前保育園であり、法人には委託の形式となる。平成28年度からの民営化移行後は私立の新設保育園という形式になる。

質疑:民営化移行後の三者協議会は覚書や協定等だけの関係なのか。

回答:民営化移行後に直ちに三者協議会がなくなる訳ではない。法人選定の段階で、民営化移行後も三者協議会には参加することを条件とする。

質疑:具体的な法人の公募の条件や公募方法はどうなっているのか。他市はどうやっているのか。

回答:保育園の民営化が盛んになったのは平成18年度ぐらいからであり、当初強引なやり方で問題も確かにあった。最近は、ほとんどの市はこれらのことを踏まえて民営化を進めている。法人の公募については、市で民営化ガイドラインを策定するが、策定前に保護者から意見を聞く機会を設けることを考えている。また、法人を公募する際には、専門家や保護者も委員となる運営法人選定委員会を設置し、さらに詳細な公募要項を策定する。

質疑:今、法人は何件応募があるのか。

回答:まだ公募はしていない。

質疑:公募してきた法人から保護者向けに説明会のようなものはお願いできないか。

回答:市が公募した虹のひかり保育園の場合では、選定委員会で法人によるプレゼンテーションがあった。運営法人選定委員会には保護者の代表も委員として参加してもらうことを考えている。

質疑:委員はどうやって選ぶのか。

回答:基本的には希望制である。

質疑:代表といってもクラスで事情が異なる。仮園舎で卒園する代など。

回答:代表の委員をお願いしたい。虹のひかり保育園の場合では、学識経験者が2人、市民公募が2人、行政から1人の計5人であった。これに保護者に入ってもらうことを想定している。

質疑:今回は新しいケースであるため、やり方を考えるべき。

回答:運営法人選定委員会は委員が正式なメンバーであるが、保護者は選定前に要望等があれば言うことは可能である。

質疑:法人の保育方針等を聞かないとわからない。

回答:法人からの提出資料の全てを配布することはできないが、法人の基本的な概要等については配布できると考えている。

質疑:保護者の意見がまとまる場がないため説明会の場で保護者が法人の保育方針等を知り、その後選定することはできないのか。法人に来て説明をしてほしい。保護者としても選びたい。

回答:法人が募集してきたことを伝えることは可能であるため、その後は保護者で調べてほしい。法人が来て保護者の前でプレゼンテーションをすることは難しい。

質疑:どの法人を選びたいと言うよりも、法人を知って保育方針でこの法人が選ばれたら怖いといったことがないかを知りたい。

回答:そのような法人は来ないと思われる。

質疑:ある程度規模の大きい法人を条件とするのか。

回答:実績がある法人を予定している。1~2年目の法人等は想定していない。

質疑:公募の条件は、多岐に渡って事業をしている法人とするのか、狛江市で実績のある法人とするのか、近隣市までにするか等さまざまあるがどうするのか。

回答:条件によって応募してくる法人数が変ってくる。

質疑:何社程度応募してくるかの想定はあるのか。

回答:宮前保育園は和泉児童館との合築であるため、保育園の他に児童館事業も可能な法人でなければならない。このため、多くの法人から応募があることは想定していない。

質疑:和泉児童館の指定管理者である雲柱社がやることもあるのか。

回答:あくまで公募であるが可能性としてはある。

質疑:公募中に応募のあった法人を常に知ることはできるのか。

回答:エントリー終了後に可能である。法人の概要資料等を通知文として配布する。まだ案ではあるが公募スケジュールは、4月に運営法人選定委員会の設置、その後公募要項の策定、5~6月に公募開始を想定している。

質疑:法人のプレゼンテーションをビデオ撮影し、市ホームページで閲覧できるようにすることは可能か。

回答:プレゼンテーションの直後に法人の選定に入ることを想定している。また、プレゼンテーション自体は非公開を想定している。

質疑:非公開の理由とは。

回答:運営法人の選定は非公開が考えられる。公開プレゼンテーションは市で前例がない。

質疑:保護者が2人委員として入り全体で7人、このメンバーで何回か委員会を開催して最後に選定するのか。

回答:1回目は顔合わせや委員会の目的等の確認をする。その前に、公募要項案を保護者の意見を踏まえ作成しこれを委員会に示す。その後、公募要項に基づき公募を開始し、法人からのプレゼンテーションを受けて運営法人を選定する。

質疑:小学生クラブの保護者も委員に入るのか。

回答:小学生クラブ若しくは児童館利用者の保護者も入る予定である。

質疑:卒園式と運動会はどうなるのか。

回答:卒園式は新園舎、運動会は仮園舎を考えている。

(4)第1回説明会質疑の再検討事項について説明

 児童青少年課長から前回開催した説明会において再検討した案件について、資料を配布のうえ口頭で説明する。

 再検討した案件は7項目あり、市でまとめた回答についてそれぞれ説明する。

(5)質疑応答

質疑:法人からの募集が1件もなかった場合や法人が破綻や撤退するようなケースを想定しているか。

回答:今回は社会福祉法人に限定して公募する。社会福祉法人は法で運営について報告等を定期的にしているため、破綻はあまり想定していない。また、法人の選定に際しては、法人の財務諸表や過去の決算資料等を専門の監査に委託して審査してもらうことを考えている。中学校給食のように突然できなくなるようなことは市としても避けなければならないと認識している。

