1 日時 平成25年12月18日(水曜日) 午後6時~8時
2 場所 狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、大高委員、大場委員、服部委員、宮武委員、小島委員、松坂委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長
    石橋児童青少年課長

4 欠席者 西岡委員、北澤委員、渡部委員、小泉委員
5 傍聴 7人
6 議題
  1. 議事

(1)市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について 答申(報告)

(2)ミニレクチャー「保幼小中の円滑な連携に向けて」

(3)教育・保育提供区域の検討

(4)その他

7 会議の結果

◆議事(1) 狛江市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について 答申(報告)

○事務局より、資料1を用いて「狛江市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について」の答申について報告

 

◆議事(2) ミニレクチャー「保幼小中の円滑な連携に向けて」

○大場委員より、資料を用いて、保幼小中の円滑な連携についてレクチャー

 

会長 : ありがとうございました。何かご質問等はございますか。

委員 : 子どもを取り巻く環境は学校だけでなく、家庭や地域などさまざまなものがあります。福祉との連携についてはいかがでしょうか。

委員 : 例えば、前回のレクチャーでもありましたが、養育や虐待に関わる部分では、学校に来ている間は大丈夫でも、家に帰った後はどうなのかということを考えたとき、福祉との連携は不可欠であり、児童相談所等の関係機関や市役所との連携は日常的に行っています。

 

◆議事(3) 教育・保育提供区域の検討

○事務局より、資料2-1、2-2、2-3を用いて、教育・保育提供区域について説明

 

会長 : 前回から引き続き、お考えいただいたと思いますので、教育・保育提供区域については、できれは本日決定したいと思います。事務局としては、市全域を一つの区域として設定したいという説明がありましたがいかがでしょうか。

委員 : 国は平成29年に待機児童が解消することを目標にしているので、それを踏まえてどのような施設で対応していくのか、どのような区域がよいかということを考えるべきだと思います。

委員 : ニーズ調査の結果では、幼稚園の利用意向は0~2歳児にもありますが、これはどういうことでしょうか。

事務局: ニーズ調査では今後の利用意向について、子どもが何歳になったらという設定をして尋ねていません。よって、たとえば0歳児の子どもがいる場合であれば、0歳児(の保護者)の意向という見方をする必要があります。

委員 : 幼稚園だけでなく、認可保育所も0歳や1歳の利用意向が非常に高くなっています。これらは国が想定している新しいサービス等で対応していくことになるのでしょうか。

会長 : 具体的なサービスのあり方については、今後議論していかなければいけないと思います。

委員 : 区域を1つにするのと、幾つかに分けるとでは、施設の設置数は変わるのでしょうか。

事務局: 区域ごとに施設を整備していくため、区域が分かれることによって、施設の数は変わります。区域を細かくすれば、施設数が増える可能性は出てきます。

委員 : ということは、市全体を1区域にするほうが税負担も少なくなり、全体に効率化するということですね。しかし、デメリットとして、利便性が十分ではなくなる、あるいは容易に移動可能でない状況が生じる可能性があるということですね。
もし、1区域とした場合、市域の一番北と南の距離は何キロぐらいになるのでしょうか。

事務局: 3キロ弱です。平坦ですので、自転車だと10から15分ぐらいの距離です。

委員 : 区域を小さく分けた場合、例えば10人ずつの待機児童が出たときは、19人以下の小規模保育所をつくって、需要がなくなったら潰せばよいということにならないでしょうか。大きく区切ってトータルで待機児童が60人となれば、1つの認可保育所で対応した方がコスト的には安くすむということも考えられます。

委員 : 保育園にベビーカーで子どもを連れてくる場合、天気が悪い日は大変だと思います。市全域を1つの区域にするメリットは十分に理解できますが、高学年の学童保育、乳児の場合、雨の場合など、サービス内容ごとに区別していくと、1区域ということはなかなか考えにくいところもあります。

会長 : 確かに、狛江市は狭いから移動は楽だという考え方は、少し短絡的かもしれません。小さい子どもを連れての移動は大変です。しかし、区域を細かくすればよいという議論なのか、あるいは一つの区域でも、移動の困難さをカバーする方策も併せて考えていくのかという議論もあると思います。

委員 : 子どもや母親の住まいとその周辺には、コミュニティができる距離感があると思います。住まいから近い幼稚園などに通うお母さんたちが親しくなったり、子ども同士を遊ばせたりすることで、お母さん同士の助け合いが生まれたりすることが多いです。子どもを預けることができればよいということではなく、預けている園と地域とのつながり、暮らしとのつながりも考えていくべきだと思います。

