1 日時

平成27年5月22日(金) 午後6時37分~8時20分

2 場所 狛江市防災センター 403会議室
3 出席者

委員長  眞保 智子
委員   阿部 利彦、橋爪 克幸、東 貴宏、竹中 石根
事務局  高齢障がい課長(浅見 文恵)
     地域福祉課長(岡本 起恵子)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主任(川井 哲也)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(田代 興大)
     地域福祉課地域福祉係主事(髙橋 公平)

4 欠席者

若松 博子、中原 弘隆

5 資料

資料1 平成27年度障がい小委員会 全体工程表(案)
資料2 平成27年度に取り組むべき重点施策の選定について
資料2-① 重点施策一覧
資料3 地域生活支援拠点整備の状況
資料4 児童発達支援センターについて
資料4-① 「あり方検討委員会」について
資料5 計画の評価方法

6 議題

(1)障がい小委員会の今年度のスケジュールについて
(2)重点施策の検討について
(3)計画の評価方法について

7 会議の結果

(1)障がい小委員会の今年度のスケジュールについて

委員長

 今年度は計画の進め方を話し合っていく。開催は4回で、10年先を見据えて、今後の3年間でどのように重点施策を進めていくかを決めていきたい。ご意見やご質問はあるか。

(委員質疑なし)

委員長

 では、今年度についてはこのように進めていきたい。

 

(2)重点施策の検討について

事務局

 資料2、2-①、3、4、4-①により説明

委員長

 報道等によると発達障がいの子どもが増えているようである。切れ目のない支援を行うため、近隣自治体でも発達支援センターを設置しているところもあり、狛江でも発達支援センターの設置が必要と考える。子育て応援プランに載っており、これから設置される予定のあり方検討会には、発達に関して経験と専門知識の豊富な阿部委員に加わっていただきたい。

委員 

 あり方検討会がつくられた場合には、委員として参加させていただきたい。(阿部委員)

委員 

 市内には福祉サービス利用に関する子どものための相談窓口が少ない。児童の計画相談支援事業所は最近まで1つしかない状況であり、発達障がい児の相談に関する体制の拡充が必要である。市の組織も障がいと児童では分野が異なり、療育PTの意見を活かしていくためには、関係部署とのすり合わせが必要である。

委員長

 市内では相談支援が手薄い状況にある。議論を効果的に行うためには、こういった課題や数値を障がい小委員会で挙げたうえで、あり方検討会の議論につなげていきたい。

委員 

 昨年度から社会福祉協議会のサポートが児童の計画相談支援を始めたが、今のところ対象者は、同じくあいとぴあセンター内にある児童発達支援事業所のぱるの利用者のみに限られている。市ではセルフプランの作成も進めているようであるが、国はセルフプランを推奨しているわけではない。

委員長

 セルフプランの件数、各事業所の持ち件数、相談してからプランが作成するまでの期間等のデータは把握しているか。

事務局

 件数等についてはデータとして持っているので、時間をいただければ資料としてまとめて提示できる。

委員 

 相談につながるには色々なパターンがある。変数が多くデータの整理が必要である。そうした整理により課題をはっきりさせていかないと、児童発達支援センターに求める役割も見えてこない。

委員長

 児童発達支援センターが、市の発達支援に関してどこまで担うのかがまだ見えていない。例えばセンターをインテーク(初期相談)窓口として、その後計画相談支援事業所につなげていく等の流れが考えられるが、市としては、児童発達支援センターの設置に向けて現時点ではどのような考えを持っているのか。

事務局 大きく言うと、センター設置の考え方としては、現在の児童発達支援の中心的な役割を果たしているぱるを拡充して発達支援センターとする考え方、あるいはぱるとは別の施設として全く新しくつくる考え方が想定される。ぱるの拡充であればあいとぴあセンターで行うことが考えられるが、スペース確保等が課題であり、具体的な場所や経営主体等についてはまだ見えておらず、持つべき機能も含めて今後検討すべき課題である。

委員 

 センターでどの程度の障がいを支援の対象するのかが難しい。支援センターとの役割の整理も必要。障がいではないが、発達に不安にある子どもの支援をどうするのか。ところで、資料の中にコストをかけずにという記載があるが、そういう前提にするのはいかがなものか。

委員 

 サービスの実施の前に現時点では、市内の児童の計画相談の作成が進んでいないという課題がある。

委員長

 セルフプランを作るには、保護者がある程度の勉強をしないとつくるのは大変である。あり方検討会で議論するためにも事務局にはデータを準備して欲しい。他のテーマもありそれほど時間が取れないにしても、継続的に障がい小委員会で議論していくようにしたい。そういうわけで児童発達支援の充実についても今年度のテーマとしたい。

委員 

 障害福祉計画上、児童の計画相談は見込み量としては平成27年度で130人となっているが、現在どのくらい作成ができているかのデータが欲しい。

委員長 支援が遅れると取り返しがつかなくなるケースもある。計画どおり本当にこれだけ達成できるのか、それを考えるためにもデータが欲しい。児童発達支援センターについても、現在どこまで進んでいて、新たにどの機能を持たせるのかを含めてデータが欲しい。そのためにも小委員会で議論を続ける必要がある。

