1 日時 平成26年5月14日(水曜日) 午後6時~8時15分
2 場所

防災センター 302・303会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、大髙委員、服部委員、西岡委員、宮武委員、北澤委員、小島委員、渡部委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    上田児童青少年課長、高橋児童青少年係長、杉田保育係長、垣内保育園民営化担当主査  

 

4 欠席者 油井委員、大場委員
5 傍聴 5人
6 議題
  1. 議事

(1)国の基本指針等について

(2)各種基準について

(3)サービス見込量について

(4)その他

7 会議の結果

 

 

◆議事(1) 国の基本指針等について

○事務局より、資料1-1、1-2、参考資料①を用いて子ども・子育て支援事業計画の位置づけ等について説明

 

委員 : 策定が任意となった行動計画を作る予定はあるのでしょうか。

事務局: 次世代育成支援行動計画を発展的に引き継ぐことを前提に、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援事業計画の策定を考えています。

委員 : これまでは、量の見込みといった数値的な検討を先行してきましたが、今後、質的な内容も含めて検討するのがよいと思います。

委員 : 国の基本指針に書かれていることは、とても大切なことだと思います。私たちは子どもの最善の利益について、何ができるのだろうかということを話し合うことが大切ではないかと思います。

会長 : 具体的な議論の出発として、現行の後期計画の中に書いてあるものを踏まえて、具体的に検討していきたいと思います。また、ニーズ調査の中でわかった子育て実情として、暮らし向きが子どもの接し方にも影響を与えているなど新しい発見もあったので、ぜひそういったことも踏まえていきたいと思います。

委員 : 具体的な提案になりますが、狛江市に認定こども園をつくったほうがよいと思います。幼稚園に通う子は家庭で育てる子、親が働いていれば保育園に預けるという分け方をするのではなく、誰もが通えるのが認定こども園だと思います。100人居れば100通りの保育や教育の悩みがあると思うので、それを全て受け止められるのが認定こども園ではないでしょうか。

委員 : 地域の子育て機能が十分に機能していないという指摘がありますが、そういう意味からしても、認定こども園はやっていくべきではないかと思います。

委員 : 認定こども園は就学前までだと思いがちですが、就学しても学童クラブのようなもう少し広げた形にしてはどうかと思います。枠を広げることにより、子どもにしてみれば0歳から保育園に入り、小学校に上がってもまた同じ所に居ることができる安心感というのもあるのではないでかと思います。また、就学前児童の保育と高齢者の通所施設といった複合型の施設のあり方も考えてはどうでしょうか。

 

 ◆議事(2) 各種基準について

○事務局より、資料2-1、2-2を用いて狛江市が定める各基準について説明

 

委員 : 事業所内保育の基準に地域枠という記述がありますが、これはどういう意味なのでしょうか。また、障がいのある子どもについて、運営に関する基準や応諾義務や子どもの適切な処遇の中で、障がいという部分について具体的に記載したほうがよいのではないでしょうか。

事務局: 事業所内保育の地域枠とは、事業所の従業員の子どもだけではなく、地域の子どもも受け入れるという基準となります。
 また、障がいのある子どもについてですが、認定を受けた子どもに対しては、正当な理由がない場合は提供を拒否してはいけないということになっており、これで担保されていることになります。

会長 : 障がいのある子どもについての記載を明確にすることは、狛江市らしさでもあると思いますので、この点についてはもう一度事務局で検討をお願いいたします。

委員 : この基準案には、小規模保育や家庭的保育に関することも含まれていますが、狛江市としてこれらの事業を今後進める方向でいるのでしょうか。

事務局: 市として特に進めるということではなく、今後事業者から要望があった場合を想定して基準を設けておくというものです。

委員 : 多様な選択肢を用意するという意味では、狛江市も積極的に取り組むべきだと思います。

委員 : 認証保育所は特定地域型保育事業にも入らない存在なので、狛江市として今後認証保育所をどうしていくのかを考えていただいた上で、計画を立てていただく必要があると思っています。

