1 日時 平成28年12月12日(月曜日) 午後6時30分~8時30分
2 場所 防災センター 401会議室
3 出席者

部会長  市川 宏伸
副部会長 中川 信子
部会員  阿部 利彦、岡橋 生幸、高橋 紀久子、日下 美惠子、柏原 聖子、小町 達
事務局  子育て支援課長(白鳥 幹明)
     高齢障がい課長(浅見 文恵)
     子育て支援課長企画支援係長(中村 貞夫)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(阿内 洋子)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(高橋 健太朗)

4 欠席者 なし
5 傍聴 1名
6 議題 1.切れ目のない相談支援体制の構築について(まとめ)
2.児童発達支援センターに必要な機能について
3.その他
7 配布資料 資料1 発達支援に関する関係機関と事業等(案) [84KB pdfファイル] 
資料2 切れ目のない相談支援体制に向けた課題と求められる取り組み(案) [360KB pdfファイル] 
資料3 近隣の児童発達支援事業・発達支援センターの状況(一覧) [193KB pdfファイル] 
資料4 近隣の児童発達支援事業・発達支援センターの状況(まとめ) [97KB pdfファイル] 
資料5 発達支援センターを中心とした切れ目のない相談支援体制のイメージ(案) [97KB pdfファイル] 
資料6 狛江市子ども・子育て会議
平成28年度第1回一貫した地域療育システムのあり方検討部会会議録(要旨)
8 会議の結果

◆部会長より報告
 前回までのまとめ
 

◆事務局より資料1及び資料2の事前送付からの修正点の説明
 
◆事務局より資料1及び資料2の説明

部会長 
 資料1についてご意見をいただきたい。この資料は現状をまとめた資料という認識でよろしいか。

事務局
 そのとおりである。

部会長
 次に、資料2についてご意見をいただきたい。まず、資料2の右側の「市民(保護者)及び関係機関の意見から見えてくる課題と必要な取り組み(案)」の欄のうち、①関係機関の役割分担と連携のルールが不明確という箇所についてご意見をいただきたい。

部会員
 資料の作り方を再度説明していただきたい。

事務局
 左側の「市民(保護者)のニーズとその対応策(療育PTで出た意見)」は、療育PTで議論された内容をまとめたものである。右側の「市民(保護者)及び関係機関の意見から見えてくる課題と必要な取り組み(案)」は、第1回部会の資料5「各課の相談支援体制の現状と課題について」から意見を抜き出し、整理・集約したものである。取り組み案については、左側の内容も加味し、事務局でまとめたものである。
部会員
 この資料の左側と右側の整合性はどう見たら良いのか。

事務局
 左側は市民視点でまとめた療育に関する意見である。右側は関係機関からの意見をまとめたものである。取り組み案については、左側の市民視点での意見を踏まえて、事務局として必要なものを整理したものとなっている。

部会員
 今回は、その事務局案について検討して欲しいということで良いのか。

事務局
 そのとおりである。

副部会長 
 今回のまとめは事務局の案ではあるが、療育PTの意見を反映し、必要なものを入れ込み、整理してくれている。

部会員
 前回の資料よりは分りやすいが、左と右との関連性が気になる。

部会員
 使い方としては、右側の案が固まったら、左側は評価基準としてチェックしていけば漏れをなくすことができる。

部会長
 会議体の具体的なイメージはあるのか。

事務局
 今のところ具体的なイメージはないが、少なくとも情報共有・連携の場は必要だと考えている。

部会員
 あるべき姿にある、ルールづくりが適切に行われるための仕掛けが必要ではないか。
部会長
 そういう意味では、この会議体は、そもそもそのルールづくりのところにも関わるものではないか。

部会員
 そのようなことについても具体的に記載する必要がある。異動で担当者が代わった場合に、解釈が異なることも考えられる。

部会長
 では、可能な限り明確に文章化してほしい。

部会員
 なるべく具体的に記載するべきだが、記載することは不可能であるため、検討が必要である。

部会員
 「適切」とは、あいまいな表現であるがどういう意味なのか。

部会長
 「適切」かどうかはここにある会議体が決めることになるのではないか。

部会員
 そうすると会議のメンバー構成が大きく関わってくる。

部会長
 メンバーをしっかりと選んでもらうことが必要になる。

部会長
 では②関係機関との情報共有体制が不十分についてご意見をいただきたい。

部会員
 ① の「一元的な窓口」と、④の「総合的な窓口」の違いはあるのか。

事務局
 一つのことを言っているが、②情報集約の窓口、④何でも相談できる窓口の両方の機能を持っているということである。
部会員
 ② はどちらかというと関係機関、④はコーディネートするような一般の方の相談向けということか?

