1 日時

平成28年1月27日(水曜日) 午後6時~8時

2 場所 防災センター302・303会議室
3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、油井委員、竹内委員、日下委員、山口委員、宇多川委員、松坂委員、小泉委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事

上田児童青少年課長

4 欠席者 秋元委員、大場委員、西岡委員、瀬川委員、前原委員、平林委員
5 傍聴 2人
6 議題
  1. 議事

(1)年次計画について

(2)小規模保育事業と家庭的保育事業の開設について

 

7 会議の結果

 

◆議事(1) 年次計画について

○事務局よりこまえ・子育て応援プランの年次計画の策定等について説明

 

会長 : ご意見等ありますでしょうか。

委員 : 資料1の1ページの「学童保育所・小学生クラブ等の充実」について、「一支援単位40名体制の実施」と記載されていますが、これは質の改善ではなく、量の確保に見えますが、どうなのでしょうか。

事務局: 量の確保というのは、待機児解消に向けて、学童クラブの受入人数を増やしていくように記載しています。一方で、質の改善という点で、現状1支援単位50名体制で対応しているところを、国の基準等に合わせて1支援単位40名体制に変更するということで記載しております。

会長 : 今までの会議での議論があり、国の基準をできるかぎり早く満たしていこうという中で、40名体制の記載が出てきたという経緯があります。

事務局:子ども・子育て支援新制度が開始され、市としても国の基準に合わせて、質の担保という観点から、条例等にも記載し、1支援単位を50名から40名とすることとしていましたが、具体的な工程が見えないというところもあり、今回あらためて31年度までに実施する旨記載したところです。

会長 : 資料2の「保育・教育の質の向上に向けた専門職の研修」の箇所になります。この事業ができた経緯としては、公立も私立も、認可も無認可も関係なく、専門職の研修が重要であるということから始まったような気がします。その中でまずは、現状どのような研修をやっているのか、どのような研修機関に派遣されているのかということを把握することが必要だと思いますので、そこをご理解いただいて取り組んでいただければと思います。

会長  : 資料2「相談事業の充実」の箇所で、「通常の相談の中から、件数や内容を把握し、整理している」とあります。現状、健康推進課、子ども家庭支援センター、福祉相談課などいろいろな場所で子どもに関わる相談を受けていると思います。一貫した療育システムの構築について考える上では、その全体の相談件数の把握が必要だと思います。

委員 : ワーク・ライフ・バランスについての推進事項が少なく、スピードも遅い、そして、その結果内容が希薄であるように感じました。今年度、国で地域特性に対応したワーク・ライフ・バランス、働き方改革を推進するという話があります。この年次計画を見ると、市の施策と、国の政策とにギャップを感じます。もう少し重点施策になっている女性の活躍等について、市としての反応があっても良いのではないかと思います。質問ですが、この年次計画自体は、変更できるものなのでしょうか。 

事務局:平成28年度については、すでに昨年度に予算要求が終わっているため、変更できません。それを踏まえて、平成29年度については、今年度予算要求のタイミングで対応できるよう記載しているところもございます。

委員 :本来であれば、平成27年度から準備を進めていてもよかったと思います。

事務局:ワーク・ライフ・バランスについては、できるところから取り組んでいけるよう他課にもお願いしているところです。その中で、今回新たに地域活性課に講演会の実施をお願いし、記載してもらったところです。また、狛江市には事業所がないという実情もあります。こうした実情の中で、狛江なりに一歩一歩進めていければと思います。

会長 :狛江市の特徴でもありますが、大きな企業がないという状況で、子ども・子育て会議でも、具体的にどのように企業にワーク・ライフ・バランスを働きかけていくかアイディアが出てこなかったところもあります。そのような中で、アンケート調査から見えてきたことですが、ワーク・ライフ・バランスの認知度が低い専業主婦の家庭を中心に市民の方にPRしていくことが大事であり、子育てポータルサイトを活用した周知を行っていけばよいのではないかという具体的なアイディアに結びついたところがあります。また、市内の大規模事業所として、市役所がモデルとなり、他の企業に波及していけるようワーク・ライフ・バランスに取り組んでいくことが、具体的な手立てとして有効ではないかということで、「市役所におけるワーク・ライフ・バランスの実践」などが事業化されたかと思います。

委員 :資料2の「子ども家庭支援センターの充実」の箇所になります。子ども家庭支援センターの駅前移転については、子育て支援課が担当部署として、年度内に機能を整理し、まとめていくということでよろしいでしょうか。