質疑:引継保育について、子どもの環境の変化に対するストレスの緩和のためにも、例えば引継保育前の平成26年3月にでも現宮前保育園に運営法人に入ってもらうことは難しいのか。仮園舎に移動する前に顔を知れる。

回答:法人のほとんどが年度で事業を行っていると思われるため難しいと考える。市でも環境変化による子どもへの負担は当然認識しているところである。1年間の引継期間は他との比較でも長いと考えている。このなかで最大限のケアをしていきたい。

質疑:子どもが環境の変化でメンタルに支障を突然きたした場合、当初予定していた職員人員から増やすなどの対応はできるのか。

回答:通常でも子どもへの対応のため加配を行っている。引継保育は公立保育園であるため臨時職員等の加配は可能である。

質疑:それは保育士からの申請により対応するのか。

回答:基本的にはそのとおりであるが、引継保育は三者協議会を設置しているので、その場で市に言ってもらって構わない。

質疑:宮前保育園の名前も変わるのか。クラス名は。

回答:正式には未定だが、平成28年度からは変わると考えている。クラス名は三者協議会で同じままと要望してもらえれば残るものと考える。

質疑:運営法人が保育園名を決めるのか。

回答:例えば何々宮前保育園など頭に言葉がつくかもしれないが、できるだけ宮前の名前が入るように工夫してもらう等法人に要望はしていく。

質疑:地震の引渡訓練はなくなるのか。宮前のマークの旗の下に集まるよう訓練で子どもに覚えさせている。起きないかもしれないこともひとつひとつやってくれるとありがたい。

回答:場所は小学校に避難することに変わりはない。法人も地震対策は当然する。旗のマークは三者協議会で要望してほしい。市としても大きく変えるつもりはない。

質疑:どのような建物になるのか決まっていないのか。

回答:どの程度のものを建てることができるかは想定済みである。

質疑:合築は小学校2・3年生の男児が走っていて保育園児とぶつかってしまうのではないか。

回答:基本的には、合築だが施設は別々である。児童館は自由来館だが、保育園はセキュリティをしっかりとしている。保育園はセキュリティがあるのに、児童館から入れてしまっては意味がないため、万全を期す。ただし、保育園と児童館での交流事業については保育士等が入った中でやることもある。

質疑:広場や園庭は共用ではないのか。

回答:法人からのプレゼンテーションに期待するところでもあるが、同一法人が管理することになるため、時間帯を分ける等で対応が可能と考えている。仮に、法人が分けないプレゼンテーションをした場合、市で指摘する。

質疑:小学生は使えるが保育園児が使ったら危険なもの、例えば一輪車等はどうするのか。

回答:十分管理される。

質疑:法人からの提案なのか市から一定の安全確保の条件を付けてから公募するのか。どっちなのか。

回答:安全性については市で一定の条件を付ける。

(6)今後の予定について説明

 児童青少年課保育係長から今後の予定について、民営化に伴い配慮すべき事項を子ども・子育て会議に諮問しており、この答申を踏まえてガイドライン、その後には公募要項を策定するが、これらの策定前に説明会を設ける旨、口頭で説明する。

(7)質疑応答

質疑:子ども・子育て会議とはなにか。

回答:法で設置するとされたもので、子どもに関する政策等について審議するものである。今回、民営化に伴い配慮すべき事項について諮問しており、第三者的な機関である子ども・子育て会議で審議いただいている。

質疑:会議の委員はどうなっているのか。

回答:会長が大学の准教授、専門家や私立保育園長、雲柱社理事や児童青少年部長、公募の3人の市民等が委員として入っている。

質疑:プレゼンテーションのことだが、やはり運営法人選定委員会の前に募集のあった法人からの説明会の機会がほしい。その後、運営法人選定委員会の委員と保護者が意見交換する機会もほしい。

回答:まだ決定する前の法人が説明することは、事実上の選定の一部になってしまうため難しいと思われる。

質疑:法人から公募の際に提出される資料は非公開か。市に要求すれば公開されるのか。

回答:情報公開請求をすれば可能である。ただし、法人の基本的概要等の資料は保護者に市から配布することは可能である。

質疑:法人が説明会をできないのであれば、市が法人の説明を代わりにできるか。

回答:私見が入る可能性があるため、市ではできない。

質疑:運営法人選定委員会には宮前保育園をよく知っている者は入るのか。

回答:一番いいのは保護者が入ってもらうことである。

質疑:代表の保護者が運営法人選定委員会での情報やプレゼンテーションで判断することになる。その代表者個人の思いで決めることになるのか。

回答:決定権は最終的には代表者の委員にある。

質疑:委員となる代表者は父母会で決められるのか。

回答:可能である。

質疑:法人に対して意見を言える機会がほしい。

回答:募集してくる法人数にもよるが、基本的には情報提供できる範囲ではしていく。代表を保護者から推薦していただき、代表者に運営法人選定委員会の内容を保護者へ周知していただくことや、逆に質問や意見を保護者から挙げてもらうことを想定している。

以上で閉会いたします。

 

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