1 日時 平成26年1月22日(水曜日) 午後6時~7時45分
2 場所 狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、大高委員、西岡委員、服部委員、宮武委員、北澤委員、小島委員、渡部委員、松坂委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長
    石橋児童青少年課長、杉田保育係長、垣内保育園民営化担当主査

4 欠席者 油井委員、大場委員、小泉委員
5 傍聴 7人
6 議題
  1. 議事

(1)ミニレクチャー「私立認可保育園の現状」

(2)次世代育成支援行動計画(後期)平成24年度進捗状況と評価について

(4)その他

7 会議の結果

◆議事(1) ミニレクチャー「私立認可保育園の現状」

○西岡委員より、資料を用いて、私立認可保育園の現状についてレクチャー

 

会長 : ありがとうございました。私立保育園では素晴らしい実践を行っているのですが、それがなかなか伝わっていないと感じました。

委員 : 私立保育園の成り立ちをご存じでない方が多いことが残念です。保護者からお金をもらって保育園が成り立っているのだと思われるのが残念なので、少しでも分かっていただければありがたいと思います。

 

◆議事(2) 次世代育成支援行動計画(後期)平成24年度進捗状況と評価について

○事務局より、資料1、2-1、2-2、3-1、3-2を用いて、次世代育成支援行動計画(後期)における平成24年度の進捗状況と評価について説明

 

会長: この評価は、今度の新しい計画づくりに役立てていくという意味合いが非常に強いと思います。計画されたものがきちんと実行されているかどうかをチェックして、実行されていなければ、それを新しい計画でどう取り入れるかということが議論になると思います。

副会長: 進捗評価はAですが、達成状況が×となっているものがあります。この関連はどのような意味合いなのでしょうか。

事務局: 進捗評価は、平成22年度からの進捗状況を見る指標となります。一方、達成状況は、平成26年度の目標年度に対する達成状況を見る指標を表しています。例えば、育児支援ヘルパーについては、派遣家庭数は伸びているものの、最終目標である派遣家庭数は27よりもっと多い数になるので、目標達成には至っていないということになります。

会長: 最終年度の目標値が記載されていると分かりやすいのではないでしょうか。

委員: 講演会・フォーラム等の開催について、子育て自主サークルとの共催による開催などと書かれていますが、狛江市にはどの程度自主サークルがあるのでしょうか。

事務局: 残念ながら自主サークルの数は把握できていません。

委員: 「(仮)子育て支援推進会議」の設置について、評価が全てDとなっているということは、まだ設置できていないということでしょうか。

事務局: これは前期計画から引き続き課題になっていたものです。新しく会議体を設置するのではなく、今ある会議体の中で代替できるものがないか模索していたのですが、結果としてまだ進んでいない状況です。

委員: 相談・カウンセリング事業の推進にあるスクールカウンセラーは全小中学校に常駐という形なのでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーについてですが、現在の配置状況はどうでしょうか。

副会長: 学校教育相談員は平成17年から教育研究所の教育相談室に6名配置され、週に3日ずつ勤務しています。また、今年は全ての小学校に都のスクールカウンセラーが週1回来ています。中学校にも都のスクールカウンセラーが週に1回、年間35日配置されています。都から配置されるスクールカウンセラーと狛江市の学校教育相談員との連携は熱心に取られていると思います。
 スクールソーシャルワーカーについては、非常勤1名が週3日勤務していますが、学校からの申し出によって動くという限定があるため、そこに課題があるように思います。保護者からの申し出により、スクールソーシャルワーカーが動くようになればよいと個人的には思っています。

会長: 活動の実績が分かるような数字をぜひ出していただければと思います。対応件数や相談件数、あるいは他機関と連携したのであれば、どのような機関と連携したのかというような書き方があると良いと思います。

委員: 地域療育システムの構築では、児童発達支援体制の整備(児童発達センター等)を検討したとしています。予算は組めそうなのでしょうか。

委員: この地域療育システムの構築については、複数の課が関係する施策となります。生まれたとき、就学前、就学時、教育時期、成人になってからという形で大きく役割が分かれていましたが、昨年、障がい者部会で一貫した地域療育システムを構築しなければいけないし、相談機能も備えて就学前から療育を継続していかなければならないということで、センター機能を設けようと検討に入りました。

会長: この部分については、後期計画では子ども家庭支援センターの機能強化という位置づけで検討されたと記憶していますが、児童発達センターという少し方向が違うところが気になります。
 それと、乳幼児健診の充実については、進捗評価がB、達成状況が△となっていますが、未受診者の状況はどうでしょうか。

事務局: 未受診の理由は、3~4カ月の乳児健診、場合によっては1歳6カ月健診のときに里帰りの出産などで狛江市にいないことが主な理由になっております。それ以外に、受診勧奨をしても受診していただけない方も中にはいらっしゃいます。これらにより、受診率は90%となっていますが、受診していない方につきましてもご家庭の状況等は連絡を取り、件数として把握しております。