長野県や鳥取県では、国から宿題として出されている特定地域型保育事業とは別に「森のようちえん」といって山の中で保育をしている所があります。それに対して年間240万円の補助金を出すという、その地域に合った独自の新しい基準を作っています。

会長 : 認証保育所は都内にたくさんあり、既に保育の場所として根付いているので、それをどうしていくかは本当に大切な問題だと思います。

事務局: 国が示した基準の中では、認証保育所を国の給付対象とするという見解は出ておりません。待機児がいる状況で給付の対象となる施設も必要だと思いますし、現在の認証保育も必要であると考えています。

会長 : 市としても認証保育は大切なものとして考えているとのことですので、東京都の考え方なども踏まえ、この会議でどうしていくべきか議論をしたいと思います。

委員 : 放課後児童健全育成事業についてですが、この基準案に対して現状はどのようになっているのでしょうか。

事務局: 支援員の人数と設備に関しては、基準を満たしています。

会長 : この基準を設けた場合、現行の基準より低くなることがあるかどうかが心配だと思います。

事務局: 児童の集団の単位について、国の基準ではおおむね40人以下とすると示されていますが、現在の狛江市の学童クラブは第五小の放課後クラブだけが20人で、他は定員が50人になっています。当面はおおむね50人以下で運営させていただきたいと考えているので、この点については下回ることになります。

委員 : 支援員の人数についてですが、児童の集団の単位ごと2人のうち1人は補助員でよいとなっていますが、これは現状より基準を下げるということでしょうか。

事務局: これはあくまで最低基準となります。現時点で基準を上回っている部分については、そのままで行きたいと考えています。

委員 : 現在、市内には4つの私立幼稚園があります。私立幼稚園が新制度にどのように対応していくのかについては各園が検討していく必要がありますが、市から説明がない状態となっています。

事務局: できるだけ早いうちに、市内の私立幼稚園への説明を行いたいと思っております。

委員 : 支給認定の優先利用についてですが、国の基準では障がいがあった場合の記述がありますが、狛江市の現行の運用では具体的に書かれていません。今後はどうなるのでしょうか。

事務局: 国の基準に沿った形で調整指数の見直しを行う予定です。

委員 : 放課後児童健全育成事業の児童の集団の単位について、おおむね40人以下という国の基準は大き過ぎると思います。にもかかわらず狛江市の基準案はおおむね50人以下となっています。子どもの最善の利益から言えば、これは大き過ぎる規模だと思います。

副会長: 現状を踏まえて、当面はおおむね50人以下としているのだと思いますが、せっかく国が40人としているのだから、市も40人とすべきだと思います。

会長 : 施設に合わせて基準を作ってしまうのはどうかと思います。

事務局: 市としては国の基準を踏まえて40人と明記した上で、当面の間ということを付記するということです。

委員 : 現状でも国の基準に合っているとの説明がありましたが、第五小のスペースはかなり狭くて驚きました。本当に国の基準に合っているのか、もしかして第五小だけが特別狭いのかはっきりさせてもらいたいと思います。

副会長: いずれ40人にするつもりだということはよく分かりつつ、人数を減らすのであれば、一刻も早く減らしてほしいと思います。

会長 : では、まず第五小の状況を調査をしていただくようお願いします。その調査の結果次第になると思いますが、この基準については各委員からもう少し意見をいただいた上で、次回の会議で決めるのがよいと思います。

 

 ◆議事(3) サービス見込量について

○事務局より、資料3-1、3-2、参考資料②を用いてサービス見込量について説明

 

会長 : 今回の補正により、より納得のいく補正になったと思うので、これで一応了解ということにしたいと思います。

 

 ◆議事(4) その他

○事務局より、資料4、5を用いて保育所入所待機児童数、学童クラブ入所(入会)者数を報告

 

会長 : 待機児童数等を踏まえながら、子育て全般に対する支援など具体的な事業やサービスを考えていきたいと思います。それでは長時間ありがとうございました。お疲れさまでした。

 

 

 

 


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