1 日時 平成26年12月22日(月曜日) 午後6時~8時15分
2 場所

防災センター 302・303会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、宮武委員、北澤委員、小島委員、清水委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、馬場手当助成係長、出口主事
    上田児童青少年課長 

 

4 欠席者 大髙委員、大場委員、西岡委員、渡部委員
5 傍聴 2人
6 議題
  1. 議事

(1)次世代育成支援行動計画の平成25・26年度進捗状況と評価について

(2)子ども・子育て支援事業計画(仮称)の素案について

(3) その他

7 会議の結果

◆議事(1) 狛江市次世代育成支援行動計画の平成25・26年度進捗状況と評価について

○事務局より、資料1を用いて狛江市次世代育成支援行動計画の平成25・26年度進捗状況と評価について報告

 

会長 : 前回、この会議で出た意見を反映した修正版となります。評価方法のプロセスを加えたことにより、分かりやすい形になったと思います。

 

 ◆議事(2) 狛江市子ども・子育て支援事業計画(仮称)の素案について

○事務局より、資料2、資料3、資料4、資料5を用いて狛江市子ども・子育て支援事業計画(第2次素案)の内容について説明

 

委員 : 資料5の重点施策について、新規事業はまだ担当課が入っていないところがありますが、この会議でどういう課に関わってほしいという意見を出すことは可能なのでしょうか。

事務局: 新規事業についての調整はこれからとなります。この会議の中でご意見をいただければ、担当課の方に申し伝え、調整させていただくことは可能です。

委員 : 資料5の8ページにある新規事業「小学生高学年、中学・高校生の居場所のニーズ調査の実施」については、教育委員会との連携も必要だと思います。また、7ページにある「子育てサイトの充実」については、市民から見えにくい情報を積極的に把握し、情報提供していくことが大切だと思いました。

委員 : 協働という観点から、市民自らが情報を発信できる仕組みをつくることも大切ではないでしょうか。

副会長: 平成28年度に市民活動支援センターが開設されますが、データベースのような双方向で発信できるような機能が付いたらよいと思います。

会長 : 右列の平成31年度までの目標の記載が薄いところがあるので、現状に対する目標の記載のバランスを考えることも重要だと思います。

委員 : 目標はなるべく具体的に書くべきだと思います。

委員 : 資料5の9ページにある「スクールソーシャルワーカー活動研究会(仮称)の設置」について、考え方はすばらしいと思いますが、やはり具体的なケースに則して、いろいろ研究をしていかなければいけないと思います。目標年度までに何人必要であるなど、具体的な内容は書けないでしょうか。

副会長: スクールソーシャルワーカーについては、人数が増えるよりも、常勤化することが重要だと思います。

委員 : 子どもの貧困対策に関しては、福祉保健部としても新たに取り組みたいと考えているものもあるので、内容に追加したいと思います。

委員 : 先ほどのニーズ調査については、社会教育課でも居場所に関する検討を行っているので、そういうところで連携を図る必要があると思います。

会長 : 資料5の5ページある「地域療育システムの構築」では、子ども分野側からみると子ども家庭支援センターをどのように充実していくかがポイントとなりますが、障がい分野との調整が必要ではないでしょうか。

委員 : この先の20年後、30年後、子どもたちが今の自分の年代になったときに、子どもたちはどのような時代を生きていくことになるのか、そういったことを想像すると、教育の前提、事業の進め方や内容もさることながら、支援の仕方も違ったアプローチの方法があるのではないかなと思います。

委員 : 資料2の方で何点か意見があります。まず、事業No.16-4「養育支援訪問事業の充実」について、現状で壁となっている問題があるのであれば、目標にそれへの対応を書くべきだと思いました。

事業No.22「子どもの医療費助成の充実」は、目標に書かれている内容が明確ではないと思います。

事業No.26-2「各世代における食育の推進」は、地元農産品であればよいということでなく、安心・安全に関する取組みも必要ではないでしょうか。

事業No.30「子ども家庭支援センターの充実」の目標に書かれている専門性を備えた職員という記述は、もう少し具体的に書いた方がよいと思います。

事業No.39「子育て支援推進会議(仮称)」の設置は、今の目標の記述では推進会議で何を議論するのか分かりにくいと思います。

事業No.43「地域センター等既存施設の活用」では、中学生以下は使用料を無料にしてはどうでしょうか。

会長 : 事業No.70「学校運営連絡協議会の充実」の目標部分にあったコミュニティ・スクールについて、とても大事な内容だと思うのですが、記述は削除されたのでしょうか。

事務局: 各課との調整はこれからも行うので、変更する余地はあると思います。

会長 : 資料5の9ページにある「民生児童委員による家庭訪問の充実」は新規事業となっていますが、目標の部分に、この事業を行うことにより子どもや家庭が地域とつながっていくことを記述すべきだと思いました。

事務局: 内容について、現在見え消し等で削除されている表現の部分についても、削除すべきではないと思われる部分があれば、後日でよいのでご連絡をいただければと思います。それも含めて、この第2次素案に対するご意見は、年明け1月7日までに事務局までお願いいたします。

 

 ◆議事(3) その他

○事務局より、資料6を用いて、子ども・子育て支援新制度利用者負担額(1号認定:教育標準時間認定)の考え方について説明

 

委員 : 各市区町村で決めている私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金ということに対して、ここで1号認定されている私立幼稚園に通っている保護者と現行の狛江市の場合には、3園とも移行していく考えがまだないとしたならば、そこのバランスをどのようにとるのでしょうか。まだ、現時点ではたたき台として出していただいていると思うので、ぜひその辺りも踏まえて検討していただきたいと思います。

事務局: 上限としては国基準の額を定めさせていただき、それぞれ必要なものは、利用者負担額で乗せるという形で、バランスを取るよう今のところ検討しています。

会長 : 年内の会議は本日が最終となりました。来年はいよいよ計画内容の確定となりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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