1 日時 平成25年7月24日(水) 午後6時~8時30分
2 場所 市役所3階 301会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、大髙委員、大場委員、西岡委員、宮武委員、小島委員、渡部委員、北澤委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    石橋児童青少年課長

4 欠席者 服部委員
5 傍聴 2人
6 議題

1.委員の委嘱状伝達式

2.市長挨拶

3.委員自己紹介

4.正・副会長選出

5.諮問

6.議事

  (1)会議の運営方法について

  (2)子ども・子育て関連3法について

  (3)狛江市の現状について

  (4)ニーズ調査票(案)について

  (5)今後のスケジュールについて

7 会議の結果

◆議事(1) 会議の運営方法について

○事務局より、会議の原則公開、要点筆記による会議録の作成、会議録作成のための会議内容の録音、市の子育てに関するポータルサイトで会議情報を発進するための写真撮影について提案

(委員了承)

 

○事務局より、本会議では狛江市子ども・子育て支援事業計画の策定に関すること、狛江市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項の2点を審議すること、市立保育園民営化の経過について説明

委員 : 市立保育園民営化にあたって、なぜ社会福祉法人に限定したのでしょうか。

事務局: 今回の民営化は、施設の建て替えもしてもらっての民営化となり、公立に近い形での移行を想定しています。今後、保育園を新設する際には株式会社の参入を排除するということはありません。

 

◆議事(2) 子ども・子育て関連3法について

○会長より、資料2を用いて人口減少、少子化の背景について説明

○事務局より資料3を用いて、子ども・子育て関連3法の概要、今回策定する計画は現行の狛江市次世代育成支援行動計画(後期)を引き継ぎつつ、新たな子ども・子育てに関する総合的な計画とすることについて説明

 

委員 : 今回の制度改正では、保育の必要性が認定され認証保育所を選択した場合、認可保育所より高い保育料を払う必要があります。狛江市では本年4月より認証保育所の利用に対して保育料の助成が開始されましたが、今後認証保育所の位置づけや保護者の権利をどのようにしていくかが課題だと思います。

それと、市内に1園でも認定こども園があればよいなと、私も子育てをしている親から見れば思うところがあります。保育園に預けている保護者は、仕事をしなくてはいけないので保育園に預けているけれども、教育課程を修了させたいというニーズもあると思います。また、幼保連携型の認定こども園には看護師の配置だけではなく、薬剤師の配置も必置になるので、保育所には預けづらい方もそういうところではフォローしやすいのではないかと思います。

事務局: 認証保育所については、東京都と区市町村の連絡会などを設け、その中で検討していくことになっています。また、東京都として国に施設型給付の対象となるよう基準を下げてほしいという要望も上げているようなので、その辺の動向も踏まえつつこの中で議論できればと思います。

会長 : 認証保育所は東京都の制度なので、東京都の考え方を踏まえながら保護者の選択肢をいかに増やしていくか、経済的な負担をどのようにしていくのか、本会議でも活発な議論を行いたいと思います。

委員 : 現在、狛江市には認定こども園はありませんが、市としてどのような考えがあるのでしょうか。

事務局: 国としては、認定こども園の設置を推進していくという方向でいます。ニーズ調査の結果等から狛江市にも認定こども園が必要だという議論になれば、何らかの形で反映するようにしたいと考えています。

 

◆議事(3) 狛江市の現状について

○事務局より、資料4を用いて人口・世帯、婚姻・出生、就業率、主な子ども・子育て環境の現状について説明

 

会長 : 地域によって、子どもの数の減少具合に違いがあります。恐らく待機児童の数も人口が集中している所や通いやすさなどが影響しているのではないでしょうか。

委員 : 待機児童が47名とのことですが、私たちの認証保育所では24名の空きがあります。これは保育料が高いから預けなかったのか、小田急線の北側ではかなり通勤のアクセスが悪く、駅周辺に認証保育所があるので利用しにくいのか、市としてどのように考えているのでしょうか。

事務局: 認証保育所については、保育料が認可保育所より高くそれが原因で空きがあるのではないかと聞いております。詳細については、後日回答させていただきたいと思います。

会長 : もし調査をしていないのであれば、その辺をきちんと把握をしていただく必要があると思います。

委員 : 保育園にも幼稚園にも行っていない子どもの数は把握されていないのでしょうか。

事務局: 現状では、行政としては把握できていないと思います。

委員 : 私は子どもを親同士で預け合う、自主保育の活動を行っており、現在14世帯が参加しています。こういう形での保育もあることをぜひ知っていただきたいと思います。

会長 : 子どもたちがどのように過ごしてしるのか、保育園や幼稚園等だけでなく幅広く把握していくことも大切だと思います。

それと、さきほどの説明にありましたが、狛江市の出生率が減少していることが気になります。若い人が狛江市から出て行き、若い人が狛江市に入って来ないということも、もしかしたらあるのかもしれないと感じました。国勢調査の結果などで転入出の状況を調べることも必要かと思います。

また、東京都が実施した就学前児童における保育サービス利用状況の調査結果では、狛江市は31パーセントと低くなっています。もちろん幼稚園の利用もあるとは思いますが、もしかすると保育所は高いし、待機児童も多そうだからと諦めてしまう、いわゆる潜在の待機児童が他の手段を選んでいる可能性もあります。

 

◆議事(4) ニーズ調査票(案)について

○事務局より、資料5、5-1、5-2を用いてニーズ調査の設問について説明

 