事務局
 そのようなイメージである。

副部会長
 就学前には、3歳児健診がある。5歳児になるところで、健診というのは難しいとは思うが、何らかの支援の入り口が必要なのではないか。

事務局
 5歳児健診も含めた、何らかの支援の入り口を資料に入れたい。

部会員
 5歳児健診については庁内で検討中であるが、健診というと全員が対象というイメージになる。実情として既存の健診だけでも医師が不足している状況であり、実施は難しい。できれば、5歳児健診という言葉は使わないで欲しい。

部会長
 他の区市で5歳児健診やっているところある。鳥取での成功例があるようだが、多くが失敗していると聞いている。ADHDの診断基準も以前は7歳までだったのが、今は12歳になってしまったので、5歳で健診する意義もどこかにいってしまった。医師としての立場で言えばお薦めできない。

副部会長
 5歳児健診に代わるものとして、入学前に情報提供する場が必要という意味で発言した、従来の医療的な健診という意味では賛成ではない。もっとソフトな感じが良い。入学後に苦労するというのを減らしてあげたい。

部会長
 次に、会議体の常設と定期的の違いは?

事務局
 定期的とは、構成メンバーは変わらないが、そのつど会議を実施するという意味である。

部会員
 情報共有のために会議体つくるという考え方が古いのではないか。情報共有できているなら会議は不要である。コストがもったいない。仕組みがうまく機能すればいい。情報共有のシステムをつくるという書き方で良いのではないか。一元的な相談窓口は別のところで良いのではないか。

部会長
 総合的な会議体と一元的な会議体で、機能としてその中に含まれるということではないかと思う。

副部会長
 会議体については、支える人を支える仕組みである。現場で働いている人が集まってお互いの顔を見て行うことにも意味はある。

部会員
 私も情報共有のためだけの会議体は必要ないと思う。

副部会長
 連携を図るための会議体ということがメインで、その副産物として情報共有もできるというイメージを持っている。

部会長
 必要なときに開かれる常設の会議体でそういうことが行われるのが良いのではないか。

部会員
 個別のケース会議も行うのか。

部会長
 ルールづくりということで先ほど話が出たが、事務局でほかにイメージあれば出して欲しい。

事務局
 取り組みの共有のための会議をイメージしている。

部会員
 実務担当者のための会議ではないか。そうするとルールづくりのための会議とは別になるのではないか。

部会員
 課題のところでは、支援情報の共有について書かれているが、取り組みの会議は関係機関の取り組みを共有することが主な会議の機能ということで良いのか。ニーズと取り組みがずれている。

部会長
 常設会議に現場の方に来てもらうのは難しいのではないか。必要なときにきてもらう方が良いのではないか。

事務局
 情報は一方的にならないよう伝えていくことが大切。相談や支援の情報など。顔と顔をあわせつながりを持つこと。個別の支援事例も扱うことも想定している。

副部会長
 他の分野のことについては、お互い知らないことがたくさんあるので、常設の会議体はあると良い。

事務局
 ここで会議体にこだわる必要はあまりない。要保護児童対策地域協議会に複数の機能をもつものをイメージしている。現状としては、事務局内でも具体的なところまでは詰まっていない。教育から福祉まで集まる会議体が狛江にはずっとない。これを作ろうということに意義があると思う。

部会員
 別の意味があるのなら、会議体の記載は①に集約したらどうか。

部会長
 今言ったような形に事務局でまとめてほしい。

 では③についてご意見をいただきたい。

部会員
 「児童発達支援事業の拡充」とは具体的にはどういうことなのか。
事務局
 例えば、現在ぱるは週1回であり、この回数を増やす定員を増やす等が想定される。相談支援事業についても市内で不足しており、センターで担うべき機能として考えている。

