〔対象〕住民税非課税世帯で次のすべてに該当する方
世帯の年間収入が基準収入額(一人世帯の場合150万円、世帯構成員が一人増えるごとに50万円を加えた額)以下であること。
世帯の預貯金が基準貯蓄額(一人世帯の場合は350万円、世帯構成員が1人増えるごとに100万円を加えた額)以下であること。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
介護保険料を滞納していないこと。
〔軽減額〕1月分からの介護保険サービス自己負担額の25パーセント
〔軽減対象のサービス〕訪問介護・介護予防訪問介護・通所介護・介護予防通所介護・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・短期入所生活介護・介護予防短期入所者生活介護
〔問い合わせ〕高齢福祉課