委員 : 子育て支援サービスは、0歳や1歳の子どもを受け入れるということを前提に考えていくとともに、保護者が子どもたちを育てやすいまちにすることも考えていく必要があると思います。施設を利用したい人がいることは、ニーズ調査の結果からも分かりますが、子離れや親子間に亀裂が生じるような時代にはなってほしくないという思いもあります。地域のこと、施設の数だけを考えると、構造物をどんどんつくることになります。当然、それが必要で使いたい人は増えていますが、そういう時代を生んでいくべきなのか、ということも考えていきたいと思います。

委員 : 国が計画しているのは、一時保育も含めた多様なサービスの提供であり、単に保育園をつくることが全てではないと思います。短時間利用も使えるような仕組みも含め、新しい制度の枠組みの中で実行すればよいと思います。

委員 : 区域の数は1区域、2区域、4区域、6区域とありますが、メリット、デメリットについては1区域か最も多い6区域のものしか示されていないように思います。

事務局: 個別にメリット、デメリットを示すことは非常に難しく、このような強弱の形で表さざるを得なかったところがあります。事務局としては5つの理由の中から、区域は少ない方がよいという判断とともに、市内を分断する小田急線は高架となっていることを踏まえ、2区域ではなく1区域の方がよいという案を示しています。

会長 : 教育・保育事業の居住地域別利用意向について、事務局としてはどのように解釈したのでしょうか。

事務局 : ニーズ調査結果では、すべての地域で利用意向が高いという結果が出ています。こうした地域の偏在性がないところも、1区域にしたい理由として考えております。

会長 : ここに保育園が必要だからといって、すぐにそこの土地を手に入れることは非常に難しいのが実情です。そういうことを含めての1区域という提案だと思います。

委員 : 先ほどコミュニティという話も出ましたが、狛江市の地域づくりの考え方、安全で人間性豊かなつながりが持てるような環境整備により、人間の意識が形成されていくという視点も大切だと思います。

委員 : 現実的に認可保育所、認定こども園を開園しようとすると、約200~300坪ぐらいの土地を確保する必要があります。平成27年以降に対策を図るという中で、農地や生産緑地の転用も含めて場所を確保するなどのいろいろな方策を考えたとしても、狛江市の中で使える場所はある程度の偏りが出てくると思います。そのため、私は1区域という案に賛成です。

委員 : 1区域に賛成です。小田急線を利用する方が多いので、保護者は保育園に子どもを預けて電車に乗って通勤しています。駅の反対側に行っても、時間的にはそれほどかかりません。

副会長: 基本的には1区域がよいと思います。今後、代止まりの農地が結構出てきたり、どこかにマンションが建ったりということもあるかもしれないからです。マンションが建つと、人口が一時的に増えて、どんどん年齢が下がっていくので、そういう意味では、少し柔軟な対応ができる1区域がよいと思います。
 資料によると一番遠い地域は西野川から駒井ですが、例えば駒井の保育園を希望した方が、西野川の狛江保育園まで市を縦断して通わなければならないという事態は現実的にあるのでしょうか。

事務局: 現在、来年度の申し込みの段階ですが、やはり自宅や駅の近くの認可保育所が第1希望、第2希望になると思います。しかし、そこは競争率が高いので、あえてご自宅から遠いところや、すべての認可保育所を希望する方も現実にはおります。

委員 : 1区域でよいと思います。この区域設定は、需給調整の判断基準となるテクニック的な問題だと思います。地域に密着するとか、施設機能の偏在性ということは、また別に議論することができるのであれば、需給調整の基準としては1区域でよい思います。

委員 : 私は区域の設定を第一に行わなければ先に進めない、ということの必然性がよく分かりません。区域を1つにしてしまったために、物事を全部それに沿って考えていかなければいけないということになると、逆に議論の枠組みをつくってしまうことになるのではないでしょうか。

事務局: 今回、事務局としては1区域という案を示させていただきましたが、今後、具体的なニーズ量の検討にあたっては柔軟性を持たせるということで、ニーズ量を見てやはり2つ、または4つの区域に分けた方がよいという議論になれば、区域について改めて検討するということで了解いただければと思います。

委員長: では、取りあえず1区域を基本としつつ、ニーズ量の検討の際に改めて議論するということにしたいと思います。

 

◆議事(4) その他

○事務局より、資料3を用いて子ども家庭支援センター長に実施した関係者インタビューの結果を説明

○事務局より、資料4-1、4-2を用いて幼稚園園児保護者の就労状況等に関するアンケートの単純集計結果を説明

 

会長 : 本日は時間がありませんので、次回の会議でご質問、ご意見を頂きたいと思います。本日は長時間にわたり、ありがとうございました。


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