1 日時 平成28年11月15日(火曜日) 午後6時30分~8時30分
2 場所

防災センター 401・402会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、毛塚委員、油井委員、日下委員、日髙委員、前原委員、宇多川委員、久保委員、松坂委員、上田委員、平林委員

事務局:白鳥子育て支援課長、中村企画支援係長、酒井主事

    鈴木児童青少年課長 

4 欠席者 竹内委員、大場委員、西岡委員、瀬川委員 
5 傍聴 なし
6 議題
  1. 議事

(1)待機児対策検討報告書について

(2)こまえ子育て応援プランの平成27年度進捗状況報告書(案)について

(3)教育・保育及び地域型保育事業等の量の見込みと確保の方策について

(4)その他

7 配布資料

資料1 待機児検討報告書(第2版)

資料2-1 子ども・子育て会議後の委員からの意見と修正内容等

資料2-2 こまえ子育て応援プラン・実施計画(平成28年度ローリング版)抜粋

資料3 こまえ子育て応援プラン平成27年度進捗状況等報告書(案)

資料4 教育・保育及び地域型保育事業の量の見込みと確保の方策

資料5 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の方策

参考資料 待機児対策検討報告書 

8 会議の結果

◆議事(1)待機児対策検討報告書について

○事務局より資料1について説明

 

会長 : 6ページ(2)の③は新しい考え方としての記載ですね。狛江市らしい独自の取組みが盛り込まれたということです。他にありますか。待機児対策推進本部が市長に報告したという報告でした。

委員 : 保育需要割合とは何ですか。

事務局: 保育申込み数を学齢ごとの人口で割った数字です。

委員 : 保育サービスを受けたい人がその人口の何割いるかということですね。

事務局: はい。

委員 : 例えば、5歳は45%しか保育サービスを受けたいと思っていないということですか。

事務局: 45.5%については、5ページの数字です。平成31年度の割合の推計で、最大でここまであがって行くだろうという考えで数字を出しています。実際には、4ページでは人口推計が出ています。4月1日現在の人口に今年度保育園の申込み数に2.1%ずつ加算していくと45.5%になるということです。

委員 : これは保育園への希望ということですか。

事務局: はい。

委員 : 子育ての考え方は保育園だけでなく幼稚園もあります。教育・保育を受けたいと思っている人は100%だと思います。あくまでも保育需要割合は保育園への希望者割るその人口数という認識でよいですね。

事務局: はい。

委員 : あと、2.1%の根拠が不明確です。再度説明をお願いします。

事務局: 平成24年度から平成28年度まで、保育需要割合がどの程度の推移であがってきたかを計算しました。1歳から5歳まで平均2.1%という数字がでたのでこの数字をあげています。

委員 : 希望数は増える、ワーク・ライフ・バランスは進んでいない、ワーク・ライフ・バランスが先行していかないと待機児童問題の解消には繋がらないと考えます。現状における推移が2.1%ということですね。わかりました。

 

◆議事(2)こまえ子育て応援プランの平成27年度進捗状況報告書(案) について

○事務局より資料2-1、2-2、3について説明

 

会長 : 何か質問はありますか。平成27年度の進捗状況なので、なるべく早く、ホームページへの掲載を含めた報告書の公開をお願いしたいです。

 前回会議で話しましたが、平成27年度進捗状況は各担当部課は承知のことでしょう。大事なことは平成27年度を踏まえて平成28年度いかにやってきたかです。

委員 : 評価結果について、質問です。だいたい10%ぐらいはCやDです。CやDになる具体的傾向はありますか。

 また、平成27年度の評価結果で重点施策を含め、非常に高いスコアで達成できたとあります。それに対して、資料1では待機児童対策が見通しよりもシビアであり、早急に対応が必要と出ています。平成27年度の数値は少し見方が甘かったのでしょうか。

事務局: 1つ目の質問について、傾向の分析はしていません。担当課それぞれの判断で評価をしています。

委員 : では客観的ではないということですか。

事務局: 内部委員会やこの子ども子育て会議で客観性を取り入れていますので客観的とはいえると思います。

委員 : 一律の基準で相対的に比較することはできていないということですね。それも改善点ですが、未達成というところが大事です。そこをどう解決していくかが一番考えなくてはいけないところだと思います。そこでCやDの把握をしないことはもったいないことだと考えます。

会長 : 関連して他にありますか。

 この会議では、まず担当課の主観的評価を出してもらいました。それについて検討しました。そんな経過があります。自己評価から出発しているので、大事なことですが難しいですね。いずれにしても平成28年度の進捗状況で議論したいと思います。

事務局: 施設整備計画について、平成27年度策定の待機児対策推進本部検討報告書に対して、実施できたとしてBにしました。しかし資料3の10ページにあるように改善を図りましたが、平成28年4月1日には待機児が142人となり、一から考え直し、平成31年度までの計画を作り直したところです。

委員 : 関係者はわかるかもしれませんが、一般市民がみた場合、単純な見方をされると危険だと思います。誤解されないように注記を入れてもよいかもしれません。

会長 : 内容が複雑です。ホームページに載せる際には、わかりやすく注記を入れてください。

委員 : 初歩的な質問ですが、重点施策は誰がどのように決めたのですか。

事務局: こまえ子育て応援プランを策定した際に、決めたものです。

委員 : 一市民として見たときに、どのようにして重点施策が選ばれたのか初めに記載されているとよりわかりやすいと思いました。

会長 : 市民目線の貴重なご意見でした。この報告書については、了承ということにします。

 

