1 日時 平成28年12月6日(火曜日) 午後7時~8時30分
2 場所 狛江市防災センター403会議室
3 出席者

委員長  矢野 勝治

副委員長 岩下 達雄
委員   八城 直子

     名古屋 恵美子

     河合 幸人

     遠藤 由紀子

     大谷 美樹

     小島 恵子

     小木 都紀子

     本田 浩子
事務局  狛江市福祉保健部高齢障がい課高齢者支援係長 森 旦憲

                      同係主事 中山真紀子

4 欠席者 委員 浅見 文恵
5 議題 (1)狛江市における認知症初期集中支援チームの設置について
6 提出資料

資料1 答申案 [594KB pdfファイル] 

資料2 イメージ図 [388KB pdfファイル] 

資料3 実務の流れ [272KB pdfファイル]  

資料4 チーム員候補者[363KB pdfファイル] 

7 会議の結果

(委員)

 資料3の実務の流れについて、チーム員会議①の箇所で(以下同じ)と記載されているが、どういうことか。

(事務局)

 チーム員会議が①から③又は④まで開催されるが、そこでの役割分担が同じであることを意味している。表現の仕方を今後工夫したい。

(委員長)

 資料1の答申案の網掛け部分の表現については、より分かりやすく修正されたかと思う。本日の流れは、答申書を確定させる作業で良いか。

(事務局)

 その通り。実際に答申書として提出する資料は、資料1・2のみとなる。

(委員長)

 資料4のチーム員候補者一覧に、慈恵は調整中と記載されている点について説明を加えると、院内では、とくに福祉職(社会福祉士・精神保健福祉士)の人数が少なく、内部調整に時間がかかっている現状がある。

(委員)

 狛江市から幹部に説明をしていただけると伺っていたが、院内の事情があり日程調整が遅れてしまった。現在対応可能とのことなので、市から連絡をとって欲しい。

(委員)

 答申に関しては、具体性は問わなくて良いのか。

(事務局)

 答申は大枠のみ。これを軸に詳細を組み立てていくが、引き続き認知症連携会議等で皆さんにご意見をいただきたい。

(委員長)

 実働はいつから想定しているのか。

(事務局)

 来年4月を想定。ただしそこにこだわっているわけではなく、体制が整い次第実施したい。

(委員長)

 最初からたくさんのケースが挙がるのか、それとも最初は少ないのか。

(事務局)

 先進地の事例をみても、認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の周知には時間がかかるため、最初は地域包括支援センター(以下「包括」という。)が抱えているケースを受けることになると思う。バランスを見ながら進めていきたい。

(包括)

 資料3の流れに記載されている包括とは、どこの包括を指すのか。担当の包括か、担当以外の包括か。

(事務局)

 担当の包括を指す。

(委員長)

 位置付けとして、包括はチーム員ではないのか。

(事務局)

 わかりにくいが、チーム員ではない。ただし同行をしてもらう形とする。

(委員長)

 チーム員ではないが、訪問記録は作成するのか。

(事務局)

 訪問記録は、本来チーム員の業務であり、同行する包括の業務ではないが、チーム員の業務負担を考慮し、包括の訪問記録を代用できればと考えた。

(委 員)

 包括が見て感じることと、チーム員が見て感じることとは異なる。チーム員として何を見て、どう判断し、何をしてきたかの記録は、チーム員が作成したほうが良い。

(事務局)

 包括とチーム員とでは視点が異なると言われればその通り。そうなると、例えば医療職に訪問資料(アセスメント帳票)の作成をお願いしている関係上、介護職に訪問記録をお願いするということでも良いか。

(委員)

 それで良いと思う。

(委員)包括から依頼があって、それに応えるとなると、支援チームとしての結果を包括に返すことになる。記録に残しておく必要があるのではないか。

(事務局)

 記録の作成について、包括の依頼に応えつつ、ケースを適切な支援につなげるということで、包括のバックアップとケースの支援の2つの視点から記載が必要ということになるか。もちろんそれらがイコールということもあると思うが。

(委員長)

 訪問記録で返すのか、チーム員会議で返すのかによっても異なるのではないか。

(委員)

