1 日時 平成27年5月21日(木曜日) 午後7時30分~9時10分
2 場所 狛江市役所502・503会議室
3 出席者

委員長    宮城 孝  

副委員長 萬納寺 栄一
委員   土岐 毅

     田代 英明

     堀越 照通

     古林 孝一

     長谷川 泰

     大塚 洋

      

事務局  狛江市福祉保健部高齢障がい課長 浅見 文恵

     同課高齢障がい課高齢者支援係長 森 旦憲        

                同課主事 中山 真紀子

     狛江市福祉保健部福祉相談課長  小川 正美

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者  委員 河西 のぶみ
5 議題

(1)市長の諮問について

(2)地域包括支援センターの役割について

(3)答申に向けて必要な調査等について

(4)平成26年度事業報告書について

6 提出資料

【資料1】諮問書 [20KB pdfファイル]  

【資料2】地域包括支援センター概要 [221KB pdfファイル]  

【資料3】地域包括支援センターの主な業務について [136KB pdfファイル] 

【資料4】地域包括支援センターの体制検討に向けた調査について [95KB pdfファイル]  
【資料5】年間スケジュール [164KB pdfファイル] 

【資料6】事業報告書 [281KB pdfファイル]  

7 会議の結果

(委員)

(地域包括支援センターの実態調査について)都の調査の動向を見るのはいいが,狛江市はこうしようというものを先行して検討すべきである。都が遅れると一緒に遅れてしまうのはよくない。新しい総合事業については,見ていてもよくわからないがすごく重要。

(委員長)

 まさにその通りである。新しい総合事業は,ここで直接議論する内容ではないが,包括の今後の体制を考える上では重要である。ここの委員さんに向けて少し事務局に資料の準備をお願いしたい。

(委員)

 住民主体のサービスに向けて,一部の運動ボランティアが動き出していると聞いた。そういった動きをつぶさないようにしていかないといけない。

(事務局)

 市部で総合事業に乗り出しているのは,国立市と稲城市。ただし,既存の指定サービスの移行のみで住民主体のサービスは動いていないのが実情。その他基準緩和,短期集中は導入している自治体もあるが,住民主体はどの自治体も様子見の段階である。

(委員)

 今後,狛江市の新しい総合事業はどうなるのか,すごく関心がある。

(委員長)

 中長期的な包括の業務を考えると大いに関係してくる。ただどの自治体も戸惑っている。鶴岡市でも生活支援コーディネーターを配置した。ただし,それも各包括に置いて効率的にすむか,逆に介護保険財政を逼迫するのではないか,相当精査が必要。(包括の体制整備には)市と包括の体制,センター内のチームアプローチ,地域ケア会議のあり方等様々な問題を含んでいる。包括は,難しい課題に業務をシフトすべき。介護予防の問題も大きい。国は,二次予防は費用対効果がなかったとはっきり言っている。ポピュレーションの拠点はどうするか,介護予防をどう進めていくか。自治体により体制は異なる。なかなか難しい課題。今の時点で中長期的に検討するのはなかなか難しいかもしれない。

(委員)

 資料4,調査事項Ⅰについて,今まで契約書等の中で,市と包括の所掌整理等交わされていなかったのか。資料4,調査事項Ⅱについて,委託しているにも関わらず,十分現状把握がしきれていないとはどういうことか。

(事務局)

 そこまで,詳細な取り決めがなく,十分見えていない部分があるのは事実であり,反省も含めて取り組んでいきたい。

(委員)

 細かい部分かもしれないが,包括にどこまで権限を持ってもらうかという視点からも大切。

(委員長)

 一番悪い行政は,行政が現場を把握していない,責任を取ってくれないことと聞く。最終権限はやはり市長にあり,包括と市の連携体制構築は重要。

(委員)

 3つしかない包括。だからこそ顔が見えていいはず。狭いからこそしっかり連携してほしい。調査事項Ⅰ,Ⅱについては,我々はどうしようもない。

(委員長)

 調査事項Ⅲをどう評価するか。量と質の問題がある。外から見て判断できなこともあるので,気をつけてほしい。基幹型という形をとっているところもある。立川市はいい方向で進んでいる。ただし職員の資質によるところも大きい。類似団体8市全部やる必要はない。

(委員)

 連携が一番の問題。

(委員長)

 包括の現場レベルの会議はやっているが,センター長会議をやっていないと聞いた。行政とセンター長の会議は必要。1つでも改善を。包括の業務は複雑多様。たとえばどの業務にどの程度時間を使っているのか,タイムは計ってほしい。根拠が重要。

 

●(4)について

(委員)

 あいとぴあの相談件数が減っている。理由は何かあるか。

(委員長)

 他の包括は400件が600件になっている。それだけでも業務負担は大きい。それぞれの業務内容でどうか,介護予防プランについては包括により専門職を追加配置している。これまでの二次予防事業の対象者把握を電話で行っていたのはやはり負担が大きかった。それぞれの介護予防事業,コスト的にどうか,二次予防事業は生産性がやはり悪い。自主的に1日30分散歩したほうがずっと効果的。介護予防は大切。かなり戦略的にやらないといけない。狛江市の認定者の31%は要支援1,2。その人たちが希望しているのは簡単な家事援助。2025年,このままでは介護保険料は9000円に上がる。データは出ているので,案を詰めてほしい。

(委員)

 運営協議会としては,今年度5回。公募委員としては,密着した声を話したい。時間的に消化不良。もっと日程の連絡,資料の事前送付を早めに行ってほしい。

(委員長)

 論点はいろいろある。相当詰めないといけない。狛江市の介護保険財政はまだ健全。

(委員)

 要支援1,2,その前の方の介護予防を積極的に行っていかなくてはいけない。

(委員長)

 要支援1,2,デイでも入浴ではなく,リハビリをしてほしい。薬剤師による重複処方の防止,他にも医師,口腔も大切。

(委員)

 狛江は狭い地域,何かできそう。

(委員長)

 多職種の会議を,住民にもオープンな内容でぜひ行ってほしい。例えば,新しい総合事業について市民に意見を聴く会,住民主体の活動を行いたい団体の会等いろいろ考えられる。

(委員)

 薬の重複処方の問題については,受け取る側の問題もある。訪問診療と大学病院の受診を重ねている市民も多い。大切なのはケアとキュアのどちらなのか,正直わからない。包括,市にはそういったこともやっていってほしい。

(委員長)

 無駄をみんなで削る努力が必要。確実に単身者,老々介護が増えてくる。市民も含めて規範的統合を推進していく必要がある。

(委員)

 公的な施設はなかなか入れない。いかに家庭内でケアしていくしかない。

(委員長)

 介護の社会性と言いながら,実際のところ,今は家族で頑張るしかない。その家族も厳しい状況。頑張っている家族をもっと応援すべき。介護者の健診機会等も保障してほしい。厚労省の施策のみでは難しい。

 ●その他

今後の日程について

 第2回 7月30日(木曜日) 午後7時30分~

 第3回 9月2日(水曜日) 午後7時30分~

 

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