〔意見提出期間〕9月15日(金)~10月16日(月)

〔対象者〕市内在住・在学・在勤者、または市内に事業所などを持つ法人など

〔提出方法〕総務防災課宛に定められた方法で提出

〔意見提出者〕6人

※「市民のご意見・市の考え方」の全文および「狛江市国民保護計画案」については総務防災課で閲覧を行っているほか、市ホームページでもご覧になれます。
〔問い合わせ〕総務防災課

 

市民のご意見・市の考え方(主に計画(素案)に対するもので、重複する意見はとりまとめました。)

市民のご意見

市の考え方

国民保護計画で想定されている有事は、外交などの手腕で避けられるはずである。

国民保護について、まず外交や国際世論の醸成によって、戦争や侵略行為、テロ活動などを回避する努力は、大前提であると考えます。

また、狛江市国民保護計画は、万が一、武力攻撃事態などが発生した場合において、国民の生命、身体、財産を保護するという視点から、市における措置について示したものです。これらの考えならびに「狛江市平和都市宣言」の精神を、計画の前文(下記のとおり)として盛り込みます。
→計画素案を修正し、計画案に反映

「狛江市平和都市宣言」を前面に出して、武力攻撃やテロの対象とされるいわれはないことをアピールし続け、このことを計画案の前文に書き込んで欲しい。
「平和都市」を目指しているはずの市の理念が見えない。全国の自治体と連携して中央政府に“反戦・平和外交”への政策転換を求め続けていくことが求められている。
充分な市民参加を保障して市民議論を深め、「平和都市宣言」をした自治体、「市民本位の市政」を標榜する市長が行政トップを務める市、市民参加・協働基本条例やまちづくり条例を持つ、市民と行政の協働を目指す自治体にふさわしい国民保護計画を作成すべきである。

狛江らしさのある、あるいは狛江の実態にあった「国民保護計画」策定に努力しているところです。具体的には、武力攻撃事態のうち「着上陸侵攻」の可能性を排除し、弾道ミサイル攻撃の直接攻撃目標となる地域でないことも明示しています。

引き続き、市にとってふさわしい計画となるよう、市民世論やアジア近隣諸国の動向の変化や国の外交努力、J-ALERT(全国瞬時警報システム)整備など新たな技術開発等の状況を踏まえ、今後、必要な改訂を重ねていきます。

震災や台風などの自然災害などを主眼に置いた計画とすべきである。 災害対策基本法で対処できないところがあり、狛江市国民保護計画を策定するもので、自然災害の対応については、狛江市地域防災計画を策定しています。
市を国際法上の「無防備地域」とする可能性について追求すべきではないか。 「無防備地域」については、多面的な角度から検討を要する課題だと思います。今後、熟考する時間をいただきたいと思います。
“サリン事件”的なものは、現行法を補強すればよいのではないか。 予防的な措置について、犯罪が起こる前の刑法上の措置の強化は、人権にとって危険な事態も想定されますので、考えていないところです。
緊急事態連絡室の設置から対策本部の設置まで、設置の決定にあたり、議会・市民が何らかの形で関わるべきではないか。 事柄の性質上、極めて緊急を要する場合が想定されますので、あらかじめ議会招集や市民への周知等一定の手続きに時間をかけることは現実的ではないと考えます。
対策本部設置後の業務について、経過・事後報告を議会、市民に行う説明責任がある旨、明記すべきである。 武力攻撃事態など発生時には、必要な情報を適時適切に提供することとなっており、避難指示が解除されたときは、必要な措置を講じるとともに、議会を通じ、当該事態に係る報告を行うことを想定しています。
「自衛隊の出動要請」を緊急な場合は都知事を通じてではなく、直接市長ができるようにすべきである。 国民保護法では、市長は通信途絶などにより都知事に派遣要請の求めができない場合に、防衛庁長官へ連絡できます。災害対策基本法では、同様の場合に、災害状況を防衛庁長官などに通知でき、都知事からの要請を待たないで部隊などが派遣されることがあります。
「特殊標章」の配布は、助ける者と犠牲にしてよい者の選別にならないか。 医療機関などに使用される赤十字標章は、攻撃対象とならないこととされていますが、特殊標章は、ジュネーヴ諸条約および第一追加議定書の規定に従って、住民と同様に保護されます。
放射性元素ヨウ素を吸収するのを防ぐヨード剤を保管しておくべきではないか。 事案発生時には、避難を優先することとし、ヨード剤などの備蓄については、今後、国の整備動向を踏まえ、効果、必要量、保管方法などについて総合的に検討します。

