1 日時 平成26年9月17日(水曜日) 午後6時~8時
2 場所

防災センター 302・303会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、宮武委員、北澤委員、小島委員、渡部委員、清水委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    上田児童青少年課長、垣内保育園民営化担当主査  

 

4 欠席者 大髙委員、大場委員、西岡委員
5 傍聴 3人
6 議題
  1. 議事

(1)ミニレクチャー「認証保育所の現状について」

(2)サービス見込量に対する確保体制について

(3)次世代育成支援行動計画(後期)の最終評価について

  (4) その他

7 会議の結果

 

◆議事(1)ミニレクチャー「認証保育所の現状について」

○宮武委員よりスライド等を用いて、認証保育所の現状についてレクチャー

 

委員 : 3歳になった時に認可保育所へ移るということは可能なのでしょうか。

委員 : 2歳以下の定員数を全体の50%以上にする必要があるため、3歳以上の定員は少なくなっています。よって、認可保育所に行ってもらわないといけない制度設計となっています。

  

 ◆議事(2) サービス見込量に対する確保体制について

○事務局より資料1を用いて、量の見込みと確保の方策について説明

○事務局より子ども意向調査の実施について説明

 

委員 : 平成29年度における教育・保育の確保の方策に、民間事業者の誘致による認定こども園を1カ所整備するとあります。これまで幼稚園協会に対して市がこのように考えているという説明はありませんでしたが、市の真意をお聞きしたいと思います。

委員 : 市長も子育て支援環境の整備として、認定こども園を市内に1カ所整備してはどうかという考えを持っています。本市には待機児童がいるため、事業者から実施したいという意思表示があれば拒否することはできません。現在、市内で認定こども園を実施したいという事業者があり、話を進めている段階です。詳細についてはもう少し内容が確定した後、説明をさせていただければと考えております。現時点では平成29年度からのオープンを想定していますが、前倒しの可能性もあると思います。

委員 : 新制度への移行にあたって、一番混乱するのは保護者だと思います。生きていく中で子どもを犠牲にしたくないという気持ちは、親が当然持っている感情だと思いますが、国の新しい制度に伴ってどんどんと混乱を招いていくシステムになっていく気がします。

新制度に向けて市と事業者が連携していくことはとても重要だと思うので、市で決めてから説明するのではなく、決める前の段階で話し合う機会をぜひ設けていただきたいと思います。

会長 : いろいろな主体やさまざまなサービスの提供が狛江市で展開されるときには、きめ細かな調整を行政としてしっかりやっていただく必要があると思います。

副会長: ファミリー・サポート・センター事業について、現状では登録はしているものの、活動を行っていない会員もいると思いますが、見込量に対する会員の確保は大丈夫なのでしょうか。

事務局: 提供会員が活動できる時間帯や条件などは、会員によって一人ひとり違うと思いますが、利用を希望する会員がいたときに必ずしも提供会員がフィットするわけではないのが実情です。しかし、見込量が増えればそれに応じた提供会員の確保も必要となるので、会員の拡充に努めて充足していくという考え方を記述してもよいかと思います。

会長 : 先ほどの事務局の説明によると、学童クラブの確保の方策を考えるにあたり、子どもへの意向調査の実施を考えているようですが、この点についてご意見はございませんか。

副会長: 4年生になった時のニーズを把握するのであれば、現在学童クラブに通っている子どもに聞いた方がよいと思います。学校が終わったら家に帰るという生活をしている子に学童クラブのことを聞いてもよく分からないと思います。

委員 : 学童クラブに行くか行かないかは、保護者の就労に左右されるため、子ども本人に希望を聞いてもあまり意味はないと思います。それよりも児童館がない地域に増やすべきかどうか、子どもの居場所づくりに関する意向を聞くべきだと思います。

委員 : 対象学年が6年生まで拡大されるということは、今までは3年生が一番上でしたが今度は4~6年生となり、子ども社会の中でも混乱が生じると思います。子どもに何を問いかけるかがとても大事だと思います。子どもたちがもっとこういう事をしてくれたら楽しめるのにな、と思うような設問であることが重要ではないでしょうか。

委員 : 調査結果を受けて、結果的に学童クラブの質が向上するようになればよいと思います。

会長 : 想定している調査の実施時期はいつですか。

事務局: まだ詳細な検討には至っていませんが、できれば次回11月の本会議までには何らかの形で実施をしたいと考えています。

会長 : そもそも、学童クラブの利用意向がとても高く、それに対応する体制の確保ができないというところが出発点となっているような気もします。何らかの形での意向調査は必要だと思いますが、子どもにも魅力があり、行きたくなるような学童クラブにしていくための調査であるべきではないでしょうか。

委員 : 子どもに対する視点として、養護が必要な年齢というものは8歳ぐらいまでとよく言われます。高学年になると思春期の前の時期ということで、私たち大人があまり子どもに手を出し過ぎない方がよいという考え方もあります。6~8歳と9~11歳の違いを大人がどう理解するかがとても大切だと感じます。

委員 : 子どもの学童クラブへの利用意向は低かったから、見込量や確保の方策を縮小するというように調査結果を使うのであれば、調査そのものを実施することに反対です。

副会長: 数値に反映させるほどの意向調査をするのであれば、根本的にきちんとしたものをやらなければいけないような気がします。

会長 : 学童クラブの確保の方策について、現時点では計画年度中すべて不足するとの値となっていますが、市としてはこれ以上増やすことは不可能ということでしょうか。見込量を減らすための調査ではなく、子どものことをきちんと理解するための調査は必要だと思いますので、事務局で調査設計をしていただき、それを踏まえて議論を深めた方がよいかと思います。

委員 : 現在、児童館がない地域に児童館を整備するとともに、併設する形で小学生クラブを増やしてほしいと思います。

会長 : 学童クラブの確保の方策については、先ほどから議論している子ども意向調査との関係もあるため、事務局で再度検討をお願いしたいと思います。

 

 ◆議事(3) 次世代育成支援行動計画(後期)の最終評価について

○事務局より、資料2を用いて次世代育成支援行動計画(後期)の最終評価における評点を説明

 

会長 : 特に意見がないようなので、事務局案のとおりとします。

 

 ◆議事(4) その他

○事務局より、資料3を用いて狛江市立宮前保育園民営化に係る保育園及び狛江市立和泉児童館運営法人の選定結果について報告

 

会長 : 本日はたくさんのご意見をいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。

 

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