1 日時 平成27年7月30日(木曜日) 午後7時30分~9時
2 場所 狛江市防災センター401・402会議室
3 出席者

委員長    宮城 孝  

副委員長 萬納寺 栄一
委員   土岐 毅

     田代 英明

     堀越 照通

     古林 孝一

     長谷川 泰

     大塚 洋

     河西 のぶみ

 

事務局  狛江市福祉保健部高齢障がい課長 浅見 文恵

     同課高齢障がい課高齢者支援係長 森 旦憲        

                同課主事 中山 真紀子

     狛江市福祉保健部福祉相談課長  小川 正美

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者  なし
5 議題

(1)調査等の進捗報告について

(2)答申案骨子について

6 提出資料

【資料1】狛江市と地域包括支援センターの相談機能等の所掌整理 [216KB pdfファイル]   

【資料2】類似団体における地域包括支援センターの体制 [174KB pdfファイル] 

【資料3】中長期的に地域包括支援センターが担う業務の整理 [124KB pdfファイル] 

【資料4】答申案 [156KB pdfファイル]     

【資料5】新しい総合事業のしくみ [204KB pdfファイル] 

 

7 会議の結果
●(1)について   

(委員長)

 すぐに答えが見つかるとは思わないが、当面の体制整備として、どう答申を出していけばいいか意見をお願いしたい。

(委員)

 29年4月というとそんなに時間がない。センターは現場と直結している。これだけやるには相当大変だが人は増えるのか。

(委員長)

 総合事業について、どういう業務か、それくらいの時間がかかるのかまだまだ見えにくい。

(委員)

 その間に高齢者もまた増えてくる。

(委員長)

 中長期的にはなかなか見えにくい。ただし、すでに現時点で持ち出しがあることはよくない。もうひずみが出ていることは職員も認識しているはず。

(委員)

 在宅医療の推進についてもさまざまな課題がある。

(委員長)

 その点については、医療と介護の連携会議に、小委員会を設立したのでそこで具体的に話し合っている。

(委員長)

 困難事例や虐待等の対応については出来高払いではいけない。困難であればあるほど時間もかかる。これを保障するような担保が必要。また,予防が出来高というのもおかしい。国がやってきた二次予防事業は結局0.7%しか参加につながらず、効果が薄かった。以前から一次予防、二次予防の垣根をなくしていった方がいいと言ってきた。国の言う通りではなく、効果的でないものはやめるべき。他市との比較を見ると、相談件数が圧倒的に多い。ただし財務当局も見るので、もう少し数は精査すべき。実数の市もあるのでは。あとは虐待が多い、介護予防ケアマネジメントの比率も高い。もう少し精査をすれば、さらにいろいろ見えてくる。今後の方向性が問われている。

(委員)

 権利擁護のところは、多摩南へ支払う額か。

(事務局)

 そうではなく、あくまでもセンターへの委託費。

(委員長)

 相談にかなりの時間がとられている。介護予防ケアマネジメントの比率も高い。

要支援1・2は生活支援サービスのコーディネートが大半では。それほど困難な人はいないはず。軽い人が大半ではないか。

(事務局)

 一部困難な方もいるがその通りである。

(委員長)

 二次予防の今までのやり方は問題。リーダーを育成し、住民も自らが主体的に取り組む必要がある。ターゲッティングが必要。そういう生産的な議論を行政とセンターでぜひ行ってほしい。

(委員)

 センターも予算組みをしっかりと行う必要がある。

(委員長)

 生活支援コーディネーターはセンターに配置するのがいいのか。

(委員)

 29年4月には100%とは言わないまでも一部でも動かさなくてはならない。

(委員長)

 大都市は要支援1・2の率が高い。このままの状態で生活支援コーディネーターを配置しても疲れてしまうと思う。社協の笑顔サービスの状況が参考になるのではないかと思うがどうか。利用件数の状況は。

(事務局)

 約260件と聞いている。

(あいとぴあ地域包括支援センター)

 コーディネーターは嘱託2名体制。課題としては担い手不足が解消しないことがある。協力会員の募集は折りこみチラシ等でかなりPRしているが、年間2,30名が辞めてしまうため、辞めた会員の補充に終わっている。

(委員長)

 担い手をどう考えるか。生活支援等はボランティアベースだと無理がくる。その辺の仕組みをどうするか。担い手の確保には相当苦労する。

(委員)

 生活支援コーディネーターはもう来年度から配置したほうがいい。狛江市の裁量で効率化できるものはないか。笑顔サービスの利用者は減っていると聞いているが。

(あいとぴあ地域包括支援センター)