部会員
 量だけでなく質の拡充も必要ではないか。

事務局
 質に関しても含まれる。

部会員
 「拡充」に質も含まれるとすると評価基準が難しい。
副部会長
 ③あるべき姿について、左側のPTの意見とあっているか、チェックできると良い。

部会員
 「拡充」というと範囲がせまい。

部会長
 療育PTの内容も踏まえて議論していく必要がある、

事務局
 最終的な報告書では、今の各項目について説明を加えたものとする。

部会員
 どのような報告書を作るのか。左と右の整合性が自分にはまだ見えていない。

部会長
 事務局が左側を反映させたものとするということで良いか。

事務局
 資料はイメージしてもらうために作っているので、短い文体である。報告書ではもう少し委員の皆さんの意見を拾い上げ、文章化する。報告書の案は部会の中で確認していただく。

部会長
 では④について意見を。総合的相談窓口とはどういうものか。

事務局
 全てが総合窓口で相談されるとは考えていない。ハードルが高いと考える保護者もいる。小さな窓口を否定するものではない。身近なところでは相談しにくい方もおり、最終的にたどり着くところであり、窓口が集約されるイメージである。

部会長
 どこに相談すればいいかを紹介してくれるイメージということで良いか。

事務局
 そういう機能と最終的に集約される相談窓口という両面を想定している。

部会員
 今ある窓口を存続させた状態なのか。子育てのこと、福祉のこと窓口で何の相談をしているか知られないような、ぼかしたものが良いのでは。

事務局
 ハードルの低い窓口が必要ということで、間口を広げた総合的な窓口ということ。

部会員
 障がいがあるかわからない状態でも相談しやすいところが良い。あいとぴあは、一般の健診もやっていたりするが、そこに出入りすると福祉関係で行っていると見られるのが嫌だという保護者もいる。子どものことなら全てここで、という所で対応してもらえるなら、周りの目が気にならない。狛江は小さいが故に、周りに知られやすい。

部会員
 イメージの違いかと。ハードルが低いイコール専門性が低いということではない。小さな窓口も残しておくべきである。子どものことなら何でも相談できるような、小さな窓口からも紹介できるようなものが良い。あそこに行けば話もできるけど、即障がいとはわからないようなものが良いと思う。例えば、子ども元気センター等、ネーミングを工夫するとか。

部会員
 ハードルの低い窓口。該当する人が自然につながりやすい窓口体系作り等、どこへ行ったら良いか分らない人も自然につながるというところが一番重要なので、優先順位を一番にするべきであり。小さな一歩を踏み出しやすい仕掛けを一番に持ってくるべきである。

部会長
 皆さんのイメージで事務局にまとめてほしい。では、⑤についてご意見をいただきたい。

部会員
 専門性スキル向上と人材育成の違いは?どのような関係か。

事務局
 同じような意味で分りにくいため書き方を整理する。

部会長
 都内で新任の教員に発達障がいについて研修するというのは聞いたことがある。窓口になる方を対象に、そのようなものがあれば良いと思う。

部会長
 児童発達支援センターと発達支援センターは違う意味なのか。

事務局
 児童発達支援センターは児童福祉法上のサービス名、発達支援センターは機能名である。発達支援センターの中に児童発達支援センターや児童発達支援事業等が含まれる。


(2)児童発達支援センターに必要な機能について

◆事務局より資料3~5について説明。

◆部会員より3市のセンターについて説明

<調布市子ども発達センター>
・施設が新しく園庭もある。
・通所は週5回のほか、幼稚園・保育園併用で月複数回等の利用形態がある。
・個別相談や療育などもあるが、ニーズを全てまかなえているとは思っていないようだ。
・送迎バスがあるのが良いと思った。
・ミラー窓で子どもに知られないよう親が室内を見学できたり、気が散らないよう手洗い場が扉で見えないようになっていたり工夫がある。

<日野発達・教育支援センター「エール」>
・18歳まで利用でき、中高生へのフォローもある。
・こだわりのあるお子さんにとって居心地の良い個別の空間、園庭等がある。
・一時預かりがあり、お母さんのリフレッシュができる。
・就労支援や、就労につながるシステムがある。
・インターネットで情報を調べることもできる。