 一度訪問し、即時回答できるほど簡単なものではないと思う。できればチーム員会議で返答したい。それも、答えというよりあくまでも意見という形になる。

(委 員)

 言葉のニュアンスの問題かもしれないが、あくまでも包括に返すというより、共有して次につなげるイメージで良いと思う。

(委員)

 何らかのフォーマットがあったほうが良いのではないか。

(委員)

 以前、資料としていただいた中に、仙台市のモニタリング票が入っていた。こういった簡単なものでかまわないので書式があったほうが良い。

(委員)

 先日、北多摩南部の認知症連携会議の一環で研修を受講した。そこで、他市では、この支援チームに関わる精神科医や医師会所属の医師が複数いること、各包括に認知症支援コーディネーターを専任で置いている所もあることが分かった。狛江市でそういった体制を取ることは難しいのか。

(事務局)

 来年度は都の補助事業を活用し、認知症対策と介護予防・日常生活支援の担い手養成等を中心となって担う職員の各包括への配置を検討している。

(委員)

 支援チームにおいて、相談を受けた際の最初のシートになる利用者基本情報は、包括では普段から使用しているのか。

(包括)

 包括で最初に相談を受けた際は、すべて作成している。ただし、元気な頃から関わっている人は別だが、すべての項目が埋まっている人は少ない。この支援チームに対象として挙がってくるような人は、ほとんど埋まっていない人ばかりだと思う。

(委員)

 分からないものは、反応を見ていくしかない。認知症の人が、(質問したことについて)話をしないというのは、リアルな話。逆に包括が支援を行う上で、どんな情報が欲しいか、具体的に挙げてもらったほうが絞り込める。関わることで、本人の口から、いくらかの情報を聞き出したい。そこをきっかけに、全て見えていなくても、医療、介護どこかから整えないといけない。記録を作成するためには、包括である程度の課題を挙げてもらったほうが良い。

(事務局)

 情報が少ない中でも、本人、家族、隣人から相談を受ける際は、何らかの困りごとがあって、包括に相談するため、その最初の困りごとをまず課題として挙げていけば良いのではないか。

(委員長)

 チーム員のメンバーは固定と考えていいのか。初回に医師が訪問となっているが、初回は行かずに、2回目に行くということも可能か。

(事務局)

 メンバーを固定させ、流れどおりに進めたいとは必ずしも考えていない。

(委員長)

 最長6カ月ということであれば、集合のかけ方次第ですぐに6か月が経過してしまうのではないか。

(事務局)

 その点については、事務局が進捗管理をしっかり行っていきたい。

(委員)

 市は、訪問はしないが会議には出席するということか。チーム員には市の職員も入っているとあるが。また、チーム員候補者は、これでマックスか。

(事務局)

 あくまでも、事務局が訪問しないということで、福祉相談課職員がチーム員として訪問することはある。来年度は、最大で6ケースを想定しているため、チーム員の方には1、2例対応していただくことになるかと思う。今後ケースが増えたときには、チーム員候補者の数を増やしていかなければいけないと考えている。

(委員)

 市で認知症リーダー研修修了者を把握していると思うので、その人には声かけしても良いのではないか。

(事務局)

 都から認知症関連の研修修了者名簿が送られていて、その方たちに市の事業への協力依頼を行うことは可能。また、チーム員の呼びかけを市内全事業所に行ったわけではないので、認知症に興味関心があり、協力したいという専門職は他にもいるかもしれない。

(委員)

 市外の専門職が狛江市のチーム員となることも可能か。

(事務局)

 それは、やってくれる方がいるのであればお願いしたい。ただし、初年度ということもあり、どこまで声かけの範囲を広げるかが難しい。ただチーム員の数を増やせばいいとは思っていない。思いのある方にお願いしたい。

(委員)

 市外の専門職に声かけするにあたり、報酬を確認したい。それが全てではないが、やりがいとのバランスがある。

(事務局)

 医師は、訪問1件12,300円、会議は1ケース12,300円。専門職は、訪問1件6,900円、会議は1ケース3,000円を予算要求している。周辺自治体の金額設定を参考にしたが、中間あたりの金額かと思われる。