事務局:子育て支援課が担当部署として、平成27年度だけでなく、平成28年度も、次年度予算要求時期までには、機能を整理していこうと考えています。

委員 :調布市の子ども家庭支援センターを視察したとのことですが、狛江市の子ども家庭支援センターを駅前に移転するにあたり、何か参考になったことはありますか。

事務局:調布市の子ども家庭支援センターは、とても機能が充実していました。すべてを同じように狛江市でも取り入れられるかというと難しいとは思いますが、狛江にもできそうなもの、必要なものを取り入れていこうということで、お話を聞かせていただき、大変参考になりました。調布市は、「ひろば」のスペースも大変広くとっていますので、狛江市も駅前に移転したら、現状よりも広いスペース、せめて月齢別に分けることができるくらいのスペースを確保できればよいと思います。また、相談室についても、相談室として独立したスペースを確保したいなど、いろいろとありますが、見に行ったところと、現状予定している仮園舎の大きさなどを考えながら、検討していければと考えています。また、今後、調布市だけではなく、少し違う規模の子ども家庭支援センターに視察していきたいと考えております。

会長 :資料1の10ページ「地域療育システムの構築」の箇所です。子育て支援課の「平成31年度」の部分で、「子ども家庭支援センターから療育への「つなぎ」について検証」とありますが、平成30年度の状況について検証するのでしょうか。

事務局:平成30年度に「地域療育システム構築・運用」としているため、その状況を踏まえて、検証を行っていくよう記載しています。

副会長: 平成29年度の子ども家庭支援センター駅前移転は確定でよろしいのでしょうか。

委員 :事務局としては、駅前に移転するという前提で準備を進めております。

会長 :その他なにかありますでしょうか。

委員 :東京都の市部だけのセンター長会に参加しています。その中で感じることは、狛江だからできること、自慢に思うところがあります。狛江の狭さや小ささ、民間だからできる自由さの中で、思いはあるけれども実現できていないことを、子ども家庭支援センターの駅前移転を機に、市とともに検討できればよいと思います。また、療育システムが、会議の中でも、大きな課題に挙がってきています。現在子ども家庭支援センターでは、こころの相談という心理相談を受けていますが、ほとんどが子どもの発達に絡む相談です。こうした相談に対応するために、狛江市の狭さを活かし、十分とはいえないかもしれませんが、各関係機関と連携をとっています。しかしながら、これはあくまでも関係機関から見たときには連携をとっているというだけで、利用者から見たときの一貫性というものは、まだまだなのではないかと思いますので、ワンストップでできる療育のサポートができればよいと思いますし、私たちもそれに向けて力を尽くしたいと思います。

委員 :一年間かけて講演会を検討、そして実施とありますが、時間がかかり過ぎていると思います。予算的な問題はあるかと思いますが、書き方を工夫するなどした方がよいと思います。

委員 :「こんにちは赤ちゃん事業の充実」について、ぜひ充実してほしいと思います。生後1カ月から3カ月の間の事故発生率は、データとして顕著に表れていますので、「生後4カ月」の数字がどこから出てきたのか、どのようなデータに基づき、このような施策になっているのかがよくわからないと感じています。

会長 :どうして「4カ月」なのかは、虐待の死亡事例の検証の中で、0歳児の死亡事例が多いという分析に基づき、生後4カ月までに全件訪問しようという国の考え方が背景にあったかと思います。

委員 :3、4カ月健診の母子健診があり、その前に全件把握しようというものでもあると思います。

会長 :事務局は今出た意見も参考にしていただければと思います。狛江市の年次計画は、詳細に作られていると思います。だからこそ、それが、しっかり進捗しているのかを確認していくことが会議の役割でもありますので、引き続き、細かなところも見ていければと思います。

 

○事務局より地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の方策について説明

会長 :内容に変更にあるものではないので、事務局の説明のとおりで、次に進めたいと思います。

 

◆議事(2) 小規模保育事業と家庭的保育事業の開設について

○事務局より小規模保育事業と家庭的保育事業の開設について説明

 

会長 :小規模保育事業の株式会社はどのような会社なのでしょうか。

事務局:他自治体で実施されている保育現場を直接見て、市との関係性も確認し、安心してお任せできる事業者と判断した上で、このように資料として出させていただいております。

会長 :今後は、狛江市で行われている現場を目で見て、確かめていただくということを是非お願いします。この議題については、子ども・子育て会議に意見を求めるということになっていますので、特になければ、これで了承とさせていただきます。

会長 :それでは、本日はこれで会議を終わります。ありがとうございました。 


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