事務局: 設問への意見は、本会議終了後10日間程度の期間を設定し、ご意見等をメール等で事務局に寄せていただければと思います。詳細の日程については、改めてご連絡いたします。

会長 : 国が必要としている設問のほかに、狛江市として何を知りたいか、何をどう計画に反映させていこうとするかがポイントとなります。設問に関する意見はメールで寄せていただき、それにもとづいて修正案を作り、次回の本会議で示されるということです。ご意見がいろいろあれば、副会長と私の方で調整させていただき、修正案を作らせていただくことになるかと思いますが、ご了解いただけますでしょうか。

(委員了解)

委員 : このニーズ調査は、無作為抽出で実施するとの説明がありましたが、票数はどのぐらいになるのでしょうか。

事務局: 現在考えているのは、就学前児童1,000人、就学児童1,000人を予定しています。

委員 : ポストへの投函期日はいつ頃に設定されるのでしょうか。

事務局: 投函期日は、9月後半になるものと思います。

委員 : このアンケート調査は非常に大切な調査だと思いますので、保護者の方に事前にこういう調査が無作為で実施されることについて、学校を通して保護者にお知らせした方がよいかと思います。

会長 : では、その件については事務局で検討していただきたいと思います。

委員 : 狛江市独自の設問として、虐待に関する項目がかなりありますが、回答結果を踏まえて何か改善を行うのでしょうか。

事務局: 今回の調査は無記名で行うものなので、回答結果から個別に何かをアプローチすることはできません。ニーズ調査は状況等を把握する目的とともに、設問を読むことで虐待防止への理解を高めてもらう意図もあると思います。

会長 : 子どもの状況をきめ細かに把握し、回答結果を施策にいかしていただくとよいと思います。

委員 : 市では「こんにちは赤ちゃん訪問」という事業を実施していますが、この場面で虐待の実態を把握するということはあるのでしょうか。

事務局: 現時点で事業を通しての虐待に関する情報は、昨年度に関してはありませんでした。母子保健に関する事業は健康推進課が担当しているので、状況を整理したいと思います。

会長 : 子育て支援事業計画では保育だけではなく、そういった虐待の未然防止も含めた形のいろいろな子育て支援であり、それらをどうするかということも大事な論点になっていきます。

 

◆議事(5) 今後のスケジュールについて

○事務局より、資料6を用いて今後の狛江市子ども・子育て会議の開催予定について説明

 

会長 : 第4回目の時に関係者ヒアリングが予定されていますが、どのような形で行うのか議論をしていかなければいけません。狛江市の実情を理解するために、例えば待機児童の家族の方や、これから結婚しようとしている年齢の若い方はどのようなことを考えているのかなど、いろいろな方の話を伺いながら、狛江市の計画をどのような方向にしていくかを考えていくことになると思います。

委員 : ニーズ調査については、次回の第2回会議で設問内容を決めるということでしょうか。急いで実施するのではなく、調査の内容を十分検討する時間が必要かと思います。

委員 : 国が示している考え方を踏まえ、どのように狛江市が具現化していくかが課題だと思います。市立保育園の民営化についても、本会議で議論していくとの説明がありましたが、具現化するにあたり、そこにいろいろなものを集約していきたいという市の思いがあるのではないかと私は思っています。もちろんその中の細かいことはこの会議の中で決めていくことになるでしょうが、その辺りはいかがでしょうか。

事務局: 市立保育園の民営化については、もともと市として決定していたことです。待機児童の解消だけではなく、子育てをしやすい市を作っていこうという視点も必要だと思っています。

委員 : 市が何を課題としていて、その反映としてこのようなニーズ調査を実施したいという意図がみえると、分かりやすいと思います。また、会議資料は1週間前でも結構なので、事前に確認する時間があると、会議の席でもう少し具体的な話ができると思います。

会長 : 資料作成や配布については、ぜひ事務局の方でご配慮いただければと思います。

委員 : 狛江市として計画を策定するのであれば、子どもをがんばって育てる親がおり、その親のために我々はこういう計画を立てたのだということを示していくことが、この子ども・子育て会議の役割として大切なのではないかと感じています。

委員 : 全国平均では29歳以下の平均所得は322万円ぐらいだと言われています。非正規雇用の人も増えており、やはり共働きをしないと生活できません。その一方で、子どもの視点では確かに家庭にいた方がよいところもあるとともに、育ちの中での教育の責任は家庭であるということは間違いないと思います。現実をしっかり把握して対応していかなければいけないと思います。

委員 : 0~2歳は認証保育所を利用しているけど、幼稚園が預かり保育を行っているから3歳以降は学校教育を受けたいと思う保護者もいると思います。

会長 : 子育てがどうあるべきかということについては、それこそ100人いたら100人の子どもの考え方もあるので、ぜひそういう議論もしたいとは思います。ただ、その議論も重要ですが、本会議はそれを議論する場ではないと私は思っています。限られた時間の中で、子どものことを大事にするということは共通するでしょうから、当事者の方や子育て中の方などいろいろな方のお話を伺うということを通しながら、計画を策定していきたいと思います。

委員 : ニーズ調査の無作為抽出の件ですが、年齢別に抽出することは難しいのでしょうか。

会長 : 恐らく現行計画策定時の調査でも、年齢別の人口に合わせた割合でその数を抽出していると思います。事務局で検討をお願いいたします。

それではこれで第1回狛江市子ども・子育て会議を終了したいと思います。本日はありがとうございました。

 


 

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