(委員)

 医師はこの金額で動けるのか。訪問となると往復の時間も入れて2時間は必要。

(委員長)

 サポート医研修でも資料として出されたが、概ねこのような金額だった。ただし、時間単価だったと思う。

(事務局)

 モニタリング訪問は1時間としても、初回訪問となると2時間必要かもしれない。

(委員)

 訪問して本人が不在だった場合はどうするか。報酬は発生するのか。

(事務局)

 検討させていただく。

(委員)

 報酬の体制が整わないと、チーム員増にはつながらないかと思う。

(事務局)

 拘束した時間についての考え方は、内部で検討させて欲しい。どんなに時間を拘束してもこの金額でいいとは考えていない。

(委員)

 訪問して本人が不在だった場合についても、ぜひ報酬を検討して欲しい。この点について無報酬となると、動ける認知症の人はやりにくいため対象外にするという心理が、どうしても働いてしまう。認知症の人を支援するケアマネジャーも何度も体験していること。

(委員)

 会議は、通しでその金額ということか。

(事務局)

 その通り、1ケースの金額。初回のチーム員会議は時間がかかるかと思うが、以後は訪問と同日に行うこともできる。

(委員)

 これを見たときに、初回に重きを置いて、あとは訪問とセットで考えているのだと理解した。それで良いかと思う。

(事務局)

 今回の狛江市の方式では難しいが、1事業所に委託し、全ての専門職がそろった形であれば、やり方として何例か同日に重ねて訪問及び会議を実施している自治体もある。チーム員が全く同じであればそれも可能となる。

(委員)

 基本は、1ケース1チームという編成が良い。そうでなければ良い支援につながらない。さらに相手により求められる支援力は異なるため、それに合わせてチームを編成できると良い。例えば、権利擁護がメイン課題であったときにどう支援するか。権利擁護が得意なチーム員も必要。包括の職員は何人体制か。

(包括)

 専門職は4人体制でやっている。

(委員)

 一包括のメンバー4人×3包括の機動力では、やはり限界がある。今、目の前のケースを有効に動かすためのチーム編成を行えると良い。

(事務局)チーム員になっていただけるかどうかは調整中だが、社会福祉協議会の権利擁護担当にもぜひ何らかの形で加わって欲しいと伝えている。

(委員)

 さらに、チーム員の相談先もあると良い。

(委員)

 6カ月間で顔つなぎができ、その後チームで支援していた方を、契約の上担当ケースにすることに制限はあるのか。

(事務局)

 とくに制限を設ける予定はない。

(委員長)

 他の自治体をみても、支援チームの委託を受けた医療法人が、本人をその後自分の病院に入院させる等している。自然な流れであれば問題はないのではないか。他に、意見はないか。

(委員)

 最後に、本人同意が取れず、家族も不在のケースを支援するときに、個人情報をどう捉えていくかについて確認したい。支援チームに挙がってくるような多問題ケースと関わるということは、そういうことだと思う。どういう根拠で介入し、どうすれば個人情報の問題を突破できるのか。この部分で明確に例規等の整備を行っている先進事例等があればぜひ教えて欲しい。

(事務局)

 多くの自治体でも同様の課題を抱えており、既存の例規を適切に解釈するという形で対応している。

(委員)

 実際のところ、事例ごとに解釈し、事前会議でそのあたりも判断していくことになるかと思う。法的な解釈のところで、弁護士等にスーパーバイズを受けられる体制を作っておいたほうが良いかと思う。

(委員)

 杉並区の支援チームの状況を聞くと、昨年度は21件対応し9件解決という結果だった。そこで何をもって解決とするか。法と法がぶつかり合った時に何を重んじていくか。行政によっても判断が異なるところだと思う。あまり白黒がはっきり決まっていると動きにくい。むしろ色がないほうがよい。相談案件ごとに検討してはどうか。

(事務局)

 少なくとも、始動するまでには、チーム員が堂々と活動できる体制に整える。それが市の責務だと考える。この認知症初期集中支援チーム検討委員会は一旦終わり、あとは認知症連携会議で継続という流れになる。どうもありがとうございました。

 

 

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