1 日時

平成26年12月17日(水曜日) 午前10時~正午  

2 場所 狛江市防災センター 401会議室
3 出席者

委員長  眞保 智子

委員   若松 博子 橋爪 克幸

     中原 弘隆 東 貴宏 竹中 石根

事務局  高齢障がい課長(布施 治郎)

     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)

     高齢障がい課主任(川井 哲也)

     高齢障がい課障がい者支援係主事(松ヶ崎 有紗)

     高齢障がい課障がい者支援係主事(小野 敏樹)

     地域福祉課地域福祉係長(平山 剛)

     地域福祉課地域福祉係主事(髙橋 公平)

     ぎょうせいクリエイティブ主任研究員(山﨑 猛)

4 欠席者

阿部 利彦

5 資料

【資料19】平成26年度第5回障がい小委員会会議録(案).doc [54KB docファイル] 

【資料20】わかりやすい第4期障害者計画・障害福祉計画.ppt [1309KB pptファイル] 

【資料21】市民説明会(平成26年11月13日)のまとめ.doc [50KB docファイル] 

【資料22】地域生活支援拠点の整備.docx [67KB docxファイル] 

【資料23】狛江市第4期障害者計画・障害福祉計画(素案修正第1版)(2014.12.2校正).docx [693KB docxファイル] 

【資料24】重点施策の具体化.xls [59KB xlsファイル] 

【資料25】施策の整理(修正版).docx [29KB docxファイル] 

【追加資料1】今後の障がい小委員会のスケジューリングについて.docx [35KB docxファイル] 

【追加資料2】第3章第1節(P46)施策の世界地図.docx [166KB docxファイル] 

6 議題

(1)前回(第5回障がい小委員会)の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認

(2)「狛江市第4期障がい者計画・障がい福祉計画(素案修正)」(案)について

(3)素案修正の検討

   ①市民説明会の意見集約

   ②地域生活拠点の整備進捗

   ③自立支援協議会からの検討報告

(4)重点施策の具体化及び施策の整理について

(5)その他

   ・次回第7回委員会の日程及び次年度開催日程について 

7 会議の結果
  

(1)前回(第5回障がい小委員会)の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認

 

事務局 資料19及び追加資料1により説明

 

(2)「狛江市第4期障がい者計画・障がい福祉計画(素案修正)」(案)について

 

事務局 資料23及び追加資料2により説明

 

(3)素案修正の検討

 

事務局 資料24により、重点施策の具体化について説明

    資料21により、市民説明会における市民からの質問と市からの回答結果を報告

    資料22により、第4期計画中に整備を予定している地域生活支援拠点について説明

 

委員  追加資料3により、狛江市住まいについてのアンケート調査の結果を説明

 

委員  資料24には、継続や新規というキーワードが付いているが、継続とは現行計画からの継続という意味か。

 

事務局 継続は、現行計画でも充実すべきとしている項目である。文言については少し修正しているものもある。新規は、現行計画には記載されていない新たに抽出された課題に対して、取り組むべき施策を記載している。このうち、第4期計画で取り組むべきと想定されるものを重点施策としている。

 

委員長 新規か継続かよりも、何を重点施策とすべきかを議論する必要がある。継続については、現行計画から引き続き第4期計画でも取り組むべきものといった注釈を付すべきである。

 

地域自立支援協議会会長

資料24の施策の方向性「グループホームの面的整備」について、重点施策の具体化に記載されている内容では、サテライト型の整備を地域生活支援拠点の運営法人に限定しているようにも読みとれてしまう。多様な事業者が参入しやすいよう文言を修正した方がよい。

また、事業者が少ないという問題はあるものの、重点施策として訪問系サービスの充実を加えるべきである。特に、行動援護の計画値はゼロとなっているが、今度の制度改正では重度訪問介護を利用する際には、行動援護をまず利用してからという考え方となっているので、行動援護の計画値をゼロにしてしまうと訪問系サービスの利用が伸びないことになる。地域自立支援協議会からの意見具申でも、行動援護を含めた訪問系サービスについて、他区市と比較して遜色のないサービス量が受けられる必要性を述べている。

 

(4)重点施策の具体化及び施策の整理について

 

事務局 資料24及び資料25により説明

 

委員  施策の方向性「障がい者の就労の場・訓練の場の開拓」に市内企業の訪問を推進するとあるが、狛江市は市域も狭く、また大きな企業も少ないので、市内に限定する表現はしない方がよい。また、市内であっても就労希望者の意向を聞いて、該当するような企業を訪問してもよいと考える。

施策の方向性「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」にある避難者自動認識システムの導入について、多くの障がい者が携帯端末を持っていない場合を考えると、重点施策に掲げることについては慎重に検討する必要がある。

 

委員  資料24の内容は、すべて計画素案に記載する予定であるのか。

 

事務局 第4期計画で実施する重点施策のみを記載する箇所とそれ以外の第5期計画以降に取り組むべき一般施策の箇所にわけて記載する予定である。

 

委員  施策の方向性「市内に不足している障がい福祉サービスの拡充(日中活動系サービス・医療ケア)」には、居宅介護も加えるべきである。また、医療ケアが可能な事業所を確保するとしか記載されていないが、むしろ事業所の開設などへの協力についても触れるべきである。

施策の方向性「計画相談支援事業の充実」にセルフプランを活用するとの文言があるが、行政がセルフプランを推奨するのはおかしいので、削除すべきである。代替プランも平成27年度のみの話なので、この項目自体なくてもよい。

 

委員  地域自立支援協議会からの意見具申を踏まえた計画内容となっていることを表すために、意見具申そのものを第4期計画に載せるべきである。

 

委員  施策の方向性「交流の場・余暇活動の場の充実」に自立支援協議会で継続して検討とあるが、地域自立支援協議会の体制が変わったため、検討する部会がなくなっていることもある。重点施策の具体化の中身については、地域自立支援協議会との調整をきちんと完了させた上で、確定させるべきである。

 

委員  施策の方向性「企業向け・市民向け・障がい者向けセミナーの開催」について、ノウハウを持っている企業を市内に限定してしまうと、少数の企業となってしまうので、市外の企業も対象とするよう範囲を広げるべきである。

 

委員  施策の整理として、資料25が示されているが、判断材料がもう少しほしい。例えば、助成金に関して1人しか利用していないものもあるが、一体どれくらいの金額が助成されているのかわからない。

 

委員長 最近は障がい者を積極的に雇用したいという企業もあるので、そうした企業に対して情報提供を行う窓口の設置等も必要である。

本日提案されたもの以外に意見があれば、次回の委員会までに事務局に伝えていただきたい。

 


(5)その他

 

次回の障がい小委員会の日程について、

 

第7回障がい小委員会 平成27年1月13日(火) 午後6時から8時まで

 

の開催を確認した。

(閉会)

 

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