国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源が移譲されることによって、平成19年度から個人住民税の納税額が変わります。
 税源移譲は、地方団体が自主的に財源の確保をすることで、自主性を発揮し、より身近な行政サービスを効率よく実施できるようにするため行われるものです。
〔問い合わせ〕課税課

税率は変わりますが税額の合計は変わりません

 平成18年度分までは所得の額によって3段階に異なっていた個人住民税所得割の税率が、一律10%になります。
 これによって所得割の税額が多くの方の場合個人住民税は増えますが、所得税が減るため、基本的に税負担は変わりません。国税(所得税)と地方税(住民税)との合計で税負担が変わらないようになっています。

独身の場合(例示)

 給与
収入

税源移譲前
(単位:円) 

 →

 税源移譲後
(単位:円)

 →

負担
増減額

所得税

個人住民税

合計

所得税

個人住民税

合計

300万円

124,000

64,500

188,500

62,000

126,500

188,500

0

500万円

258,000

163,000

421,000

160,500

260,500

421,000

0

700万円

474,000

307,000

781,000

376,500

404,500

781,000

0

1,000万円

966,000

553,000

1,519,000

868,500

650,500

1,519,000

0

 

夫婦+子供2人の場合(例示)

 給与
収入

税源移譲前
(単位:円) 

 →

 税源移譲後
(単位:円)

 →

負担
増減額

所得税

個人住民税

合計

所得税

個人住民税

合計

300万円

0

9,000

9,000

0

9,000

9,000

0

500万円

119,000

76,000

195,000

59,500

135,500

195,000

0

700万円

263,000

196,000

459,000

165,500

293,500

459,000

0

1,000万円

688,000

442,000

1,130,000

590,500

539,500

1,130,000

0

※夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養家族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。控除額により税額が異なります。

例)給与収入500万円、夫婦と子供2人の場合

▽給与所得 346万円(1)
▽所得税控除額計 227万円(2)

社会保険料控除

50万円

配偶者控除

38万円

一般扶養

38万円

特定扶養

63万円

基礎控除

38万円

▽課税所得 119万円(3)=(1)-(2)

▽個人住民税控除額計 194万円(4)

社会保険料控除

50万円

配偶者控除

33万円

一般扶養

33万円

特定扶養

45万円

基礎控除

33万円

▽課税所得 152万円(5)=(1)-(4)

移譲前

所得税 (3)×10パーセント=119,000円→上表参照
個人住民税 (5)×5パーセント=76,000円→上表参照

移譲後

所得税 (3)×5パーセント=59,500円→上表参照
個人住民税 (5)×10パーセント-16,500円(人的控除の差額)=135,500円→上表参照

 

市・都民税に調整控除を新設

 個人住民税と所得税では、人的控除額に差があります(表参照)。従って同じ収入金額でも個人住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、個人住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。
 扶養控除や配偶者控除、障害者控除、基礎控除等の人的控除額の差を調整控除額として税額の計算により差し引きます。

調整控除額(所得税との人的控除差額の調整)

課税所得金額が200万円以下 (イ)と(ロ)のいずれか小さい額の5%

(イ) 所得税との人的控除額の差の合計額
(ロ) 市民税・都民税の課税所得金額

課税所得金額が200万円超

{人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)}の5%

ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とする

※原則として分離所得は対象外

定率減税の完全廃止

 景気回復対策の一環として行われてきた定率減税(平成18年度は廃止に伴う経過措置として住民税の7・5%、最大2万円)は平成19年度に完全に廃止されます。

老年者に対する非課税措置の廃止に伴う減税額が縮小

 老年者に対する非課税措置は平成17年度をもって廃止されました。
 ただし、廃止に伴う経過措置として、昭和15年1月2日以前に生まれた方で所得が125万円以下の方は、平成19年度は、均等割額は市民税3,000円が2,000円に、都民税1,000円が600円に減額し、所得割額は3分の1相当額が控除(減額)されます。平成20年度からの減額はありません。
 なお、条件に該当する方は、経過措置として平成18年度は3分の2相当額が控除されていましたが、今回の税制改正により、税率が5%から10%に変更および控除額が3分の2から3分の1となることにより、税額が大幅に上昇します。