想定される避難の形態と市による誘導の「弾道ミサイル攻撃(核弾頭)」および大規模テロ等の類型に応じた対処の「大量殺傷物質による攻撃(ダーティボム)」の項は、全面的に削除するか、書き直すべきである。

また、前項の「爆心地周辺から直ちに離れ」、「熱線・熱風」および「風下を避け極力風向きと垂直方向」ならびに後項の「風上にある地下施設」とある表現を修正すべきである。

「弾道ミサイル攻撃(核弾頭)」などの項は、被害の最小化を目的としています。

表現の修正については、現実的な表現とするため、「爆心地周辺から直ちに離れ」を削除し、「熱線・熱風」を「熱線・熱風及び爆風・放射線」、「風下をさけ極力風向きと垂直方向」を「爆心地方向及び風下でない方向」、「風上にある地下施設」を「爆心地方向及び風下でない方向にある地下施設」と修正します。  
→計画素案を修正し、計画案に反映

避難実施要領の策定に「自衛隊及び米軍」という記述があり、削除すべきである。 道路交通法第114条の5に、公安委員会は防衛出動が発せられた場合において、自衛隊または米軍以外の車両の通行禁止または制限することができることとされているためで、表現を「自衛隊等」と修正します。
→計画素案を修正し、計画案に反映
市民参加・情報公開・説明責任の3点を重視し、狛江市国民保護協議会・幹事会に市民公募委員を選定すべきである。 国民保護法第40条第4項に国民保護協議会委員の要件が規定されていることから、公募委員を募っていません。
また、市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の主旨を踏まえ、パブリックコメントなどを実施し、市民参加・情報公開・説明責任に努めています。
自衛隊との合同訓練は、行われるのか。 都、国が主催する訓練で、自衛隊が参加し、市職員も参加することは想定されますが、現段階では市として自衛隊との合同訓練を行う考えはありません。
小・中学生にまで、訓練に参加させるのか。 訓練の具体的内容については、今後の検討となりますが、児童・生徒の参加は現段階では考えていません。
国民保護措置に非協力的である場合、「非国民」扱いされるような雰囲気があることは許されない。 個々の思想・信条によって、「非国民」扱いされることがあってはならず、その際には市として、その思想・信条を守ります。

 

狛江市国民保護計画案前文

 昭和57年、狛江市議会では「われわれ狛江市民は『日本国憲法』の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第9条に記された『戦争の放棄、交戦権の否認』を、狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい」と、平和都市宣言を行った。
 以来、狛江市ではその精神にのっとり、平和で自由な社会をめざし、市民生活の安全を図ってきた。もとよりその実現のためには、国が、アジアをはじめ世界各国との友好に努め、平和の維持に向けた一層の外交努力を推進することが不可欠であり、そうした行動を強く要請するものである。そして狛江市においても平和宣言都市として、平和のメッセージを発信し、たゆみない平和への働きかけを継続的に進めていく決意を表明する。
 本計画は、こうした外交や平和への努力が実らず、不幸にして武力攻撃や緊急対処事態等が発生したとき、狛江市民の生命、身体および財産を最大限守っていくため、国や東京都及び関係諸機関と連携し、市民保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として策定する。その具体化にあたっては、市民の思想・信条の自由など人権の擁護に充分留意し、また狛江市の実態にあった実効ある計画とするよう、最善の努力を払うものである。