<立川子ども未来センター>
・発達相談、療育、教育相談の3つの機能があり、小学生まで利用できる。
・同じ建物の中に「まんがパーク」があるので、一般の親子連れも多く集まる。民間団体が活 動する場もある。
・療育、教育、福祉がワンフロアに50人くらいおり、窓口は相談内容のボタンを押すが、番号で呼び出され、相談したい内容が周囲には知られないよう配慮されている。

<世田谷区>
・センターではなく医療機関である。
・保育園と園庭を共有しているのが良い点。
・先生の判断で、障がい児も一緒に遊んだり保育園児と交流できる。インクルーシブというのが自然に小さな頃からできる。狛江でもこのような交流ができるシステムがあると良いと思う。

部会員
 立川のように、カフェや子ども食堂など、一般の人も多く集まり、そこから相談などにつながるような仕組みがあればよいと思う。

部会長
 共生がキーポイントだと思う。

部会員
 そもそもセンターの対象は何歳まで?資料1を見ると小学校6年生までかと思うが。

事務局
 今回の会議での検討は小学校6年生までが対象。センターとしては18歳未満までを考えている。
部会員
小中連携、高大連携が問題となっている。国は0歳から就労までをうたっている。6年生までの検討というのはどうかと思う。全体像は18歳まで見据えたうえで、分るようにして、今回の就学までの議論に入るべきではないか。

部会長
 資料でも全体像が分るようにしていただきたい。

部会員
 資料のゴールが小学校で終わっているので、狛江市としてはそこまでかと勘違いした。

部会長
 事務局としての考えはどうなのか。

事務局
 あり方検討部会としては、まず小学校に入学するところがキーとなる。18歳まではイメージしていなかった。法律的には18歳までだが、狛江市としてそこまで組み込めるか。

部会長
 18歳未満となると、上にかなり広がる。資料5では就学までの教育として幼稚園のことは入っているが、就学後の教育のことはあまり入っていない。

事務局
 基本的に就学前後のつながりがうまくいかないという問題が従来から大きかった。療育PTの中でも、学校としてはうまく機能しているという認識だった。法律的には18歳までをイメージしているが小学生以降も含めるのか具体的にイメージできていない。

部会長
 就学までの教育は検討してきたが、就学後についてはまだ議論をおこなっていないがどうするのか。

事務局
 就学後についてはPTの報告書ではうまく機能しているという記載がある。就学支援シートは先進的な取り組みである。「児童」という法定のセンターではなく、(仮称)発達支援センターということ。

部会員
 発達支援センターについて正式に名称が決まっていないのであれば、「発達支援センター(仮称)」とすべきではないか。

部会長
 そうした状況もあり、やはり就学までを今回の部会のメインの議題とすることとしたい。

部会員
 組織の隔たりとしてはとしての話が分るが、子どもが生まれてから自立するまで、一人の人間として、就学後までの全体像までを見据えたものであるべきである。一つの意見としてだが、ゆくゆくは狛江でもその考え方をぜひとって欲しい。

部会長
 大切な視点ではあるが、今回の部会で、就学後までを扱うのは難しい。

部会員
 2つ意見がある。1つは自立の考え方。年齢だけではなく、本人の持っている良いところ、才能を伸ばすという育て方をするという考え方が大切である。もう1点は資料5のイメージ図について。その他の関係機関とはどのようなものか。

事務局
 前回の資料5や参考資料2であがった機関、たとえば児童館や学童クラブなども考えられる。

部会員
 まんがカフェもそのようなものになるのではないか。近所のおじさんおばさんも支えになってくれる。狭く捉えないでほしい。

部会員
 療育を週1回ではなく週3回などに増やすと保育園との連携も課題となってくる。保育園に通うのが週2回になると入園の基準に満たなくなり、でも例えば週5回のフルタイムの仕事だったりするとどうなるのか。

部会員
 まさに自分がそのようなことで悩んだ。幼稚園は断られてしまい、保育園に入るために仕事を始めた。保育園側の理解があったので、週3回の療育で午前に通所して午後から夕方まで保育園で預かっていただけた。いま保育園の入所指数で、ぱるに通っていても加点は3点だけで、待機児童の多い中この加点では入園できない人がたくさんいる。プラスアルファあるとありがたい。

部会長
 この部会で議論できることとそうでないことが混ざっているので、整理したうえで次回以降にこの話は続けて行いたい。

◆事務局より次回の日程について説明

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