 1回あたりの時間、利用期間は短くなっているが,その分回転が速くなっている。その傾向は介護保険サービスも同様だと聞いている。

(委員)

 要支援1・2以外の人も使えるということだが、負担限度額が決まっていないと逆行してしまうのでは。

(委員)

 新しい総合事業、本当に準備できるのか懸念される。予防訪問介護について、約300人弱が現在サービスを受けており、その受け皿をどう作るか、現在その人たちを支援しているヘルパーもおり、それをどうするか。予防通所介護についても同様。約400人弱が実際サービスを受けている。その受け皿をどう作るか、今支援している予防通所介護事業所をどうするか。もちろん名前だけ変えても意味がない。どうコストを下げるかが重要。それはセンターがつくるものではない。

(事務局)

 その点については、高齢小委員会で、方向性を考えていく。

(委員)

 ただし、ケアマネジメントはセンターが実施することになる。そのためにどういう準備が必要か。やはり人とお金の問題になってくるのだとは思うが。そこがどうしたらクリアできるか。

(委員長)

 やはりタイムスケジュールを明確化する必要がある。少なくとも300人の人に不利益にならないよう、そのための人員。システムを考えるのはあくまでも行政。まず生活支援コーディネーターを行政に置くべきだと考える。

(事務局)

 システムについては、今後行政、委員会で検討していく。この場では、移行に伴いセンターの負担がどれくらい増えるかについて主に検討していただきたい。

(委員長)

 移行後は、介護予防については出来高ではなかったと思うが。

(事務局)

 移行後も段階的な出来高になる。

(委員長)

 虐待の相談件数を出来高払いにできないと同様、介護予防が出来高というのもおかしいと思うが。

 

●(2)について

(事務局)

 予算編成までにあと2回予定している。9月には最終的なものに近づけてお示ししたい。

(委員長)

 現状で委託費が2,300万円のところ、平均2,900万円かかっている。業務実態として相談件数がかなりある。この辺から根拠資料は作っていく。総合事業に伴う業務負担については、あと2回で見えてくるかは疑問。

(事務局)

 その点について、整理まで必要なく、今後さらに業務が増えることの裏付けにしていければいいと考えている。

(委員長)

 書類を毎日届ける、それこそ時代遅れ。ICTの活用を。PDF等でもよいのでは。

(事務局)

 毎日でなくまとめていただいて構わない。すべてが迅速に明日対応が必要なものばかりではない。PDFは現物としての取扱いになっていない。

(委員長)

 ただセンターの正規職員が届けるのは非効率的。嘱託職員が回る等検討を。

(委員)

 役割分担を決められていなかったことはおかしい。

(委員長)

 行政には人事異動があるから仕方ないのかもしれないが、介護の相談をすべて包括に案内するのはおかしい。

(委員)

 介護予防をセンターに任せるのも厳しい。

(委員長)

 行政によって、体操を社協に委託しているところもある。それもどうかと思うが。

(委員)

 介護予防をセンターがやるのは間違い。もともと市の事業。健康課の市の保健師がやればいい。何でもかんでもセンターは無理。支援1・2は何でもない人が多い。認定がちょっと甘いのではないかと思う。認定審査会委員の立場からどうか。

(委員)

 現在、委員は他の審査会も見学可能で、標準化に向けた取り組みを進めている。都内で見ると平均的だが、審査会ごとに認定に差があると感じている。

(委員)

 まだまだ認定を受けると手すりが安くつく等の考え方の人がいる。

(委員)

 それも人によって異なる。考え方としていいのかどうかわからないが、再調査をしたり、認定期間を短くしたりすると費用が余計にかかってしまい、費用弁償がつきまとう。

(委員長)

 介護度を7段階にしているのは日本のみ。そろそろ所得に応じた負担に切り替えるべき。

(事務局)

 1割から一部2割負担への移行が8月から開始される。狛江市では18~19%が2割になる。

(委員長)

 あまり軽い人に手間暇かけて人件費を使えない。狛江でも独居高齢者は確実に増えてくる。その200人、300人が何を求めているか、調査をすれば見えてくる。50人やってもだいぶ見えると思う。

(事務局)

 実際、時間つぶしのデイ、生活支援のヘルプが多いと思う。

(委員長)

 頑張れば体操ができる人も多いはず。頑張ってもらえばいい。

(委員)

 もともと介護予防だったはず。

(委員長)

 総合事業の動向についてはセンターも絡んでくる。しっかり検討してほしい。次回は根拠のある答申に向けて、もう少し調査結果も出るようなので、皆さんに議論して頂きたい。

 

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