◆用途地域等の見直し原案について 

 6月26日に開催された狛江市都市計画審議会に「用途地域等の見直しに係る狛江市原案について」を諮問し、原案のとおり答申され、7月4日東京都に提出しましたので、概要をお知らせします。

〔問い合わせ〕計画課

◆これまでの経緯

 
東京都は、50年先を見据えた都市づくりの基本的方針を示す「東京の新しい都市づくりビジョン」を平成13年10月に策定し、公表しました。また、平成14年3月に東京都都市計画審議会から知事に対し、「東京における土地利用に関する基本方針について(東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた土地利用のあり方)」の答申がされ、東京都はこれを踏まえ用途地域等の見直しを行うこととし、その基準となる「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を平成14年7月に策定し、各区市町に原案等の策定を依頼しました(平成14年7月22日)。
 市では、狛江市都市計画マスタープランの目指すべき将来都市像、土地利用の現況、都市施設の整備状況等を踏まえるとともに、東京都から示された「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」、平成14年11月に市が策定した「狛江市用途地域等の見直し方針」に基づいて、見直し作業を進め、「用途地域等の見直し素案」を平成15年2月に作成し、4月8日から12日までの間、素案についての住民説明会を行いました。また、あわせてホームページや広報(4月1日号)で素案を公表し、広く周知するとともに意見の収集(4月30日まで)も行いました。
 その後、住民説明会などの市民意見をまとめ、それを反映させた形で「用途地域等の見直しに係る狛江市原案」を作成しました。

◆今後のスケジュール

◆見直しの予定箇所

 見直し原案では、大きな見直し予定箇所として上図に示す9カ所について、用途地域等の変更を行います。概要については、次のとおりです。
 ①②⑤⑥⑦の一部、⑧⑨については、土地の有効利用を促進させるため、建ぺい率(%)、容積率(%)を30/60から40/80に変更します。
 また、①の一部では、都市計画道路3・4・16号線の整備に伴い、その沿道20mの範囲を第一種低層住居専用地域(40/80)から第一種住居地域(60/200)に変更します。
 ③は、和泉小学校の用地拡張部分の第一種低層住居専用地域(40/80)を第一種中高層住居専用地域(60/200)に変更します。
 ④では、平成17年度に都市計画道路3・4・4号線が整備されることから、その沿道20mの範囲等を第一種低層住居専用地域(40/80)を第一種中高層住居専用地域(60/200)、第一種中高層住居専用地域(60/200)の一部を近隣商業地域(80/200)に変更します。
 ⑦は、土地区画整理事業が完了した箇所の建ぺい率(%)、容積率(%)を30/60や40/80から50/100に変更し、敷地面積の最低限度(100㎡以上)を指定します。
 なお、東京都は市街化調整区域(狛江市の場合、多摩川河川敷※の部分)について建ぺい率(%)40、容積率(%)80で指定する予定です。

■用途地域等見直し予定箇所等一覧表

地図の
番号

見直し予定箇所

見直し案

見直し前

見直し理由

用途
地域

建ぺい・
容積

高度
地区

防火・
準防火

用途
地域

建ぺい・
容積

高度
地区

防火・
準防火

西野川2、3丁目
和泉本町3丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

和泉本町4丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

準工

60・200

2高

準防火

調3・4・16整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

和泉本町4丁目
地内

一住

60・200

2高

準防火

準工

60・200

2高

準防火

調3・4・16整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

和泉本町4丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一住

60・200

2高

準防火

調3・4・16整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

西野川3丁目
地内

一住

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・16整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

東野川1丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果建ぺい率・容積率の見直
しを図る

中和泉4丁目
地内

一中

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・4整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

中和泉3、4丁目
地内

一住

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・4整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

中和泉3丁目
地内

一中

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

土地利用上の観点により、学校
用地として一団の土地利用が
図られることから変更を行う

中和泉3丁目
地内

一住

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・4整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

中和泉3丁目
地内

一住

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・4整備完了に伴い、
用途地域界を変更する

中和泉1丁目
地内

一中

60・200

2高

準防火

一低

40・80

1高
10m

調3・4・4が供用開始されること
をうけ、土地利用上の観点から
検討した結果、用途地域等を変
更する

中和泉1丁目
地内

近商

80・200

2高

準防火

一中

60・200

2高

準防火

調3・4・4が供用開始されること
をうけ、土地利用上の観点から
検討した結果、用途地域等を変
更する

岩戸北1丁目、
和泉本町1丁目
地内

準工

60・200

2高

準防火

一住

60・200

2高

準防火

小田急小田原線複々線化事業
完了に伴い、用途地域界を変更
する

元和泉1丁目
地内

近商

80・200

2高

準防火

一中

60・200

2高

準防火

小田急小田原線複々線化事業
完了に伴い、用途地域界を変更
する

元和泉1丁目
地内

近商

80・300

3高

準防火

一中

60・200

2高

準防火

小田急小田原線複々線化事業
完了に伴い、用途地域界を変更
する

猪方3丁目地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

岩戸北1、2丁目
地内

近商

80・200

2高

準防火

一住

60・200

2高

準防火

小田急小田原線複々線化事業
完了に伴い、用途地域界を変更
する

岩戸南3丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

駒井町1丁目
地内

一低

50・100

1高
10m

100

準防火

一低

40・80

1高
10m

土地区画整理事業が完了した
ことにより、土地利用上の観点
から検討した結果、最低敷地規
模を定め、用途地域等を変更す
駒井町1丁目
地内

一低

50・100

1高
10m

100

準防火

一低

40・80

1高
10m

土地区画整理事業が完了した
ことにより、土地利用上の観点
から検討した結果、最低敷地規
模を定め、用途地域等を変更す
駒井町1丁目
地内

一低

50・100

1高
10m

100

準防火

一低

30・60

1高
10m

土地区画整理事業が完了した
ことにより、土地利用上の観点
から検討した結果、最低敷地規
模を定め、用途地域等を変更す
駒井町1丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

駒井町1丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

駒井町1、2丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

駒井町2丁目
地内、岩戸南4
丁目地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

駒井町3丁目
地内

一低

40・80

1高
10m

一低

30・60

1高
10m

土地利用上の観点より検討した
結果、建ぺい率・容積率の見直
しを図る

一低:第一種低層住居専用地域   1高:第一種高度地区
一住:第一種住居地域 2高:第二種高度地区
一中:第一種中高層住居専用地域 3高:第三種高度地区
近商:近隣商業地域 10m:高さの制限10m
準工:準工業地域 敷100㎡:敷地面積の最低限度100㎡
準防火:準防火地域