〔意見提出期間〕10月15日(日)~11月13日(月)
〔対象者〕市内在住・在学・在勤者および市内に事務所または事業所を有する者
〔提出方法〕市民協働課へ持参、郵送、FAXまたは市ホームページから専用フォームで提出
〔意見提出者〕2人
〔問い合わせ〕市民協働課

■市民のご意見・市の考え方(条例の一部改正素案に対するもの)

市民のご意見

市の考え方

市民参加提案制度の提案対象について
「提案対象は基本条例5条1項に適合する事業が対象で、市が実施しようとしている事業」とは何か具体的に示して欲しい。
条例第5条第1項の趣旨は、行政活動において市民参加の手続きを実施しなければならない対象を具体的に規定し、市民参加を行うべき行政活動が本条を持って明確になっていることで、各実施機関の長は、条例第5条第1項第1号から第4号までの行政活動を行うにあたって、市民参加の手続きを実施する責務を負うことになっています。
「市民参加の手続きを実施している時は、その他の市民参加の手続きを提案することができる」とはどういうことなのか。 現在行っている市民参加の手続き(例えば審議会等への公募市民の参加)以外に、そのほかの市民参加の方法(例えばパブリックコメントや市民フォーラムの開催)を行うように提案することができるというものです。
提案者について、30人以上の提案者の署名が必要となっているが個人の提案を尊重して取り入れようという意欲があるなら、もっと軽減すべきだと思う。 審議会でも、何人にすべきか議論されましたが、個人的な意見でもなく、また、責任ある意見として提案できるようにということで30人となりました。
なお、30人という人数は提案者の提案内容についての賛同者数を示すもので、団体等のメンバー数を示すものではありません。
提案内容が提案対象に適合しているかについてのみ審議委員会は審議するということなのか。 そのとおりです。基本条例第5条第1項に適合する事業に対する市民参加の手続きを提案しているかどうかを審議するもので、その結果を市長に答申するものです。市が採用・不採用を決定し、その結果については、当然のことながら公表の対象となります。
市民協働について、団体だけではなく個人とも協働できるべきではないか。 条例第2条第2号において、市民協働とは市の実施機関と市民公益活動を行う団体が、行政活動等について共同して取り組むことと定義されています。
また、条例第2条第6号において、団体とは一定の規約を有する特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、その他の市民活動を行うことを主たる目的とした法人、又は法人格を有しないがそれらに準ずる営利を目的としない団体と定義されています。市民協働については、その担い手は市民公益活動を行う団体としました。個人の場合、病気にかかったり、転居などの事情によって活動が中断・終了してしまうことも考えられ、その継続性に不安があるため、この条例の対象とするのはふさわしくないと判断したためです。