会長: こんにちは赤ちゃん事業の充実について、訪問率等はどうでしょうか。また、5歳児健診についての検討推進とありますが、今、他の自治体でも5歳児健診の取組みが少しずつ始まっています。評価理由では平成22年度より5歳児歯科健診を実施とありますが、どのような経過で歯科健診になったのでしょうか。

事務局: こんにちは赤ちゃん事業の訪問率は、例年9割前後となっています。やはり里帰り出産等で訪問できないこともありますが、件数は100%把握できています。また、平成24年度では対象者602件のうち50件は支援が必要となりました。こちらは健康推進課で継続的に接触、相談、指導等を行うとともに、他機関につないだりしています。
 5歳児健診については、発達障がいの早期発見、早期支援につなげるということは認識しておりますが、現時点では歯科健診の取組みを始めているところです。

会長: 養育支援訪問事業の充実について、どのぐらいの数の育児支援ヘルパーを派遣していますか。また、母子訪問指導の実績も伺いたいと思います。

事務局: 新生児として訪問ができている件数は、平成24年度が342件です。しかしこれは、こんにちは赤ちゃん訪問や3~4カ月健診等と合わさっており、新生児訪問で直接支援につなげている件数は把握しておりません。

会長: 新生児訪問は希望制なのですが、何人の赤ちゃんが生まれたうちの342件が新生児訪問の希望を出されたのか、そもそもの母数は幾つでしょうか。

事務局: 平成24年度の母数は602件です。希望を頂いたところへは全て訪問ができています。

会長: 新生児訪問の役割というのはとても大きいので、多くの方が保健師など専門職の人の訪問を受けて、相談に乗れるような仕組みになってほしいと思います。

委員:評価基準のBとCは逆の方がよいのではないかと思います。あまり進んでいないということは、少しは進んだということになりますが、現状維持の方が評価が高いように見えてしまいます。

副会長: 確かに検討や準備を行ったものがあまり進んでいないCになっていますが、検討や準備を行ったのであれば、少しは進んでいるという意味に読めます。

委員 : 言葉尻は分かりませんが、あまり進んでいないということは後退が見られるもの、展開準備を行ったものということで、やる気はあったけれどもまだ実際に実施はできていないという評価なのでしょうか。そうであればこの順番でもよいのではないでしょうか。

委員: 先ほどの5歳児健診の進捗評価はAになっていますが、5歳児対象のものをやったからAとしてしまうのはいかがなものかと思います。

委員: 私も5歳児健診の進捗評価が歯科だけでAということに少し疑問を感じます。この評価基準で言えば、準備中だけれども実施できていないCにすべきではないかという気がします。

委員: 進捗評価と達成状況を組み合わせて見れば、何となくイメージがつかめると思うのですが、それが一目では分かりづらいと思います。

会長: いろいろな意見が出ているので、進捗評価と達成状況については事務局でもう一度検討してみてください。それと、実績の数字を集めていただいて、分かるように表記していただくことが大切だと思いますのでよろしくお願いします。
 市民の目が入って計画の進捗状況をチェックするのは初めてで、時間がない中で議論していますので、これからも何か質問や分からないことがあればぜひ事務局に出していただきたいと思います。また、進捗評価がDとなったものについては、なぜDになったのか、その理由を各課でよく検討していただきたいと思います。

 

◆議事(3) その他

○事務局より、資料4を用いて、将来人口の推計結果について説明

 

会長: この人口推計は、保育等が必要な人数がこれからどのくらいになるのか、計画策定の基礎になる部分です。

委員: 少し分かりにくいのですが、この数字を基にこれから減少していくであろうものに対して、狛江市はどうしたらよいのかという話になるのでしょうか。

事務局: 例えば、単位は関係なく100のサービスがあるとします。その100のサービスは10人の方の10のニーズ、つまり10人×10で100となっている現状の事業量だとして、将来10人が8人に減少しても、一人あたりのニーズが10より増えれば事業量は同じかそれ以上必要になるという計算になります。人数と、どの程度利用したいのかという掛け算で事業量が決まるということです。

会長: 就労を希望しない人の割合もありますので、それが何人ぐらいいるのかもこの推計人口から割り出していくなど、これからいろいろな使い方をしていくことになると思います。その他、何かございますか。

委員: 1月15日に開催された国の子ども・子育て会議で、48~64時間で保育の利用認定の基準を決めていくということが示されました。今、お母さん方は扶養家族の範囲内で働くケースがとても多く、所得税から考えると103万円、社会保険まで考えると130万円という基準だと思います。仮に時給1,000円で換算した場合、103万円を12で割れば、勤務は月85時間程度になります。扶養家族の範囲内で仕事をしたいけれども、それを保育の必要な認定とするのかです。64時間の場合、時給1,000円であれば所得は6万4,000円程度となり、認証保育所に預けた場合、給料分が出費となります。保育園に預けることがよい、家で面倒を見ることがよい、何がよいということではないと思うので、狛江市として多様な選択肢を考えていき、この平成27年を迎えられる態勢をつくれたらよいと思います。

会長: 貴重なご意見ありがとうございました。そういった議論もこれからしていきたいと思います。他になければ本日はこれで終了します。お疲れさまでした。


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