委員 

 埼玉県では、児童発達に関する連携協議会をつくっている。そうしたものがあると情報共有ができて良いと思う。

委員長

 あり方検討委員会には、その連携協議会のような役割を持ってもらうと良いと思う。今もっている資源を整理活用していく必要がある。先ほども委員からご指摘があったが、資料の中に経費の削減という文言があるが、議論の幅が狭まってしまうので、この段階で、この資料を出すのは適切ではない。

委員長

 理解普及啓発、余暇活動、就労に関してはいかがでしょうか。

委員 

 地域生活支援センターリヒトは、狛江市でも近年増加している精神障がいのある方が利用する地域活動支援センターである。自立支援協議会に参加して思うが、このような当事者の方が交流できる場は障がい福祉サービスでは生まれにくいので、人材も含めて、自立支援協議会と合わせて今年度のテーマとするのが良いのではないか。

委員長 

 労働政策として議論するのか、福祉政策として議論するのかで視点が違ってくる。どの部分に力を入れるかによって議論の内容が変わってくる。

委員 

 計画には就労継続支援A型の見込み量が載っている。これからの議論では、例えば市内につくるのか、市外でつくるのかという具体的な議論を行っていく。就労の機会や就労の受け皿について考えていく。

委員長

 事業所の整備に重点をおくのか、就労機会をつくることに重点を置くのか。

委員 

 事業所の数としては限られている。事業者としてどのような工夫をしているのか整理してみるのも良い。就労機会をつくることに重点をおくべきではないか。

委員 

 就労機会の確保をどう捉えるかが全く違う。どこを重点にするか決めないと範囲が違う。私の所属している法人では就労継続支援B型を行っているが、市内には就労継続支援事業所も就労移行支援事業所もないのでその役割も担うことになる。高齢者にとっては就労支援施設で働くことこそが仕事の方もいる。範囲を市内に限定しない方がいいのではないか。優先調達法の関係で受注も増えている。まずは現状を把握するべきである。

委員 

 シルバー人材センターとも重複する分野である。他の地域乗り組みも整理するべきである。就労機会の拡大を議論すべきである。例えば、就労についての力のある障がい者についてはどのように支援していくのか。

委員長

 話をまとめると、まず、狛江の現状把握、就労機会や福祉的な就労についてが議論の中心となる。

委員 

 就労はテーマにすべきである。事業所の方や、就労開拓促進コーディネーターに現況や成果お話いただいてはどうか。

委員 

 国の施策では就労等については力を入れているが、理解や交流の場については今後大切になってくる。余暇活動と理解啓発は分けられないのではないか。

委員長 確かに余暇活動と理解啓発は分けられない。余暇活動が進むことで理解啓発が進むという面もあり、余暇活動を中心に議論すべきである。

委員 

 障がい者週間だけではなく、年間でどのような場を提供していけるかがポイントである。お金をかけずにできることはある。まず知ってもらうことが重要。例えば、あいとぴあで部屋を借りてサークル活動ができる場を設けてはどうか。あったらいいなと思うものを考えてみるのも良い。あるいは地域活動支援センターについて議論するのも良い。仕組みをつくるための基礎調査が必要である。

委員長

 今年度の小委員会のテーマは、発達支援に関してあり方検討会へ提供するための材料の議論をすることと合わせて、就労、理解啓発、交流の場は分けられない部分があるので、どちらかを選ぶのではなく、障がい者が活動するための活動の場(働く場、サークル活動、地域活動支援センター等)を支援するための取組み、現状理解、成功している取組み、障がい者、当事者の活動を支援するということをテーマとしてやっていきたい。


(3)計画の評価方法について

事務局

 資料5により説明

委員長

 高齢者施策と障がい者施策で共通して用いる評価方法を開発していくとのことだが、どこに評価の視点を持っていくのか。高齢者施策は、大部分の制度が国に決められており、市民の方たちの関心も高いので目も厳しい、障害者施策は視点が絞りづらい傾向があるようにも感じる。同じ評価方法でできるのか。

委員 

 どのような視点で評価するのかが問題であり、そのためにも高齢と整合性をとった方が良いのではないか。

委員長

 障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することができるのか。

事務局

 確かに、障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することは難しいが、評価のものさしがないと、例えば施策間の比較ができないので、一定の共通性があった方が良いと考える。

委員長

 障がい者施策は高齢者施策よりも残念ながら遅れている点があると感じるが、そういうことを示していきたいのか。

事務局

 そのような意図ではなく、障がい・高齢に限らず、市の施策の評価については一定の基準があるべきというご指摘を受けており、評価方法の考え方を統一するために共通の基準を設定したいということである。

委員 

 他の計画との比較というよりも、議論のプロセスや実際に立てた計画がどのように実行されているかが分かることが大切である。高齢小委員会の議論のプロセスを見ながら、その評価が障がい施策にも合うかを見ていったほうが良い。

委員 

 評価基準を統一するという考え方は分かるが、統一しなければならないものと、しなくていいものがあり、無理に合わせると問題も出てくるのではないか。

委員長 市民から見れば、高齢者施策も障がい者施策も施策という意味では同じである。地域福祉計画都の関係もある。評価の基準をそろえるべきという考えもあり、高齢小委員会で作成する評価を基に障がい小委員会で継続的に議論をしていきたい。

 

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