1 日時 平成25年11月25日(月曜日) 午後6時~8時
2 場所 防災センター401~403会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、大高委員、大場委員、服部委員、宮武委員、小島委員、渡部委員、北澤委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長
    石橋児童青少年課長、垣内保育園民営化担当主査
    高橋和泉保育園長、石田宮前保育園長

4 欠席者 西岡委員
5 傍聴 5人
6 議題
  1. 議事

(1)市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について

(2)ミニレクチャー「児童相談の現状について」

(3)ニーズ調査結果報告(単純集計)

(4)教育・保育提供区域について

7 会議の結果
 

◆議事(1) 市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について

○事務局より、資料1を用いて「狛江市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について」答申書(案)について説明

 

会長:今回の答申書(案)は、前回のものに対する委員からの意見を踏まえ、事務局で修正したものになります。何かご意見等はありますか。

委員:評価に関する部分の記述についてです。苦情に関することも一緒に書かれていますが、これは別にすべきではないでしょうか。

会長:ご指摘の点については、会長と副会長で協議したいと思います。全体的に事務局の方でよくまとめていただいたと思います。他になければ、この答申書(案)の内容でよろしいでしょうか。

(委員了承)

 

◆議事(2) ミニレクチャー「児童相談の現状について」

○大高委員より、スライドおよびミニレクチャー資料を用いて、児童相談の現状についてレクチャー

 

会長:何かご質問はありますか。

委員:被虐待児童の年齢構成について、狛江市は小学生の割合が世田谷区よりも高くなっています。どういう理由からこのような結果となっているのでしょうか。

委員:小学生になってから通告があって受理するケースと、乳幼児の段階で通告を受けていたが、収まったということで終了しているケースがまた再発するというケースがあります。具体的な分析については分かりません。

委員:通告という点で、狛江市と世田谷区を比べたときに、狛江市の特徴は何かありますか。

委員:月に換算すると年間で20件くらいなので、虐待の通告数は世田谷に比べると少ないと思います。

委員:要保護児童対策地域協議会が適時開催されるとありますが、どのような間隔で開かれているのでしょうか。

委員:代表者会議は年1回、開催しています。実務者会議の他、狛江市の継続案件について、30~140の件数を持ち寄り、年3回進行状況についての確認を行っています。
 また、個別ケースは件数自体が20件ぐらいと非常に少ないです。中には深刻なケースもありますが、狛江市では年1件あるかないかくらいで、重篤な案件は少ないのが実情です。

会長:地域によっては通告があっても非該当があるので、地域性を踏まえた支援策が必要だと思います。

 

◆議事(3) ニーズ調査結果報告(単純集計)

○事務局より、ニーズ調査における回収票数等を報告

○事務局より、資料4-1、資料4-2を用いて単純集計結果について説明

○事務局より、資料4-3、資料4-4を用いて自由意見一覧について説明

 

会長:自由意見に書かれた生の声を大事にして、これからの議論に役立てていきたいと思います。今回は単純集計結果なので、今後、分析されたものが報告されると思います。

 

 

◆議事(4) 教育・保育提供区域について

○事務局より、資料2、資料3、資料5を用いて教育・保育提供区域の考え方について説明

 

会長:この教育・保育提供区域については、いつまでに決めればよいのでしょうか。

事務局:今後、ある程度材料をそろえた資料をお渡しし、次回の会議で区域の設定をしたいと考えています。

会長:各委員がよく理解できるよう資料の作成をお願いします。

委員:公立保育園を中心として、0~2歳を対象とした小規模保育の連携施設がどこにあてはまるのかを考慮しながら、決めていくべきではないかと思います。

委員:調布市は10区域に分かれています。調布市では、もともと設定されていた10区域ごとに、どこに待機児童がいて、どこに保育園を設置するのかということを検討してきた経緯があります。

委員:調布市がなぜ10区域にしたのか、そのあたりも参考になるのではないでしょうか。

委員:ニーズ調査の結果から、どの区域で必要性のある方がどれくらい住んでいるのかとか、そういうデータは出せるのでしょうか。

事務局:ニーズ調査では居住区域の設問を設けているので、区域ごとのニーズを集計することは可能です。次回にお示ししたいと思います。

委員:交通機関がどうなっているかとか、通勤の途中で子どもを預けたりすることを考えれば、駅周辺に施設が必要になるのだと思います。しかし、今後子どもがどれくらい増えるのかが分からないので、集合住宅がたくさんあるとか、人口が集積しているとか、交通の状況などが分かるとよいと思います。

委員:この教育・保育提供区域は、どこかに明記されるのですか。

事務局:子ども・子育て支援事業計画の中に書き込まなければいけない部分だと思います。

委員:区域を決めることが、全体の検討事項の中でどのように活かされていくかを考えることが大切だと思います。

会長:教育・保育提供区域を踏まえたニーズ量を国に提出するタイミングは、いつになるのでしょうか。

事務局:現時点での情報によれば、年度内に一度、市としてのニーズ量を提出することになります。ただ、まだ具体的な報告様式が示されていない状況です。

会長:狛江市は和泉本町から西野川まで11地区あるので、地区ごとのニーズを分析することが基本になると思います。それを基本にして、小田急線を境とした区域、中学校区、小学校区域にまとめることもできるのではないでしょうか。次回、どのような議論をするかは、副会長を含めて事務局とすり合わせをしたいと思います。
 また、議題1で協議していただいた「狛江市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について」答申書(案)については、副会長と相談をして文書を固めたいと思います。その他、何かございますか。

委員:ニーズ調査結果をみると、学童クラブの高学年への対応について期待が大きいと感じています。しかし、1~3年生を対象とした学童クラブと4年生以上の学童クラブの意味合いの違いを十分認識するべきだと思います。従来の延長線上の感覚では、混乱が生じるのではないかと思いました。
 それと認証保育所は、これから来年度の園児の募集を行ないますが、国の新制度では、認証保育所は認められないという形になってきます。これまでも、待機児童の受け皿のような形ではありましたが、保護者が不利益にならないよう考えていただき、幼稚園、認可保育園、小規模保育等とどのようなバランスで整備していくのかを議論の中に入れていただければと思います。

会長:ご意見ありがとうございました。本日はこれで終わりにしたいと思います。お疲れさまでした。


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