1 日時 平成25年8月27日(火曜日) 午後6時~8時45分
2 場所 4階特別会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、大髙委員、服部委員、西岡委員、宮武委員、小島委員、渡部委員、北澤委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    石橋児童青少年課長、垣内保育係長

4 欠席者 大場委員
5 傍聴 11人
6 議題

1.議事

 (1)市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について

 (2)ミニレクチャー「ワーク・ライフ・バランスについて」

 (3)国の基本指針の主な記載事項について

 (4)ニーズ調査票(案)について

7 会議の結果
 

◆議事(1) 市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について

○事務局より、資料1-1、1-2、1-3、公立保育園民営化ガイドラインの比較を用いて、市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項等について説明

○9月に実施予定の市立保育園利用者(保護者)を対象としたアンケート調査の実施について説明

 

会長:
 本日の会議の中で、配慮すべき事項についてすぐに議論するのは難しいと思います。よって、民営化にあたって配慮すべき事項について、後日改めて委員からの意見を出してもらう予定です。
 今の説明によると、民営化説明会ではスムーズな引き継ぎへの配慮について、意見が多かったようです。

委員:
 民営化が予定されている保育園の一つは児童館との複合施設となっていますが、他市で同じように複合施設の例というのはあるのでしょうか。

事務局:
 狛江市のような保育園と児童館の複合施設という例はありません。基本的には、同じ敷地に別々の施設があるようなイメージですが、空いている部屋をそれぞれが活用したり、保育園を卒園して小学校に入っても、同じ場所に児童が戻ってきて利用することができるといったことが考えられます。

会長:
 保育園と児童館が一緒にあるということを念頭に置いて、配慮すべき事項を考えていく必要もあるかもしれません。

委員:
 民営化説明会では、民営化にあたって現場で働いている保育士の意見を取り入れるのかといった質疑があったようですが、確かに保育士等からの意見を聞くことも必要ではないでしょうか。

会長:
 臨時委員という形で話しを伺うことは可能ですか。

事務局:
 関係者として召集することは可能です。

会長:
 公立保育園の園長会で話し合ってもらうという形もあると思います。では、保育士など現場の方の意見を聞くということについては、事務局の方で調整をお願いいたします。

委員:
 民営化することにより、保育の質が低下してはいけないと思いますが、公立保育園では第三者評価を受審しているのでしょうか。

事務局:
 公立保育園は第三者評価を順次受審しています。今年度は、駒井保育園が受審予定です。

委員:
 第三者評価を受けて、保護者の満足度が高い保育園を優先的に選ぶなど、そういう客観的な資料が必要なのではないかと思いました。
 引き継ぎ保育の件ですが、保護者の心配は多々あるとは思いますが、うちの場合、認可保育園に入ってくる子どものほとんどは認証保育所からの転園です。正直1週間もあれば、子どもたちは環境に慣れてしまうというところが現実的ではないかと思います。保育の内容や人間関係などよりも、家庭状況、アレルギーの問題、注意しておかなければいけない個人情報に関わることの引き継ぎが重要なのではないかと思います。

会長:
 どのような項目を配慮すべき事項として検討したらいいのか、今後、本会議で確認し合いながら、議論を進めていけばよいと思います。9月中旬を目途に各委員から事務局に配慮すべき項目に関する意見を提出してほしいと思います。

 

◆議事(2) ミニレクチャー「ワーク・ライフ・バランスについて」

○油井委員より、スライド及びミニレクチャー資料を用いて、ワーク・ライフ・バランスについてレクチャー

○事務局より、資料5を用いて第1回会議での質問に対する回答を説明

○事務局より、資料6を用いて次回以降のミニレクチャーの予定、関係者インタビューの実施について説明

 

会長:
 国では、幼児期の学校教育・保育とワーク・ライフ・バランスは、車の両輪であることを強調しています。狛江市が策定する子ども・子育て支援事業計画では、こういった点も踏まえて策定していくことが必要だと思います。
 関係者インタビューの実施についてですが、ニーズ調査だけでなく、当事者のお話を直接聞くということは積極的な取り組みだと思います。どうかご協力をお願いたします。

 

◆議事(3) 国の基本指針の主な記載事項について

○事務局より、資料3を用いて子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)を説明

 

委員:
 認証保育所の事業者の代表者として質問させていただきます。資料の8ページに「当分の間、市町村又は都道府県が財政支援等を行っている認可外保育施設等による提供体制の確保について記載することも可能」と書かれていますが、現在市内にある認証保育所は、例えば待機児童がいなくなった後はどのようになるのでしょうか。事業所としては、非常に不安なところです。
 それと、17ページの都道府県の認可・認定に係る需給調整の考え方のところで、「都道府県は、認可・認定の申請をした認定こども園・保育所が適格性、認可基準を満たす場合は、認可・認定するものとする」となっています。狛江市として、今の時点で多様な提供サービスの一つとして認証保育所があるべきだと考えるのか、それとも認可保育園に移行しても構わないということなのでしょうか。

委員:
 国の方でも議論が行われているところですが、狛江市の認証保育所は待機児童の受け皿として重要な役割を担っていただいております。具体的にはこれから検討することになりますが、現時点においては可能であれば認可保育園へ移行していただければよいのではないかと思っています。

会長:
 10ページに「地域子ども・子育て支援事業の実施にあたっては、妊娠期からの切れ目のない支援に配慮することが重要であり、母子保健関連施策との連携の確保が必要」と書かれています。これはとても重要なことだと感じています。

委員:
 地域型保育事業について、狛江市としてどのように考えているのでしょうか。実施するとなると、市が基準をつくる必要があると思います。

委員:
 現時点ではまだ白紙の状態です。

会長:
 ニーズ調査等の結果を踏まえて、そのあたりの必要性等についても議論していきたいと思います。

 

◆議事(4) ニーズ調査票(案)について

○事務局より、資料4-1、4-2、4-3を用いて、ニーズ調査票の修正内容等を説明

○事務局より、低学年児童を対象としていた調査対象を6年生までに広げることを提案

 

会長:
 事務局より、低学年児童の調査を小学6年生まで広げて行いたいとの提案がありましたが、よろしいでしょうか。

(委員了承)

委員:
 小学生児童用にある学童クラブについてですが、小学生クラブとの表現は必要ないでしょうか。

委員:
 就学前児童用についてですが、問11の選択肢の中に現在市内にはない認定こども園が書かれています。実情に合わせた方がよいのではないでしょうか。

委員:
 就学前児童用の問15-1は単一回答となっていますが、一つに絞るのは難しいのではないかと思います。

委員:
 就学前児童用の問28に「その他(公園など)」という選択肢がありますが、プレーパークや屋外での遊び場などについても記載したらどうでしょうか。

委員:
 同じ設問の選択肢「祖父母や友人・知人宅」については、祖父母と友人・知人では関係が違うので、選択肢を分けてはどうでしょうか。

会長:
 児童虐待に関する設問の「自分の子どもに対してしたことやしたいと感じたこと」の選択肢についてですが、これを読むと自分が行っている子育てに不安を感じてしまう保護者もいるのではないでしょうか。一つ前が虐待の通告先に関する設問なので、余計にそう感じてしまうこともあると思います。文章表現や設問の場所を変更してはどうでしょうか。
 いろいろと意見をいただきましたが、意見を踏まえ事務局で検討をお願いしたいと思います。では、最後に次回会議の日程を確認したいと思います。

事務局:
 次回の会議は10月2日(水曜日)に開催を予定しています。

  会長:
 長時間にわたり、ありがとうございました。

 

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