◆議事(3)教育・保育及び地域型保育事業等の量の見込みと確保の方策 について

○事務局より資料4、5について説明

 

会長 : そもそも、計画の中の数字は、ニーズの動き、保育所の新設などで数字が動いていくので変えていくというものです。なにか質問はありますか。

 資料5の№12、妊婦健康診査事業について、妊婦さんの飛び込み出産の状況はわかりますか。

委員 : 狛江の現状はわかりません。しかし担当課は実態把握をしていると思います。一度も健診を受けていない妊婦さんは社会的にも児童虐待の面でも改善が必要です。また非常にアプローチの仕方が難しいので、市の保健師、子ども家庭支援センター、産科をもっている病院との連携が大事になってきます。

委員 : 100%の定義が書かれれば一般の方もわかりやすいと思います。ただ把握は難しいですね。

会長 : 表現の工夫の余地はありますか。健康推進課とすり合わせをしてください。

事務局: 全回受診済者、途中転出者などいますので、把握は難しいところです。ただ、100%になるよう、受診勧奨をやっていくべきところになります。

会長 : 他にありますか。

委員 : 確認をしたいのですが、(9)以降の記載がありませんでしたが、確保の方策の考え方については同じですか。

事務局: 実施計画と同じ考え方でやっていきます。

副会長: 幼稚園の一時預かりはこの5年ぐらいをみて、働きたいから預けたいのか、単発的なものなのか、中身に変化はありますか。

委員 : 大きな変化はありませんが、10から15%増しぐらいです。長期休暇の時は年々増えてきています。それでも在園児の10%程度です。

会長 : 他にありますか。

委員 : 資料5の(11)について、量の見込みの確保数と過不足数の欄がありませんが、意味はありますか。

事務局: 虐待予防の一貫なので、ニーズという考え方にそぐわない事業になります。よって、過去5年間の最大件数を常に確保していく考え方で表記しています。

委員 : 考え方を表記した方がわかりやすいと思います。

会長 : 個別支援事業なのでこのような書き方になったということでしょう。書き方の検討をお願いします。他にありますか。

委員 : 資料5(5)の確認です。平成27年度は実績で、平成28年度以降は認定こども園を含める確保数となっています。認定こども園で4万を確保するということですか。この数字は変えた方が良いのではないですか。現実とかけ離れている気がします。

会長 : 数字の出し方の説明をお願いします。

事務局: ニーズ調査を実施して利用意向確認をしました。その際に利用したいという方

がこれだけいたという事実をもって数字はこのままにしました。

委員 : ニーズ調査の数字であれば、私立幼稚園3園の量の見込みの数字ですか。

会長 : 特定の園をさしたわけではなかったと記憶しています。幼稚園在園の方、幼稚園を希望する方に一時預かりを利用したいかという漠然とした問いだったと思います。

委員 : 定員の枠があるとすれば、確保できないのではないですか。

委員 : 計画としては平成31年度までに確保する必要があります。最終年度は確保数を示さなければいけないのですが、途中年度明らかに確保できなければその数字を書く必要があるということだと思います。

会長 : この件は調整をお願いします。他に意見があれば事務局に連絡してください。期日は後ほど提示します。 

 

◆議事(4) その他

事務局: 前回会議で設置承認を得ました、一貫した療育システムのあり方検討部会を開催しました。部会長を元プロジェクトチームの会長で小児科医の市川宏伸さん、副部会長を中川信子さんにお願いしました。当日は各担当部署から、療育の現状と課題について資料を提示し報告しました。

会長 : この部会は子ども・子育て会議の部会のひとつとして設けられています。そこにこの会議から2人の委員が参加しています。委員として感想をお願いします。

委員 : 話が非常に大きいです。それを全4回で進めて行くのは難しいと思いました。

副会長: 療育が必要な子というくくりで考えれば簡単ですが、これからは、育てにくさがあるケース、特定妊婦のような危険リスクのあるケースを予防・発見し繋げることを含めやるべきであろうという方向で考えています。一度目の会議を終えて、どこが着地点になるのかというのが率直な感想です。発達センターのあり方は、語ることはできますが具体的な内容はあと3回ではできないのではないかと思いました。

 また、保育園に通っている人が多く、親が療育の必要性を感じていても通えない人たちに、アウトリーチで保育園・幼稚園に療育機能を出前保育していくかが大きな課題です。巡回相談が機能してはいますが限界もあります。通級のようなものの設置検討も必要かと感じています。

会長 : 具体的に進めて行く難しさを再認識しました。

副会長: 難しい問題ですが、全庁的に各部署が一致して動いています。

会長 : この件で何かありますか。では、他にありますか。

事務局: 前回会議でこまえ子育て応援プラン追補版子ども・若者計画の話をしましたが、現在、市議会社会常任委員会で若者対策を検討していることから方向性を見定めた上で改めて案を提出いたします。

会長 : 他にありますか。なければ次回の予定の確認をお願いします。

事務局: 意見は11月22日までにお寄せください。修正は会長、副会長の一任でお願いします。次回は2月9日木曜日午後6時から、防災センター402・403会議室です。

会長 : これで今日の会議は終了します。 

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